（1）江別市におけるマーケティング戦略について／（2）江別市の観光行政について

質問　堀直人

ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。今回の質問では、江別市におけるマーケティング戦略について、江別市の観光行政について、この２件についてお聞きしたいと思います。それでは１件目、江別市におけるマーケティング戦略についての質問に入らせていただきたいと思います。値決めがマーケティングである、私はそのように考えております。よって、市場から判断して価格設定をするというよりは、規則やバランスを根拠に価格設定をする傾向にある、あるいは競争と採算性が本分ではない行政にはマーケティングはなじまないという整理も一定は理解しているものであります。しかし、一方で、人口の減少、生産の縮小、こうした時代の局面にあって、ただ物をつくれば売れる時代の終えんが訪れたように、行政においても適切な事務を行うだけで選んでもらえる時代は終わりました。なぜ、値決めこそマーケティングであるかといえば、価格設定の過程において、我々は市場においてどれだけの価値があるのかという調査、我々は市場に向けてどういう価値を顕現させることで選ばれるのかという分析、我々が市場を凌駕するための、そのビジネスモデルを支援する価値と価格の差はどのくらいなのかという戦略など、いやが応にも考えざるを得なくなるからです。値決めは、その発露にすぎません。人口減少時代は、地域間競争時代です。とりわけ、市外に向けてアプローチする部門においては、誰に、つまりターゲット、何を、つまり売りや資源、どうやって、つまり手段、これは今回質問いたしますシティプロモートや観光が果たすところが大きいです。そして幾らという価値づけやインセンティブ設計をパッケージで立案しなければなりません。2014年から開始しているシティプロモートに関しても、その前提となる包括的かつ体系的なマーケティング戦略が不在では、効果的かつ長期的な展望に基づいたシティプロモート、それによって構築されるイメージづくりを推進することが困難であるのは論をまちません。シティプロモート事業も一定程度検証可能な取り組みを経ているため、そこから得られる研究に基づいて、マーケティング戦略の策定に向けた事業に取り組みを発展させる機も熟しつつあるように感じられます。そうしたことから、この件につきましては、５項目について質問させていただきたいと思います。項目１、シティプロモートのターゲット設定に応じた展開についてです。平成27年第２回定例会の一般質問では、市政運営における最大の課題を少子高齢・人口減少への対応とし、中でも、子育て世代の転入超過という人口動態の特徴から、子育て支援、教育環境の充実を図り、選ばれるまちづくりを進めてきていることから、シティプロモートの推進においても子育て世代をターゲットとしているという趣旨の御答弁をいただきました。このような方針を表明された後、今までどのような事業を実施されたのか、また、今後どのような事業を実施していくのか、ターゲット設定に応じた江別市のシティプロモートの展開についてお答えいただきたいと思います。項目２、シティプロモートの現況と今後についてです。2014年６月６日に、江別シティプロモート推進協議会が発足した後、市と協議会が中心となり、シティプロモートを推進してきたことであろうと思います。３年目という節目を迎え、今までの取り組みの評価、また、現在の状況、そして今後の展開についてお答えいただきたいと思います。項目３、地域ブランド構築の現況と今後についてです。江別市の地域ブランド構築についての取り組みとして、平成27年第２回定例会の答弁では、江別シティプロモート推進協議会を立ち上げ、市民や企業と行政が一体となったプロモーション活動について、農畜産物などの個別ブランドの確立について、民間放送局への職員の研修派遣についてを挙げられていますが、こうした取り組みの結果、現状ではどのようなブランド構築がなされ、今後どのように江別市の地域ブランド構築を進めていくおつもりなのか、そのお考えをお聞かせいただきたいと思います。項目４、地域ブランド構築におけるクリエーターの活用についてです。