（1）災害対策について／（2）子供の安全について

質問　諏訪部容子

ただいま議長より質問の許可をいただきましたので、通告に従い順次質問してまいります。今回の質問は、安全な地域づくりという視点で、大きな災害に備える地域づくり、子供の安全を守る地域づくりについて伺います。東日本大震災から５年が過ぎたことし、熊本県で大きな地震が発生しました。また、この夏は、例年になく台風が三つも北海道に上陸し、大変な被害をもたらしました。被災された皆様には心からお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈り申し上げます。さきの東日本大震災では、津波の恐ろしさをまざまざと見せつけられました。そして、熊本地震でも、今までには考えられなかった事態が起きました。震度７の地震が２度起こり、本震、余震に加えて、前震という言葉が生まれました。２度起きた震度７の衝撃で、耐震基準を満たした住宅も倒壊したとのことです。また、さまざまな理由から避難所に入れない人々が自家用車で寝泊まりし、エコノミークラス症候群などで体調を崩す人も多かったとも聞いています。災害はいつ起こるかわかりません。例えば、江別市にも活断層があると聞いていますし、あすにでも大地震が起きるかもしれません。災害には、どんなに備えたとしても、これで十分ということはないのかもしれないと思います。江別市でも、江別市地域防災計画を立て、日夜努力していることは理解しています。しかしながら、いざ大地震が発生したら、消防も警察も市の職員も被災した全ての人を助けることはできないでしょう。災害が大きければ大きいほど、地域での相互扶助、つまり身近な人たちの助け合いが重要となります。阪神・淡路大震災のときも、近所づき合いが密な地域では、隣人の寝ている場所も知っていて、救助に大きな力となったとのことでした。熊本の地震でも、知人の姿が見えないからと捜索してもらったことで一命を取りとめたとインターネットでも話題になっていました。現代社会で濃密な近所づき合いを求めるのは難しいと思いますが、各自治会では親睦を深める活動などが行われており、助け合う地域づくりの一助となっているところです。そして、実際に災害が起きたことを想定しての訓練もまた重要であると思います。以前にもお話ししたと思いますが、私の所属する自治会の大麻第二住区自治連合会も、全体として、災害を想定した避難訓練などを実施しておらず、一昨年、危機対策室からの熱心な働きかけに触発されて、初めて避難所運営訓練を行いました。実施後には自治会会員からさまざまな意見が寄せられ、反省すべき点も多々ありましたが、訓練は失敗から学ぶことが大きいと思いますし、また、住民の災害に対する意識を高めることができ、有意義な訓練であったと思います。ことしも避難所運営訓練を計画しているところです。また、住民に災害に備える意識を持ってもらうためには、避難所運営訓練などの大がかりな訓練以外にも、少人数でも実施できる災害図上訓練や出前講座などもあります。やはり、１年に１度でも何らかの訓練を実施したり講座などを受講することは、近所づき合いが希薄になっている今、近隣の人との親睦を深める意味でも、災害に備える意識を醸成する意味でも重要であると考えます。そこで、一つ目の質問です。江別市には自治会が162あるとのことですが、避難所運営訓練、避難訓練、災害図上訓練や出前講座などをここ一、二年の間に一度でも実施した自治会はどこであり、全く何の取り組みもなされていない自治会はどこであるかなどのように、取り組みの実施率を把握されているでしょうか。災害対策などに取り組んでいない自治会に対して取り組みを推進するためにも、その実態を把握すべきと考え、質問いたします。阪神・淡路大震災が発生したのは1995年１月17日、とても寒い時期でした。もし、真冬の北海道で同様の大地震が起きたら、想像もつかない事態になるのではないでしょうか。たぶん雪と寒さで被害が拡大するでしょう。夏なら倒壊しない建物も雪の重みで倒壊するかもしれません。除雪ができずに、緊急車両はおろか、車が全く通れなくなるおそれもあります。