（1）学校及び地域における安全・防犯対策について／（2）江別市における自殺対策について

質問　徳田哲

ただいま議長に発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。初めに、学校及び地域における安全・防犯対策についてお伺いいたします。我がまちの宝であります児童生徒が、事件、事故、さらに災害に巻き込まれることは決してあってはならないことであり、江別市においても学校を中心としてＰＴＡ、地域とともに安全対策に取り組み、さまざまな努力がなされているところであります。しかしながら、平成13年には大阪教育大学附属池田小学校に不審者が侵入し、８名の児童の命が奪われ、13名の児童と２名の教員が重傷を負う事件が発生、また、平成17年には、寝屋川市立中央小学校で侵入者による殺傷事件が発生しています。昨年２月には、和歌山県紀の川市で児童連れ去り殺害事件が発生しました。このような痛ましい結果に至らなくても、児童生徒の連れ去り事件は全国で頻発しております。また、ことしに入ってから静岡県磐田市や群馬県高崎市などで集団登校中に交通事故が発生し、いずれも小学生の尊い命が奪われています。さらに、東日本大震災においては、石巻市立大川小学校の児童や教員が避難できず津波の犠牲になるなど、残念ながら、児童生徒が犠牲になる事件、事故、災害が後を絶ちません。このような危険から児童生徒を守るためには、学校と地域における安全・防犯対策が必要不可欠であります。しかし、一言で学校の安全・防犯対策と言っても、その分野は多岐にわたると考えます。平成25年に閣議決定された教育振興基本計画には、学校安全の推進への取り組みとして、生活安全・交通安全・災害安全の三つの領域を通じて、危険に際してみずからの安全を守り抜くための主体的に行動する態度を育成し、共助・公助の視点から安全で安心な社会づくりに貢献する意識を高めるための教育内容の充実や教育手法の改善・普及を図ることがうたわれています。学校安全は、大きく、不審者対策や疾病防止、いじめ対策や校内事故防止などの生活安全、通学路や自転車事故防止などの交通安全、地震や大雪などの災害安全などの３分野から成り、それぞれの分野において、教育・環境改善・推進体制の取り組みをどうするのか、対処療法的にではなく、総合的に学校安全について取り組むことが各学校に求められます。しかしながら、多くの学校の安全管理体制は、それぞれ個別の分野ごとに進められているのが現状であると認識しております。１点目として、そうした弱点を克服し、児童生徒の安全を守るシステムづくりのためのセーフティプロモーションスクール認証制度の普及促進についてお伺いいたします。セーフティプロモーションスクールは、冒頭にも述べました、大阪教育大学附属池田小学校で児童８名が犠牲となった事件の教訓を踏まえ、同大学の藤田大輔教授が世界保健機関ＷＨＯの地域安全推進協働センターによる国際規格であるインターナショナルセーフスクールを参考にしながら創設した制度であり、組織、方略、計画、実践、評価、改善、共有、この七つの指標に基づいた安全推進の取り組みを継続的に実施している学校を、同大学の日本セーフティプロモーションスクール協議会が認証します。認証に必要な具体的な取り組みとしては、校内に学校安全委員会を設置し、日本セーフティプロモーションスクール協議会の研修を受けた学校安全コーディネーターを配置します。そして、生活、交通、災害の３分野で中長期的な計画や目標の達成に取り組み、その結果を年ごとに分析し、次年度の計画に反映させることなどが求められます。セーフティプロモーションスクールの取得を目指すメリットとしては、第１に、学校安全コーディネーターの資格を有する教職員の養成や、学校安全の専門家であるセーフティプロモーションスクール推進委員などによる現地確認や指導助言などの協力によって、教職員における学校安全の専門的スキルが強化されます。第２に、学校長や学校安全コーディネーターを中心に、家庭、地域、行政、警察、消防署など、関係機関が学校安全の計画や情報を共有し、チーム学校として一体となって取り組むための体制整備が求められているため、これまで以上に地域との連携力が強化されます。第３に、セーフティプロモーションスクールは継続力を重視しています。認定期間は３年であり、教員も関係機関もＰＴＡも数年で中心者が変化する中、認証を受けた学校は、総合的な安全確保に向けてＰＤＣＡプラスＳ、このＳは共有のシェアの意味ですが、そのサイクルを回しながら、着実に計画を実行し、目標を達成していくことが求められます。このように、専門力・連携力・継続力を強化するセーフティプロモーションスクールは、子供の安全対策が向上されていく、非常に意義のある制度であると考えます。昨年３月、セーフティプロモーションスクールの認証を受けた大阪教育大学附属池田小学校では、事件の直後から一貫して学校の安全対策に取り組んできました。不審者の侵入防止策はもちろんのこと、学校内のけがの防止や統計分析、ＩＣタグでの登下校情報の共有、そして週１回、安全科という安全教育を実施するなど、学校独自の取り組みが継続的に展開されています。同じく昨年３月に認証を受けた東京都台東区立金竜小学校では、セーフティプロモーションスクールの指標に基づき、防災や不審者対策、事故の防止策などに力を入れています。例えば、４月３日を金竜安全の日と定め、毎年、全教員で校内一斉安全点検やアレルギー対応の研修を行っています。