（1）ふるさと納税によるクラウドファンディングの活用について／（2）サテライトオフィス及びテレワークの推進について

質問　堀直人

ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。今回の質問では、ふるさと納税によるクラウドファンディングの活用について、サテライトオフィス及びテレワークの推進について、この２件についてお聞きしたいと思います。それでは１件目、ふるさと納税によるクラウドファンディングの活用についての質問に入らせていただきたいと思います。クラウドファンディングとは、インターネット上でこんなプロジェクトを実施したいので、お金を提供してくださいと呼びかけ、群衆（クラウド）から資金調達（ファンディング）することを言います。この中で、自治体がプロジェクトの主催者となるガバメントクラウドファンディングと呼ばれるものが、自治体の財源不足、クラウドファンディングの浸透、共感を集めるプロモーションの手法として有効であるという認知の広がりを背景に活発化しています。こうした流れは、過去にも江別市議会で議論されており、平成26年第１回定例会における相馬議員の一般質問に対しては、賛同する不特定多数の方々から比較的少額の資金を募り、事業等を達成しようとするもので、さまざまなものに活用が可能であるとし、市民参加の醸成の視点からもクラウドファンディング等の活用も検討してまいりたいとの答弁でした。さらに、平成27年第４回定例会における角田議員の一般質問に対しては、クラウドファンディングを有効に活用し、市の施策や地域の産業振興における活動資金の調達を進めるためには、そのための仕組みの構築が必要になりますことから、事業者や市民の認知度の広がりを見きわめつつ、経済団体とも十分に協議の上、引き続き研究してまいりたいとの答弁でした。こうした議論を踏まえつつ、クラウドファンディングの市場規模は、株式会社矢野経済研究所の調べによりますと、2015年度は前年度比68.1％増の363億3,400万円に拡大とあり、確実に認知度の広がりを見せていること。さらには、仕組みの構築が民間サービスによって、ふるさと納税制度とクラウドファンディングを組み合わせるという形でなされていることから、当市における行政が主体となったクラウドファンディングの活用の是非をお聞きしたいと思います。項目１、市の事業をふるさと納税によるクラウドファンディングを活用して実施することについてです。ふるさと納税については、議会でも幾度となく議論されており、直近でも平成28年第４回定例会における徳田議員の一般質問で詳細になされたので、今回はクラウドファンディングを活用したふるさと納税という観点で行っていきたいと思います。なぜ、ふるさと納税にクラウドファンディングを活用するとよいのか。そのメリットについて挙げていきたいと思います。一つ目は、資金調達をしやすいことです。例えば、３万円の寄附をした場合、還付または住民税からの控除額は２万8,000円となり、実質負担額は2,000円となります。つまり、2,000円の負担で３万円分の思いを形にできるとともに、リターン品を受け取ることができるため、通常のクラウドファンディングより格段に資金調達がしやすいと言えます。二つ目は、資金の使途が明確に限定されていることです。福井県勝山市では、頭の落ちてしまった巨大恐竜モニュメントの復元プロジェクトに、クラウドファンディング型ふるさと納税を活用しました。結果、94人から745万5,619円の寄附が集まりました。達成率は20％でしたが、目標金額の達成有無にかかわらず寄附を受け取るオールイン方式を採用しているため、申し込み完了時点で寄附が行われたとのことです。リターン品には、ホワイトザウルスポスターの撮影参加権が含まれており、来訪の仕組みが組み込まれているとともに、ホワイトザウルス設置広場に寄附者としての名前掲載も含まれているため、みずから行った寄附について鮮明な実感をもたらし、納得感や特別感を与える仕掛けになっております。三つ目は、ふるさと納税本来の趣旨に合った運用ができることです。平成29年２月26日の北海道新聞朝刊によると、道内自治体の６割がふるさと納税制度の是正が必要と回答しており、総務大臣も返礼品の是正策を検討する考えを表明しているという趣旨の記事がありました。