近年、地域ブランドの重要性が広く語られておりますが、別冊ディスカバージャパン地域ブランドクリエイターズファイルでは、よそ者、若者、ばか者に加えて本物の必要性を説き、クリエーター、すなわちデザイナー、ライター、カメラマン、イラストレーターなどの活用を重要視しています。平成27年第２回定例会のテーマカラーやキャッチコピー等を活用した江別市の良質なイメージ喚起のための施策についてという項目の質問に対しては、江別シティプロモート推進協議会における議論などを踏まえ、江別市にふさわしい手法を検討してまいりたいとの御答弁でしたが、その後、どのような手法がふさわしいとされたのか。そして、今後、先述のとおり中途半端なものではなく、本物をつくり出せるクリエーターの活用が必要と考えるものですが、どのようにお考えかお答えいただきたいと思います。項目５、マーケティング担当部署の設置についてです。シティプロモーション地域の魅力を創るしごとの著者である東海大学文学部広報メディア学科教授の河井孝仁氏は、シティプロモーションの現状と今後への期待と題した2009年の日本広報学会研究発表の中で、シティプロモーションの成功要素として、１、地域経営の視点、２、戦略の必要性、３、誘発力を基礎とした編集、４、マーケティングの発想、５、推進体制の確立の五つを挙げています。シティプロモートはただやみくもに情報発信すればいいわけではなく、経営の視点と戦略、そしてマーケティングなくしてシティプロモートも地域ブランド構築も確立し得ないのです。さらに、時代の環境変化から、シティプロモートに限らず行政のあらゆるところにマーケティング発想、つまり、必要な人に、必要なものを、必要なだけ届ける仕組みの構築が迫られています。また、マーケティング分野でよく言われるところの、何をつくるか、あるいはつくってしまったものをどう売るのかというプロダクトアウトと呼ばれるものに対して、何が必要とされているのかという相手目線の商品開発をマーケットインと言います。相手目線、つまり行政目線ではなく市民目線という意味でマーケティング思考により政策立案をすれば、政策立案者が仮に利用者だとしたときにも必要と感じられることを実施すれば、市民福祉の向上という行政の恒常的な全体への奉仕の遂行にも役立つものです。このように、地域経営の視点から包括的かつ体系的なマーケティング戦略が行政運営に対しても要請されており、江別市においてもマーケティング担当部署が不可欠ではないでしょうか。もちろん民間企業などで行われているマーケティングの考え方がそのまま行政に当てはまるものではないですが、江別市のように大都市近郊という条件を持つ千葉県流山市ではマーケティング課を設置し、長寿社会を支えるデュークスと呼ばれる共働きの子育て夫婦にターゲットを絞ったマーケティングに基づくプロモーションを実施することで、平成17年と平成23年では人口が１万2,000人増加、最大のボリュームゾーンも60歳から64歳が、35歳から39歳にシフトするなど着実に成果を挙げております。前述のように、地域間競争時代という環境変化に伴い、自治体の生存戦略を明確にすることが急務とされておりますが、その戦略策定を支援するマーケティング担当部署の必要性についてお答えいただきたいと思います。以上が、件名１、江別市におけるマーケティング戦略についての質問でした。続きまして、件名２、江別市の観光行政についての質問に入らせていただきたいと思います。観光が市民福祉を向上させるのか。観光地ではない江別市においては、なおのこと、そうした根幹から考察していく必要があります。そもそも江別市に観光が必要なのか。他のまちがやっているから、国が推進しているからではなく、江別市が観光に取り組む必然性がなければ施策に強度が足りないと言えます。観光で歳入をふやし、市民に還元していく、その視点が観光行政には欠かせません。その点は、今後の観光振興計画の策定に伴い、明確かつ具体的に江別市の観光行政が方向づけられるものと理解しております。江別市の観光行政は観光地のような旅行産業の振興とはならないでしょうし、物産は大事ではありますが、小さなまちのように名産・特産品のセールスだけでは江別市の根本的な地域経営の安定が図られるものではなく、その先の波及効果が重要となるでしょう。