電気、ガスなどが止まり、寒さで凍死者が出るのではないでしょうか。自家用車で避難した人、自家用車にとどまる人たちが排気ガスにより命を落とすことも想定されます。考えれば考えるほど恐ろしい事態が次々と浮かんできますが、冬に災害が起きたときの備えはどのようになっているのでしょうか。もちろん、冬期間の訓練はかなり大変であろうと思いますが、冬に災害が起こらないとは誰も言うことはできないと思います。災害が冬期間に起きたことを想定した訓練はぜひ行うべきと考えますが、現在、その実施状況はいかがか伺います。次に、防災マップについて伺います。現在の防災マップは平成24年に作成、配布されたものと伺っています。近々、新しい防災マップが全戸配布されるとのことですけれども、お恥ずかしいことですが、前回配布された防災マップのことは、私の記憶にはありませんでした。たぶん、江別に長く住んでいる方は、自宅近くの小学校、中学校、地区センターなどの位置は当然のことながら把握していて、もし災害があっても、近くの小学校などの避難所へは目をつぶっていても行けると、防災マップを確認した後は、どこかへしまってしまうこともあるかもしれません。せっかく作成する防災マップです。できれば多くの方に活用していただきたいと考えます。岡山市では、地域防災マップ作成マニュアルという、その地域に合ったオリジナルの地域防災マップを自分たちの手でつくるためのマニュアルを作成しています。地域の方たちが集まり、一人一人が知っている情報を出し合い、地域の実状を確認し合いながら、防災マップを完成させる活動を推進しています。この活動は防災地域づくりにも寄与するものと考えます。完成された防災マップを配布された場合、長年その地域に住んでいる人は、先ほども申し上げたように、避難場所として指定されている学校などへの道のりをよく知っていると思い込んでいるため、改めて歩いてみたり場所を確認したりすることは余りしないように思います。そこで質問です。市民みずからが実際に足を運んで避難経路や避難経路にある危険箇所を確認して書き込むことで完成する、いわば、あなたが完成させる防災マップのようなものも作成、配布することを検討していただきたいと考えますが、いかがか伺います。初めに申し上げたとおり、私の所属する自治会では、一昨年に避難所運営訓練を実施しました。実施したのは避難所運営訓練であって避難訓練ではありません。私は、訓練を実施するまで、避難訓練と避難所運営訓練の区別がついていませんでした。例えば学校では、法律、消防法に規定されている火災時の避難訓練は実施されていますが、災害時の訓練は必須ではないということです。そのため、文部科学省も東日本大震災を受けた形で学校防災マニュアル作成の手引きを作成しています。法律では規定されていませんが、災害はいつ起こるかわからないということで、授業中に大きな地震が起きるかもしれません。実際に、私が小学生のとき、授業中に十勝沖地震が起き、机の下に隠れたのを今でも鮮明に覚えています。東日本大震災では、津波てんでんこの言い伝えを守った子供たちがかなりの確率で助かったことを見ても、日ごろの教育や訓練が大切であると言えます。そこで、子供たちの安全を守るためにも、市内の小・中学校での災害に対する訓練の実施状況はどのようになっているのか伺います。最後に、福祉避難所についてお聞きします。国は福祉避難所を、一般の避難所では生活が困難な高齢者や障がい者等に対して特別な配慮をする避難所としており、その条件として、ケアなどを行う介助員が配置され、ポータブルトイレなどの必要機材があり、手すりや仮設スロープによりバリアフリー化されている避難所としています。以前、議会でも福祉避難所に関する質問があり、江別市では、福祉避難所として10法人、14施設と提携しているとの答弁でした。しかしながら、大きな災害が起きたときには、福祉避難所も被災する可能性があることも想定され、また、福祉施設の定員のことも考えると、果たして提携された福祉避難所全てが希望する高齢者や障がい者を受け入れられるのか疑問です。今回の熊本地震でも福祉避難所の受け入れ状況が問題となっていました。