さらに、平成29年３月１日の北海道新聞朝刊によると、インターネットで寄附を仲介する大手ポータルサイトふるさとチョイスの運営会社である株式会社トラストバンクが、４月から返礼品の掲載基準を見直すとし、その理由として、制度の存続が危うくなるかもしれないとしているようです。返礼品を物とすると、クラウドファンディングは事に進化したふるさと納税です。こうした世論に対応するためにも、自治体にとってクラウドファンディング型ふるさと納税に取り組むのは、もはや避けられない事項となっております。四つ目は、ふるさと納税の潜在層を掘り起こすことができることです。今までクラウドファンディング型ふるさと納税の利点について述べてまいりましたが、そうとは言え、返礼品からクラウドファンディングへとふるさと納税の運用を全面的に変更すべきという意味ではありません。市内事業者の方々の心のこもった産品を返礼品にすることによってもたらされるシティプロモートなどの効果は極めて高いものであり、同時にふるさと納税の返礼品にすることにより産業振興施策にもなっております。よって、クラウドファンディング型ふるさと納税は、ふるさと納税の潜在層を掘り起こすことに使うのが得策と考えるものです。株式会社野村総合研究所が、2015年11月期から12月期に関東エリアの20代から50代の男女2,267人に行った調査によると、ふるさと納税の認知率は93％、それに対して利用率は11.3％だったということです。つまり、ふるさと納税を知っている９人に１人しか利用していないということになります。なぜ利用しないのか。2014年11月の株式会社ライフメディアのリサーチバンクによるふるさと納税に関する調査によると、38.6％が制度がよくわからないことを理由としています。つまり、既に江別市がいただいている返礼品型ふるさと納税はそのまま伸ばしていきながら、ふるさと納税のことは知っているけど、制度がよくわからないから使わないという層にアプローチするのが、次に実施すべき営業戦略と分析できます。そして、その戦略を構成する作戦の一つに、このクラウドファンディング型ふるさと納税が有効というわけです。クラウドファンディングはＳＮＳとの相性がよいことも特徴であり、物ではなく、事への共感で動く返礼品では捉えられない層へアプローチが可能です。五つ目は、愛着と共感を集めることができることです。犬の殺処分ゼロを掲げる広島県神石高原町では、広島から全国へ！殺処分０にご支援をというクラウドファンディングを実施したところ、３億7,073万4,280円の寄附が集まりました。こうした共感を集めるプロジェクトが寄附を契機として、自治体への愛着や共感、損得ではない結びつきを創出します。つまり、クラウドファンディング型ふるさと納税は、事を共有することで、今までのふるさと納税以上にファンづくりや地域の良質なイメージ形成に役立ち、ひいては他地域と差別化したシティプロモートとなり得ます。ふるさと納税を通してシティプロモートを推進するという方針を持つ江別市にとっては、有効な手立てではないかと思われるものです。これら５点の主要なメリットをまとめると、クラウドファンディング型ふるさと納税を活用することで、潜在している市場を掘り起こし寄附額を伸ばしていきながら、寄附者と強固な関係性をつくるのと同時に、ふるさと納税の本質を取り戻すことができるのです。以上のことから、ぜひ江別市でもクラウドファンディング型ふるさと納税の活用を進められてはいかがかと思うものですが、お考えをお聞かせください。項目２、市民から募集したプロジェクトにふるさと納税によるクラウドファンディングを活用することについてです。行政が発案する事業について、ふるさと納税によるクラウドファンディングを実施することも効果的ですが、何より市民が発案するプロジェクトについて、このふるさと納税によるクラウドファンディングを活用可能にする仕組みの構築がとりわけ大きな効果を生むのではないかと考えているところです。項目１でも申したように、３万円の寄附の場合、実質2,000円の負担で応援したい地域への思いを形にできるとともに、リターン品を受け取ることができるため、通常のクラウドファンディングより格段に資金調達がしやすいのが、ふるさと納税制度によるクラウドファンディングです。ふるさと納税の活用は、行政にしかできないことです。また、共感を集めるプロジェクトは、行政だけで考えるのは難しいでしょうし、既に市民の中には共感を集め得るプロジェクトを実施している方々も多くいます。