今までにない観光振興を江別市はやらなければなりません。観光で人口減少対策を行う、観光で転入超過を目指す、これが江別市の優位性など地域特性を踏まえた観光戦略ではないでしょうか。一般的な観光政策の歴史は、観光産業の振興、観光と物産の融合、観光の集客機能を生かした産業振興や地域経済活性化とたどっておりますが、その先にある、観光産業集積地として発展してきたまちではない地域でも使える、江別モデルとも言うべき観光施策を、全く新しい発想で創造していくことが江別市の持続可能なまちづくりにつながると私は考えております。そうした観点から、この件につきましては、６項目について質問させていただきたいと思います。項目１、交流人口を定住人口につなげるための戦略についてです。観光にいらした方々は居住見込み顧客の方々です。単に旅行顧客と捉えるのではなく、次のステップになる顧客であるという認識が重要です。転入促進施策を打つ上でも、既に接点があり、江別市の何かに何らかの関心を持っているわけですから、アプローチの時間的・資金的コストも抑えられるターゲットであり、とりわけ住宅地が広がる江別市においては観光の集客力を生かした転入促進、つまり交流人口を定住人口につなげるための戦略が必要であると言えます。そのため、江別市における観光マーケティングは、新規旅行者の方々に物産を購入してもらい、その物産を低額消費から高額消費に移行するよう付加価値を高め、リピーターになっていただくことから市内への回遊を誘導し、ファンになっていただくことにより地域の人、物、事との関係構築を促進し、最終的には不動産を購入してもらい、定住していただくというゴールが江別市の経営を考える上で観光施策のロードマップになると考えるものですが、観光振興を進める上で転入促進に結びつけることをどのように考えるかお答えいただきたいと思います。項目２、観光案内所の機能拡張についてです。平成27年第４回定例会の一般質問で、観光案内所を最大限まちづくりに生かすには、１、業務機能の拡張、２、案内範囲の拡張をすることが必要とお話しさせていただき、観光に関する情報が主なものとなるが、市民や観光客等の要望などに合わせて段階的に業務の拡大について検討してまいりたいという趣旨の御答弁をいただきました。市民や観光客等の要望とお答えいただきましたが、そうではなく、観光案内所の業務拡大は地域経営を考えた上で潜在ニーズを掘り起こし、政策的に仕掛けていくものではないでしょうか。最初は民間のプラットフォームを活用することになると思いますが、いずれは独自に市内のグリーンツーリズムなどを手配する窓口として機能すること、転入には住居と仕事がポイントになり、特に大都市至近の江別市においては住居が重要であることから不動産や住環境情報を提供すること、これらを仕掛けていくことが観光案内所を最大限に生かすものと考えますが、観光案内所の業務拡大についてお答えいただきたいと思います。項目３、アンテナショプにおける観光と物産の役割分担による相乗効果の創出についてです。江別アンテナショップＧＥＴ’Ｓの利用状況が平成28年４月の１カ月において、観光案内が34件に対し、物産販売が8,467件であるということが５月12日の経済建設常任委員会で明らかになりました。観光と物産には全く異なるノウハウが必要であり、現在のところ、観光と物産が一緒くたに運営されていることが改善すべき点と考えられます。観光案内機能を付加したことにより、江別アンテナショップＧＥＴ’Ｓ管理運営事業という委託が始まったにもかかわらず、観光案内対物産販売が34対8,467というのは機能不全の状態です。こうなった以上、江別アンテナショップＧＥＴ’Ｓは、観光は観光のプロフェッショナルに、物産は物産のプロフェッショナルに分割して運営する枠組みを再編し、幅広い担い手の参画の門戸を開き活力を募るなど、運営手法を見直す必要性が高まっていると思われますが、お考えをお答えいただきたいと思います。項目４、観光の評価指標についてです。施策を展開するに当たり、その評価をどのように行っていくのか。戦略を確固たるものにするためには、そうした評価指標も重要な要素です。観光における稼げる地域づくりという観点では観光入り込み客数、つまり集客数は目的ではなく、目的に至るまでの補助的指標です。