新聞報道によると、熊本市は国の方針に従って176施設を福祉避難所に指定し、災害時には約1,700人を受け入れられるとしていたそうですが、実際は、さきの熊本地震が発生してから10日目の４月24日時点で福祉避難所の利用者は104人と、想定の１割にも満たなかったそうです。住民への周知も余りされておらず、受け入れ側の施設からも人手不足で断られることも多かったとのこと。また、福祉避難所そのものも地震で被災したため、電気、ガス、水道といったライフラインに支障があったり、物流が滞れば物資が不足するなど、想定どおりに受け入れられなかったとのことです。厚生労働省がまとめた熊本地震における福祉避難所の問題事例を見ると、発災時に、指定避難所、指定以外の避難所の状況が十分に把握できなかった。避難所でない福祉施設において、施設の倒壊のおそれのある他の施設の入居者の受け入れに加え、施設周辺に居住される方々の避難者が殺到し、介護職員を含めた職員、物資が不足した事例が生じた。福祉施設は熊本県だけでも1,000以上存在し、被害状況や食料、ライフライン、避難者の状況を把握することが難しい状況となったなど、多くの問題点が挙げられています。その中の一つ、施設周辺に居住される方々の避難者が殺到し、介護職員を含めた職員、物資が不足した事体が生じたということは、震災が起きた時点では、やはり交通網などが遮断される場合が多く、自宅近辺の避難所にしか避難できないということが言えます。また、近隣の避難所に避難できたとしても、例えば、発達障がいのある子供の中には、多くの人がいる環境や初めての場所が苦手で避難所生活が難しい子もおり、東日本大震災の際にも熊本地震の際にも、避難所生活を諦めて、倒壊の危険がある自宅へ戻ったり、車中生活を送った家族が少なくなかったという問題点は残ります。平成26年４月に、全国社会福祉協議会障害関係団体連絡協議会の災害時の障害者避難等に関する研究委員会が、障がい者当事者の立場から、東日本大震災における障がい者支援活動等で明らかになった避難支援並びに避難所等に関する現状と課題等を整理し、今後のあり方等について検討を行った結果をまとめた、災害時の障害者避難等に関する研究報告書を発表しました。その報告書によると、可能な限りその障がい特性に対応した避難所の設置が望ましいとしていますが、一般的には、避難所全体の環境を全ての障がい者に対応できるように備えることは難しく、避難所ガイドラインに示されているように、指定避難所にあらかじめ福祉避難所に近い機能を有したスペース、すなわち福祉避難室の設置が考慮されるべきであり、これを原則としていくべきとしています。江別市でも福祉避難所が指定されていることは理解しています。しかし、実際、東日本大震災でも熊本地震でも福祉避難所は十分に機能しなかったということです。ということは、江別市で震災が発生したときにも、福祉避難所は十分に機能しない可能性が大きいのではないでしょうか。私はそもそもの福祉避難所としての条件が厳しすぎるのではないかと思います。日常的にも福祉施設は不足していると伺っていますが、大災害が起きたときに、介助員が配置され、必要機材があり、バリアフリー化されている施設を一定数確保するというのは、現場を知らない机上の空論と感じてしまいます。したがって、現実的には、災害時の障害者避難等に関する研究報告書に示すように、身近な指定避難所などにあらかじめ福祉避難所に近い機能を有したスペース、福祉避難室の設置が考慮されるべきであると考えます。調べてみると、市内の自治会館の中には、指定避難所である地区センターや学校に隣接している会館が幾つかあります。自治会館には畳の部屋がある場合も多く、また、部屋の規模もそれほど大きくなく、あらかじめ福祉避難所に近い機能を有したスペース、福祉避難室とするにはとても適しているように思えます。完全にバリアフリー化されていない施設もありますが、バリアフリーでなくても、個別の避難場所を求める一部の高齢者、障がい者のニーズには応えられるものと考えます。今までの震災の教訓を生かすためにも、福祉避難所以外に、例えば自治会館などで福祉避難室または福祉避難室の機能を代替する部屋とすることを検討すべきと考えますが、いかがか伺います。