こうした市民に対し、プロジェクトを募集し、それらのプロジェクトを取りまとめ、行政が窓口になってふるさと納税によるクラウドファンディングを活用することは、市民活動や起業のインキュベーションになるものです。こうした、行政にしかできない役割を市が担い、市民をバックアップし、市民の創造的活動のスタートアップやレベルアップを支援することこそ、市の使命ではないでしょうか。市民協働の推進や市民自治の活性化においても、市民によるまちづくりが進んでいるまちという良質なイメージ形成を行い、全国から共感を集め、江別市をプロモーションする手段としても、また、それらが相乗効果を生み出す仕掛け・仕組みとしても有効と言えることから、市民からプロジェクトを募集し、市がとりまとめの窓口になり、ふるさと納税によるクラウドファンディングの活用を、ぜひとも導入していただきたいと思うものですが、お考えをお聞かせください。以上が、件名１、ふるさと納税によるクラウドファンディングの活用についての質問でした。続きまして、件名２、サテライトオフィス及びテレワークの推進についての質問に入らせていただきたいと思います。サテライトオフィスとは、東京都心などに本社を持つ企業が、郊外や地方に準拠点として設置するオフィスのことを言います。企業としては、人材の確保、固定費の削減、時間の効率化、生産性の向上、業務継続維持のバックアップ拠点などのメリットが挙げられ、地域にとっても、雇用の増加、移住の促進、消費の活発化、空き家や空き店舗の活用など、地域活性化につながると考えられています。さらには、地方創生、東京一極集中の是正、働き方改革、女性の活躍などを掲げる国の施策も相まって、サテライトオフィスは全国各地に広がりを見せている状況です。テレワークとは、情報通信技術、いわゆるＩＣＴを活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のことです。東京では人材が足りず、地方では求人が足りないと言われています。そこで、2016年３月６日現在の求人数をリクナビＮＥＸＴで、テレワークになじみやすい業種を選んで検索してみました。事務・管理の求人は、東京23区838件に対し北海道96件。ウエブ・インターネット・ゲームの求人は、東京23区216件に対し北海道９件。クリエーティブの求人は、東京23区366件に対し北海道18件。ＩＴエンジニアの求人は、東京23区634件に対し北海道62件であります。次に、目安として平成27年国勢調査の人口統計を重ねてみます。東京23区の人口は927万2,740人。北海道の人口は538万1,733人とされているので、それを求人件数で割りますと、事務・管理の求人１件当たりの人口は、東京23区１万1,065人に対し北海道５万6,059人。ウエブ・インターネット・ゲームの求人１件当たりの人口は、東京23区４万2,929人に対し北海道59万7,970人。クリエーティブの求人１件当たりの人口は、東京23区２万5,335人に対し北海道29万8,985人。ＩＴエンジニアの求人１件当たりの人口は、東京23区１万4,625人に対し北海道８万6,802人であります。これを比較しますと、事務・管理の求人対人口は、北海道に対し東京23区が約５倍。ウエブ・インターネット・ゲームの求人対人口は、北海道に対し東京23区が約14倍。クリエーティブの求人対人口は、北海道に対し東京23区が約12倍。ＩＴエンジニアの求人対人口は、北海道に対し東京23区が約６倍ということで、粗い分析ではありますが、やはり東京では人材が足りず、地方では求人が足りないということが観察されます。こうした双方の不一致を解消するため、大都市部は業務を地方に移転することで人材不足という課題を解決し、地方は大都市部の業務を誘致することで東京単価という質の高い仕事を地域住民の方々に提供することができるという双方にとってメリットがあるものです。こうした背景を踏まえつつ、江別市としてこれらの時代環境を最大限生かして施策を展開し、地域活性化を目指していただきたいという思いから、質問に入らせていただきます。項目１、サテライトオフィスやテレワークによる企業誘致及び業務誘致についてです。宮崎県日南市では、2016年４月にＩＴ企業のサテライトオフィスを誘致し、わずか４カ月で徒歩圏内に６社の立地が決定したとのことです。そのサテライトオフィスの一つは、2016年度グッドデザイン賞を受賞し、サテライトオフィスがある油津商店街は、以前は寂れたシャッター商店街だったとは思いもよらない、今では約400メートルの小さな商店街にＩＴ企業のサテライトオフィスが続々と集まっている商店街になっているとのことです。