よって、観光入り込み客数にとどまらない、入り込みのその先にある、観光によりもたらされた集客を、観光の地域価値向上機能を生かして産業振興や転入促進につなげた成果、さらにはその成果から顕現する観光による税収の高まりを評価指標とすべきです。そうしたとき、市内総生産額がいいのか、それとも市民所得がいいのか、はたまた特産品事業化件数がいいのか、はたまた地価上昇率がいいのか、既に蓄積されたさまざまなデータから評価可能です。さらには、観光の評価手法として、例えばトラベルコスト法というものがあります。アンケート調査によるものとすれば、観光入り込み客数のような根拠の曖昧な指数にはなりませんし、出発地、訪問回数、訪問人数、旅行費用をもとに評価するため、数だけではなく質をはかることも可能であり、旅行者の江別への愛着というものも観察できることから、産業振興や転入促進につなげるに当たっても生きた指標として活用できる蓋然性が高いです。このように、観光入り込み客数以外に観光を評価する手立てはあるものと考えられますし、観光入り込み客数以外に観光を評価することが必須と考えるものですが、いかに観光施策の成果をはかっていくのか、そのお考えをお答えいただきたいと思います。項目５、観光による稼げる地域づくりを推進する実施主体についてです。観光が市民生活の向上に役立つという市民理解を深めるという意味で、観光振興計画策定のプロセスが観光に対する市民の参画感醸成につながるのであれば、計画策定に対して３年を費やすことは丁寧であると感じているところです。また、経済建設常任委員会での質疑から、運営体制についても平成30年度をもって検討を開始するのではなく、計画と同時進行で検討されていくものと把握しています。計画という何をやるかの検討だけでなく、実施主体という誰がやるのかという検討を同時に進めなければ、事業というどうやってやるのかの取り組みが明確にならず、実現の可能性が乏しくなってしまう恐れがあります。計画が絵に描いた餅にならないよう、どうやって計画に基づく事業を運営するのか、実施主体は重立って観光のどの部分やどの事業を担当するのかという役どころを明確にし、生きた計画づくりをしていただきたいと思います。その上で、江別においてはどのような運営主体の機能が最適かについて、お聞きしたいと思います。この、観光による稼げる地域づくりを推進する実施主体。これから始まる観光振興計画策定事業も地方創生の交付金が活用されていますが、地方創生の流れの中では、デスティネーション・マネジメント・オーガニゼーションあるいはデスティネーション・マーケティング・オーガニゼーション、その頭文字をとってＤＭＯと呼ばれています。デスティネーションというのは観光目的地という意味になりますが、江別は観光地ではありませんので、タウン・マネジメント・オーガニゼーション、いわゆるＴＭＯ的な、あるいはまちづくり会社的な要素を色濃く反映せざるを得ない地域特性にあると分析します。つまり、江別に適した観光による稼げる地域づくりを推進する実施主体は、観光誘客や商社機能と不動産情報発信や商店街活性化機能を組み合わせた、観光振興団体とまちづくり会社を兼ね備えたような、観光まちづくり会社というような実施主体が望ましいと考えるものです。観光庁のウエブサイトによりますと、ＤＭＯ推進の皮切りとなる日本版ＤＭＯ候補法人の登録を行っている地域ＤＭＯは平成28年８月31日現在で52件あり、江別市の観光振興の特殊性に合った観光分野だけではない、例えば、まちづくり会社などによる登録もあります。こうした先行事例に鑑みて、江別市の観光振興を推進する運営体制についてのお考えをお聞かせください。項目６、市外に向けて稼ぐことを担当する部局の設置についてです。平成27年第４回定例会の一般質問で、観光マーケティングに関しては、ＥＢＲＩを訪れた方々からのデータ収集や分析、さらにはビッグデータの活用など、江別市におけるマーケティングに基づく観光振興の取り組みを推進すると、観光とシティプロモートの関連では、シティプロモートと観光は共通する部分が多く、幅広く連携していくことが重要であるという趣旨の御答弁をいただきました。観光とシティプロモート、ひいてはそれらの基礎となるマーケティングは全く同じ目的ではないものの、補完し高め合う関係にあります。