次に、安全な地域づくり、特に子供の安全に関して質問いたします。先日、自治会の役員会で不審者出没情報に関する勉強会を行いました。そのとき、ある方が、うちに子ども110番の家を掲示してあるのだけれども、自分の家に掲示されることになった経緯がよくわからないと話されました。さらに詳しく伺うと、掲示したのはかなり昔だと思うし、どこからどのように依頼されたのかも忘れてしまった。その後も、例えば防犯ニュースやお知らせといった文書などが送付されてくることもないし、掲示を継続するか否かの問い合わせを受けたこともないとのことでした。そして、掲示しておくことに問題はないし、もちろん、助けを求められればできる限りのことはするけれども、このままで問題はないのだろうかと御心配の様子でした。子ども110番の家は、もちろん、非常事態に子供の安全を確保するという目的もありますが、第一に、地域防犯の役割のほうが大きいように思います。幸いなことに、子供110番の家に子供が助けを求めてきたという話を聞いたことはありませんが、地域の中に子ども110番の家が点在しているということが防犯活動に熱心な地域であるという意思表示のようなもので、一定の防犯効果があると考えられます。看板を掲示してあるだけで防犯効果があるのかということに関しては、かつてアメリカ合衆国の警察財団が行った大規模な社会実験とニューヨークの治安を改善させた割れ窓理論が参考になるかと思います。まず、1972年の社会実験とは、警察官の徒歩パトロールを強化するということだったそうですが、この社会実験結果に対する考察から、ニュージャージー州立ルトガーズ大学のジョージ・ケリング教授が割れ窓理論を提唱したそうです。割れ窓理論とは、例えば、ビルや車などの窓が割られて放置しておくと、さらに窓が割られたり、物が盗まれたり、車が壊されたりするなど、被害が拡大するということです。比較として、窓が割られていない車を１週間放置していても何も起こらなかったとのことです。これは、建物や車が管理されていないものと認識され、何をしてもよいものとみなされるためだそうです。それを防ぐためには、軽微な犯罪も許さないという姿勢が地域に浸透していることが大切ということでした。また、ケリング教授は、社会実験で行われた警察官の徒歩パトロールには犯罪の発生率を下げる効果はないが、地域住民に安心感を与え、警察活動への親近感を増し、協力的になるという効果があると考えました。警察や監視者が重大犯罪だけではなく、窓ガラスを割ったりビルの壁に落書きをするといった軽微な犯罪でも、それらを見逃さず、軽犯罪法違反の事犯もどんどん取り締まるという姿勢を見せることにより、住民の安心感は高まります。そして、住民たち自身が地域の安全を守る意識を持ち、割れ窓、すなわち軽微な犯罪にも対処することで、地域における安心感を住民みずからつくり出すという効果も期待できるとのことです。割れ窓理論のケリング教授のアドバイスを受けてニューヨークの治安を改善させた、当時のジュリアーニ市長は、軽微な犯罪も見逃さない姿勢を示すため、地下鉄の落書きを全て消すことから始めたそうです。地下鉄の職員は落書きを消すことで犯罪が減少するのかと懐疑的だったようですが、数年かけて落書きを全て消し、まちがきれいになり、ビルの割れた窓などがなくなるにつれ、犯罪は激減したそうです。子供の安全を守るためには、地域の方たちの協力が欠かせないと思います。例えば、学校帰りの子供が危ない状況に陥ったとしたら、その子供を助けることができるのは目の前にいる地域の人です。警察も消防も市の職員も、スーパーマンでもない限り、遠く離れて被害に遭っている子供を助けることはできません。地域で子供を守るという意識、防犯意識の高い地域をつくっていく必要があると考えます。そのためには、たとえ実際に駆け込む子供がいなかったとしても、子ども110番の家を掲示する家が一定程度あることや、防犯パトロールの腕章などをつけている、ながらパトロールの方々が子供がよく通る時間、場所を歩いていることが重要ではないでしょうか。繰り返しになりますが、防犯意識が高い地域づくりには、ニューヨークで落書きを消すことが重要だったように、まちの中に子ども110番の家を掲示する家庭があることや、ながらパトロールの方々が歩いていることが重要と考えます。