このように空き店舗活用とサテライトオフィス設置を組み合わせることで、企業誘致と商店街活性化が同時になされている事例です。工場立地であれば、工業団地が埋まってしまうという天井がありますが、ＩＴやクリエーティブといった業種の企業は、さまざまな物件を事業所とすることができ、空き家、空き店舗、空き団地、空きビルなどの余剰ストックを活用することが可能なばかりか、地域課題の現場でその解決に取り組むことで、保有する技術力を証明する事例にしたり、不利条件をリノベーションすることによって、企業マインドを表現し広く知らせたいというニーズがあるようです。つまり、サテライトオフィスとして進出する企業は、その地域だからこそ生み出せる新価値との相乗効果で、企業価値そのものも上げていこうという感覚を持ち、その地域のまちづくりや地域課題解決に貢献するという志向を持つのが特徴であり、日南市の事例のように、雇用創出だけにとどまらない、さまざまな波及効果をもたらすとのことです。サテライトオフィスのパターンとしては、日南市の事例のように、市外本社企業に対して、サテライトオフィスとしての企業誘致を行うケース。サテライトオフィス用の専用オフィスを設置、あるいはそうした事業を行う企業を誘致し、サテライトオフィスを導入しようとする入居企業を募集するケース。テレワークセンターを設置し、業務と人材のマッチングや、その業務をもとにした起業支援を行うケース。起業を行おうとする市民を支援する形で、サテライトオフィスの事業を展開してもらうケースなどが挙げられます。前述のように、サテライトオフィスやテレワークの推進には、企業誘致と同時に、空き家や空き店舗対策、商店街の活性化、市が保有及び関連する空きスペースの活用など、さまざまな問題を解決する可能性を秘めています。江別市の地域事情に即した手法を選択し、江別市の活性化と課題解決を行い得るサテライトオフィスやテレワークの推進を実施してはいかがかと思うものですが、お考えをお聞かせください。サテライトオフィス及びテレワークの推進については以上です。これをもって、私からの１回目の質問とさせていただきます。

再質問　堀直人

御答弁ありがとうございました。それでは、２回目の質問に入らせていただきます。１件目、ふるさと納税によるクラウドファンディングの活用については要望です。市の事業をふるさと納税によるクラウドファンディングを活用して実施することについてですが、クラウドファンディングの資金調達方法として主流なのは、期間内に目標金額を達成しなければ、集まった資金を受け取ることができないオールオアナッシング方式ですが、ふるさと納税によるクラウドファンディングでは、目標金額の達成有無にかかわらず寄附を受け取るオールイン方式になります。よって、活用可能な事業がありましたときは、少しでも多くの資金を調達する意味でも、ぜひ積極的に実施していただきたいと思います。さらに、資金調達面だけではなく、ふるさと納税への批判の高まりがあります。こうした声に対応していくという意味でも、クラウドファンディング型ふるさと納税を取り入れることで、ふるさと納税制度の本質に立ち返り、返礼品型ふるさと納税と両輪で江別市のよりよいふるさと納税の形を築いていただきたいと思います。そして、自治体の人気投票時代に適応するためにも、積極的に地域の活力を引き出していただきたいと思います。市民から募集したプロジェクトにふるさと納税によるクラウドファンディングを活用することについては、御答弁にもありました、既に江別市にあるふるさとふれあい推進基金など他事業と組み合わせることにより解決できる課題もあるでしょうし、佐賀県では、ふるさと納税によるクラウドファンディングを活用し、支援したいＮＰＯ等を指定して寄附することができるようです。リターン品は指定されたＮＰＯ等がみずからの創意工夫により発送することで、県の事務経費を抑え、できる限り多くの額を指定されたＮＰＯ等にお渡しし、みずから考え行動する自発の地域づくりを応援しているとのことでした。こうした先行事例もあることから不可能なことではありません。市民の中には、自分の生活や本業などのさまざまなことに折り合いをつけながら、それでも深い公共心を持って地域のために活動する方々が多くいます。こうした活動を支援し、また、行政だけでは困難となる部分は連携し、よりよいまちをつくっていく仕組みを構築していくことが、これからの時代はますます重要です。