そして、これらの部門の共通点は、江別市の外に向けて取り組むことが主たる業務であるということです。主に市民に向けて取り組む行政の中では、ある種、特殊とも言えるこれら業務は連帯して取り組んでこそ効果的であり、これら類似の業務の中で、こちらは交流人口を目指します、あちらは定住人口を目指します、こちらは物産です、こちらは住環境ですということでは、その間にある見込み顧客や潜在ニーズを取りこぼしてしまいますし、重複した取り組みによる非効率な事業実施になるおそれがあります。そうならないためにも、市外に向けて稼ぐことを主に担当する部局の設置が最適と考えるものですが、お考えをお聞かせください。江別市の観光行政については以上です。これをもって、私からの１回目の質問とさせていただきます。

再質問　堀直人

御答弁ありがとうございました。それでは、２回目の質問に入らせていただきたいと思います。まず１件目、江別市におけるマーケティング戦略についてです。項目１、シティプロモートのターゲット設定に応じた展開について再質問させていただきます。平成27年第２回定例会の一般質問で、具体的なターゲットを、世代、居住、趣向、ライフスタイルなどの観点からお答えいただきたい。その際、えべつ未来戦略で目的とされている定住人口の増加と交流人口の増加では手法も変わってくるため、それも含めて目的別にターゲット設定をお答えいただきたいという趣旨のお話をさせていただきました。このときの御答弁では、子育て世代をターゲットとしているということでしたが、こうした広範囲でぼんやりと的を狙うとなかなかターゲットに的中できないものです。やはり、大まかな方針だけではなく、目的別に具体的かつ明確なターゲットを設定しなければ効果的な事業実施が困難であると考えることから、子育て世代という大きな方針のもと、枝分かれする個別具体的なターゲット設定について、お答えいただきたいと思います。項目２、シティプロモートの現況と今後について再質問させていただきます。平成27年第２回定例会の一般質問では、ターゲットとニーズを意識した取り組みを進めていくという趣旨の御答弁をいただきました。市民との協働により進めていくという方針も持続可能なまちづくりを進める上で重要であると強く同意します。しかし一方で、協議会に委ねて推進していく現在の手法と、ターゲットとニーズを意識して取り組むという戦略的な手法はミスマッチを起こしかねません。つまるところ、市民の主体的な取り組みを生かす先にあるものと、ターゲットとニーズを意識した取り組みの先にあるものでは、必ずしも解が合致するとは限らないのです。よって、市民活動の活性化を仕組み化し、市民が自発的にやりたいことをやる実践的なシティプロモートと、成果主義でターゲットとニーズを意識し、やるべきことをやる計画的なシティプロモートを切り分けて構想し、担い手と手法が不一致にならないために、協働という丸投げにならないために、市としてのしっかりとした体系的な戦略を持つべきと考えるものですが、そのことについてお答えいただきたいと思います。項目３、地域ブランド構築の現況と今後について再質問させていただきます。平成27年第２回定例会の地域課題解決と地域ブランド形成及びシティプロモートとの相関関係についての項目で、地域ブランド構築によるシティプロモートや地域課題解決の好循環を生み出すには、20年後、30年後を見据えたビジョンが必要であり、ゴールとなる未来から逆算し必要な施策を考えずして、本当に正しい施策が実施できるのかという趣旨の質問をさせていただきました。これに対しての御答弁では、えべつ未来戦略の取り組み期間である５年間に重点的・集中的に取り組むとし、長期的なビジョンについては触れていただけませんでした。平成27年第２回定例会の一般質問で挙げた東川町、徳島県上勝町といった先行事例から判断しても、栃木県宇都宮市の100年先も誇れるまちを、みんなでというスローガンのもと実施されている宇都宮プライドという地域ブランド構築のためのプロジェクトを観察しても、やはり地域ブランド構築、また、それによるシティプロモートや地域課題解決の好循環を創出するためには長期的ビジョンが必要であると痛切に感じます。