つまりは、子ども110番の家の掲示を引き受けてくださった、地域のために貢献し、しかも、防犯意識が高かった御家庭の、その防犯意識を高いまま保っていただくことが重要であるのではないでしょうか。子ども110番の家については、現在も広報えべつや学校を通じて定期的に募集がなされており、転居などで設置されなくなった場合もマップからは削除するなど、メンテナンスがされていることは理解しています。しかしながら、掲示以降、今まで一度たりともお知らせや防犯情報なども配布されず、継続の確認もなされていない状況は、私には当たり前のこととは思えないのですが、いかがでしょうか。以上申し上げて、幾つか質問いたします。まず、一つ目の質問です。基本的な認識として、子ども110番の家の掲示をお願いすることになった経緯と現在の掲示状況をお聞きします。次に、二つ目の質問です。子ども110番の家に対して、その防犯意識を高いまま保っていただくためにも、何らかのお知らせや防犯情報などを配布すべきと考えますが、いかがか伺います。最後に、継続の確認についてお聞きします。継続の確認については、掲示されている家庭からの申し出のみとなっていて、市からは確認をしていないとのことです。掲示してからの年月が経つにつれ、掲示を廃止したいときには申し出るということなど、初めに説明されたことを忘れてしまうのではないかと思います。三つ目の質問として、毎年行う必要はないと考えますが、一定年限経過した場合、市から継続の確認をすべきと考えますが、いかがか伺います。以上で、１回目の質問とします。

再質問　諏訪部容子

それでは、２回目の質問と要望を行います。まず、避難所運営訓練などの自治会の実施率の件ですが、平成26年度で119自治会、平成27年度で91自治会、この２カ年で、162自治会中140自治会に上り、実施率は約86％とのことでした。実施率はかなり高いと言えると思いますが、実施していない自治会も20以上あり、実施率が高いことに満足してはならないと思います。やはり、災害対策に限っては、100％を目指して何らかの訓練を実施していただけるよう働きかけるべきと思いますし、なかなか実施いただけない自治会に対しては、働きかけ方にも何らかの工夫をすべきと考えますが、いかがか伺います。次に、要望を述べたいと思います。冬期の避難訓練の実施率についてですが、雪が降らない時期の実施率と比較してかなり低いため、さらに実施していただけるよう自治会に働きかけるべきという再質問も考えましたが、一つ目の実施率の再質問と答弁がほとんど同じであると想定されますので、要望にとどめます。福祉避難所については、質問でも述べましたが、福祉避難所としての条件が厳しすぎること、受け入れ先があっても場所が離れている場合には移動方法の問題、すぐに自宅に戻れる範囲に避難したいという心理的な問題があるかと思います。また、学校が避難所になる場合が多いかと思いますが、子供たちのことを考えると、できる限り早く授業を再開できるようにするべきであるため、福祉避難室の設営が難しい場合も想定されます。地震に関しては正確な予測は難しく、あすにでも起きるかもしれません。被災した市民が少しでも安心して避難生活が送れるよう、地域資源の有効活用を検討していただきたいと思います。以上で、２回目の質問と要望を終わります。

再質問　諏訪部容子

最後に、要望のみですが、今回、質問をするに当たって、当たり前のことですが、やはり地域の安全・安心は地域住民がつくるものと再認識いたしました。では、行政の役目は何でしょう。行政は地域住民が安全・安心のまちづくりを進めるためのお手伝いをするものではないでしょうか。主役はあくまで地域住民ですが、行政として必要な情報を提供したり、何らかの支援をしたり、時には叱咤激励するものかもしれません。行政任せではなく、住民任せでもなく、一緒になって市民協働のまちづくりを進めるのだという気概を持っていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。