このふるさと納税によるクラウドファンディングを活用した市民と行政の協働は、これに大きく寄与し得るものですので、先行事例を調査研究しながら、ぜひ導入に向けて進めていただきたいと思います。続きまして、件名２、サテライトオフィス及びテレワークの推進について再質問いたします。国の制度の情報収集に努めるとともに、企業ニーズや動向把握を行い、拠点の規模や形態にこだわらず、サテライトオフィス等の企業誘致を進めてまいりたいとのお答えは理解しました。国の制度の情報収集に努めるとのことでしたので、例えば、平成28年６月10日を提出期限として公募された総務省のふるさとテレワーク推進事業のようなメニューがあれば、その提案に向けて具体的に動いていただけるものと感じているところです。参考までに、ふるさとテレワーク推進事業の実施要領を見ますと、補助金の交付額は、定額で上限4,000万円です。ふるさとテレワーク事業の要件は、必須形態として、地方のオフィスに都市部の企業が社員を派遣し、本社機能の一部をテレワークで行うこと、もしくは子育てや親の介護を理由に地方への移住を希望する社員がテレワークで勤務を継続することとし、これに合わせてクラウドソーシング等を利用し、個人事業主として、または起業により都市部の仕事をテレワークで受注すること、都市部の企業がテレワークで働く人材を新規に地方で採用することが選択可能で、そのための拠点整備を行うという内容です。提案者は、地方公共団体、民間企業等からなるコンソーシアムを代表機関とするとのことでした。確かにこのサテライトオフィスやテレワークは、市だけではできません。実施要領にあるように、大都市圏から地方への人の移動を担う企業など、サテライトオフィスを導入したいという事業者が必要です。一方で、地域側としてはそうした事業者を受け入れるために、実際に中心となり拠点を運営する担い手となる市民が必要です。大都市圏から誘致した業務を処理するための人材確保や研修を支援する教育機関など、こうしたプレイヤーと連携体制を構築しながら、市の施策として展開していくことになります。ということは、国から公募になってから仕込んだというのでは、とても間に合わないでしょう。よって、サテライトオフィスやテレワークの推進に必要な準備は、今からもう具体的に動いたほうがよいのではないかと思うものですが、お考えをお聞かせください。以上、要望と２回目の質問でした。

再質問　堀直人

御答弁ありがとうございました。最後に、要望で終わらせていただきます。お答えにありましたように、サテライトオフィスやテレワークの推進に関しては、企業ニーズがあって具体的になるものでしょうし、企業ニーズがあったときには、これを受け入れる地域の体制が必要で、これを全て市の職員だけで行おうとするのは過酷です。こうしたことを視野に入れ、さまざまな情報収集や企業へのアプローチ、市民との協働や新しい担い手の確保など、実現を可能にする具体的な準備を進めていただけたらと思います。事例に挙げた日南市は、人口約40万人の宮崎県宮崎市の隣町であり、宮崎空港から50キロメートル程度で、人口は約５万人の町であり、必ずしも江別市より有利な条件の町とは言えません。しかし、日南市では、2013年に中心市街地活性化事業の一環として、マーケティング専門官とテナントミックスサポートマネージャーを民間から起用し、行政と民間の二人三脚で油津商店街の再生を進めているとのことです。また、日南市にサテライトオフィスを進出させた企業のインタビューを読むと、進出の決め手になったのは日南市のスピード感であり、インタビュー記事には、日南市の熱意などが挙げられていました。このスピード感や熱意というものは、定量的・定性的にはかることが難しく、恐らくそれが実現されたときに評価されるものなのかもしれません。御答弁の中から、江別市の企業誘致にかける熱意が読み取れますので、ぜひともサテライトオフィスについての誘致も実現し、それを効果的に広報して目に見える形にすることで、企業が企業を、人材が人材を呼び込む好循環を創出していただけたらと思います。市長が、市政執行方針で語られた若者の首都圏への一極集中の是正を進めたいということにも、このサテライトオフィスやテレワークの推進は有効となり得るものなので、ぜひとも積極的に進めていただきたいと思うものです。以上をもって、私からの一般質問を終えさせていただきたいと思います。ありがとうございました。