改めて、地域ブランドの構築における長期的なビジョンの必要性について、御見解をお聞かせいただきたいと思います。項目４、項目５につきましては、要望とさせていただきます。地域ブランド構築におけるクリエーターの活用については、江別市の魅力を正しく、効果的にＰＲするふさわしい手法を見出していくため、専門の能力を持つクリエーターの活用を図ってまいりたいという御答弁から、共通認識が形成されていると感じているものです。今後に関しましては、より効果的なクリエーターの活用手法をもって推進していただきたいと思います。次に、マーケティング担当部署の設置についてですが、市全体の政策展開の中で、組織のあり方を含め、必要な体制整備について研究してまいりたいとのことで理解しました。最も必要とするターゲットを絞り込んで、最大の成果を上げるプロセスとして、マーケティングの考え方を取り入れることについては必要性を認識しているとの御答弁ですので、引き続き、今後の推移を見させていただきたいと思います。繰り返しになりますが、持続可能なまちづくりの仕組みにするためにも、マーケティング戦略の重要性は高まります。引き続き、江別市に適したマーケティング戦略を調査・研究していただきたいと思います。以上、１件目、江別市におけるマーケティング戦略についてでした。続きまして、２件目、江別市の観光行政についてです。項目１、交流人口を定住人口につなげるための戦略について再質問いたします。交流人口を定住人口につなげるといっても、そう一足飛びにいくほど簡単なことではありません。よって、交流人口と定住人口の間を埋める手立てが必要であり、関係人口をふやすことが具体的な施策として有効と考えます。関係人口をふやすには、移住体験や住むことに近い宿泊施設であるゲストハウス事業、逆に、旅行するように住むことや２拠点居住を可能にするシェアハウス事業、江別の暮らしや住環境を知ってもらう移住体験ツアー、ふるさと納税の拡大、他市町村に住みながら江別のまちづくりや市民活動への参画を促進することなどによってきっかけを創出し、関係人口拡大の実現につなげていくことになろうかと考えますが、交流人口を定住人口につなげるための関係人口の拡大についてどうお考えかお答えいただきたいと思います。項目２、項目３、項目４、項目６については、要望とさせていただきます。観光案内所の機能拡張については、住環境情報など、発信する情報の種類、量の充実を図ってまいりたいと、住環境情報の提供について言及していただき、観光案内所の機能拡張について前回の一般質問での御答弁より進展がありました。今後は、市内不動産情報の一括した提供や、空き家バンクなどが整備されることがあった場合、それらとの連携など、観光案内所を通した交流人口を定住人口につなげる取り組みをより進展させていただきたいと思います。次に、アンテナショップにおける観光と物産の役割分担による相乗効果の創出についてですが、事業評価をしながら適切な運営方法を検討してまいりたいとの御答弁から、検討のめどについて把握しましたので、今後の経緯を見させていただきたいと思います。観光分野と物産分野、それぞれに集中して取り組んでこそ相乗効果を生み、真に観光と物産の融合を果たすことになりますので、政策的な運用が可能な江別アンテナショップＧＥＴ’Ｓを通して、効果的な観光を手段とした産業振興の手法を開発していただきたいと思います。次に、観光の評価指標についてですが、観光入り込み客統計ということについて観光庁が出しております観光入り込み客統計に関する共通基準を見ますと、調査手法は観光地点及び行祭事・イベント名簿を整理し、観光地点等入り込み数調査を実施するとあり、この名簿の整理には、非日常利用が多い地点であること、観光入り込み客数が適切に把握できる地点であること、前年の観光入り込み客数が年間１万人以上、もしくは前年の特定月の観光入り込み客数が5,000人以上であることを要件としています。つまり、市内の主要な施設やイベントなどに対して調査しているものであり、江別市全体の観光動態を把握できるものではありません。さらに、例えば、温泉地であれば目的地が明確であり、このような調査により観光実態把握の精度も高まるものでしょう。しかし、江別市の特性に鑑みると、こうした画一的な統計以外に独自の指標を持つことが必須であると言えます。観光というものは非常に移ろいやすい分野です。観光ビッグデータの活用、ＧＰＳを利用した観光行動の調査分析など新しい手法を取り入れつつ、江別市に適応した評価指標を開発しつつ、使える観光施策の評価とそれを通じた検証、改善を行っていただきたいと思います。次に、項目５、観光による稼げる地域づくりを推進する実施主体についてですが、観光振興計画に基づき検討されていくということは、そのとおりであると同様に考えますので、策定経過を観察しながら改めてお聞きすることにします。質問の中で、ＴＭＯということに触れさせていただきました。このＴＭＯというのも、プロフェッショナルの不在、役員の非常勤による責任体制の不在、人材や組織運営の不備などを理由に全国で失敗した例が多いものでした。こうした前例を調査・研究しながら、実施主体及び運営体制について検討していただきたいと思います。最後に、市外に向けて稼ぐことを担当する部局の設置についてですが、マーケティング担当部署の設置と同じく、市全体の政策の展開の中で、組織のあり方も含め、必要な体制整備について研究してまいりたいとのことで理解しました。稼ぐという営みは生き物です。常に先駆けていく必要があり、そのための万全な庁内体制が必要です。先日、行政調査にお伺いした富山県南砺市では、ブランド戦略部の中に交流観光まちづくり課があり、その中にブランドプロモーション係と交流観光係があるなど、まさに先駆けて戦略的な取り組みを行っていました。全国を見渡せばこうした事例もさらにあると思いますので、積極的な調査・研究を進めていただきたいと思います。以上、要望と２回目の質問でした。

再質問　堀直人

御答弁ありがとうございました。最後に、要望で終わらせていただきます。まず、江別市におけるマーケティング戦略についてですが、個別具体的なターゲットに関しては事業実施においてなされているとのことでした。さらに、ノウハウを蓄積していく中で、具体的なターゲット設定が場当たり的になったり、事業が決まってからターゲットを決めるということにならないよう、ターゲット設定の手法確立や精度を高めつつ、工夫しながらさらなる効果的なシティプロモートに取り組んでいただきたいと思います。今後のシティプロモートの進め方についても、市民の共感重視か行政の戦略重視かの二者択一ではなく、特性や目的に合わせてシティプロモートの実施手法を分解し、整理したほうが最適化できるため、取り組みが深まり有効性が確認されたものに関しては、スピード感、規模感を持って展開していただきたいと思います。地域ブランド構築に関しては、長期的視野の必要性について共通認識が形成されつつあるように感じますので、今後の取り組みに期待させていただきたいと思います。こうした地域ブランド構築の取り組みから市民の誇り、つまりは住民のシビックプライド、職員のスタッフプライドを育んでいただき、ぜひ自信を持って子供たちに誇れる江別のアイデンティティーを形成していただきたいと思います。次に、江別市の観光行政についてですが、市の交流人口と定住人口の拡大に向けた取り組みを把握させていただきました。それらが、効果的かつ相乗効果をもたらすように仕掛けるには、交流人口という接着剤が必要であると、日々、地域の中に身を置きながら実感しております。関係人口を拡大させる施策として挙げたゲストハウス事業やシェアハウス事業においても、市が直接的に実施するのではなく、支援策や促進策を講じ、民間活力によって展開していくこともできます。移住体験ツアーについても、ふるさと納税の返礼品にしたり、クラウドファンディングを活用したりなど、さまざまな工夫をする余地が大きい領域です。観光は分野横断です。観光の集客力によって農業・商業・工業の振興と定住人口の拡大を推進し、観光の波及効果で地域の経済と文化の活性化を果たし、生産、分配、再生産という好循環をつくる回路に役立つ観光、しっかり税収につながる観光、つまりは、市民の生活の質を向上させるための観光行政を構築していただきたいと思います。以上をもって、私からの一般質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。