こうした取り組みの中、児童の外傷を防ぐため、つまずきやすい段差に着色して注意を促すといった工夫をした結果、外傷の発生件数は比較可能な平成25年４月から10月期の703件から、平成27年同期には528件となり、約25％も減少したそうです。この認証制度は国も普及を後押ししており、政府が平成28年度予算に盛り込んだ、防災教育を中心とした実践的安全教育総合支援事業の中で、学校の安全対策の先進事例としてセーフティプロモーションスクールが初めて明示され、認証取得にかかる経費の一部を助成する方針が打ち出されています。児童生徒の命を守る学校安全の取り組みとしてのセーフティプロモーションスクールを、市として積極的に学校へ推進していくべきだと考えますがいかがでしょうか。お伺いいたします。２点目として、刑法犯の認知件数、これは殺人・強盗などの凶悪犯、暴行・傷害などの粗暴犯、窃盗犯、詐欺・横領などの知能犯、賭博・わいせつなどの風俗犯を含む刑法及び一部の特別法に規定する犯罪について、被害の届け出や告発などにより、警察などが発生を認知した件数でありますが、平成15年以降減少を続け、現在ピーク時の半数以下となっております。こうした状況の中にあって、いわゆる刑法犯の認知件数は減少しているにもかかわらず、治安に不安を感じている人が少なくないのが現状です。平成24年に内閣府が行った治安に関する特別世論調査によりますと、最近の治安に対する認識はという問いに対して、悪くなったと思う、どちらかといえば悪くなったと思うという回答を合計すると全体の81.1％に上ることがわかりました。平成18年に行われた調査でも、回答者の８割以上が治安が悪化したと思っているという結果でありました。また、治安が悪くなったと思うと答えた人の半数以上が、その原因として、地域社会の連帯意識が希薄となったからという理由を挙げています。地域社会の連帯意識が希薄になるということは、周囲で起こる出来事や変化に対して関心がなかったり、近所に住む人の顔や名前もわからないために、不審者がいても気づかない、または見て見ぬふりをしてしまうなど、結果として、地域の防犯力の低下を招きます。そうした流れを変え、安心・安全な地域づくりをしていくためには、そこに暮らす人たちが少しずつでも防犯意識を高めること、そして一人でも多くの人が自分たちの地域の安全を守るための活動に参加すること、さらに言えば、参加しやすい運動をつくっていくことが必要なのではないかと考えます。留萌市では、留萌ついでにパトロール隊が結成されております。町内会員や自営業者、保護者など約550名で構成されており、平成16年、住民一人一人が安全で安心して生活できるまちをつくるために、普段の生活の中でできることを始めようということで、地域住民を中心に結成されました。活動の内容は至ってシンプルで、買い物やジョギング、新聞配達などに出かける際に、市の防犯協会から無償提供されるオリジナル防犯キャップをかぶり、あくまでもついでに防犯パトロールを実施するものであります。結成当初は、町内の有志によって始められた活動であったため地域住民に知られておらず、認知度が低かったものの、統一の防犯キャップをかぶることにより広く知られるようになり、地域住民からの協力も得られ、結成当初から会員が増加しているそうです。また、札幌市中央区では、円山ワンちゃんパトロールが結成されております。毎日の犬の散歩時に、飼い主は腕章やジャンパー、犬はバンダナを着装し、地域内の通学路や円山公園等をパトロールして、不審者の発見や子供の安全を見守る活動を行っております。腕章やジャンパー、バンダナについては札幌市からの補助が出ております。東京都では、警視庁と連携し、地域の防犯力を強化し犯罪を防止するため、公用車はもちろん、宅配業者や工事車両など地域に密着して走る車にくま取り模様の目がデザインされた防犯ステッカーを張ることで、地域の動く防犯の目の役割を果たしてもらっています。この活動の趣旨に賛同し、実践する地方自治体、民間団体、民間企業、その他の団体は、東京都青少年・治安対策本部長の承認を得ることにより、ステッカーを無償で使用することができます。さまざまな事例を述べさせていただきましたが、ステッカーや腕章など共通のグッズを身につけ、時間帯や場所に制限を設けず、各自の自由な活動としてパトロールを行う取り組みに協力していただける市民の皆さんや市内事業者の皆さんを幅広く募り、地域を見守る目をふやしていけば、地域の防犯力の向上につながると考えます。また、その活動に協力していただく方に対して定期的にメールなどを使って防犯情報などを発信していけば、市民の防犯意識の醸成にもつながります。何か組織をつくるというよりも、全市的な防犯運動を立ち上げるというイメージであります。江別市全体として、市民の皆さんの力をおかりした防犯運動を立ち上げることについて、どのようにお考えになりますでしょうか。お伺いいたします。次に、江別市における自殺対策についてお伺いいたします。1970年代以降、２万人台の前半で推移していた年間の自殺者数ですが、平成10年ごろから景気の悪化に引きずられるように急増し、それから14年間、自殺者が３万人を超える状況が続いていました。平成17年、超党派の参議院議員が中心となって自殺対策に関する緊急決議が行われ、翌平成18年に自殺対策基本法が成立しました。それから少しずつ自殺対策が全国に広がり、平成22年からは減少傾向が続いています。しかし、この減少というのは、あくまで前年と比較した上での数字であります。例えば、平成21年の江別市における自殺者数は25人でした。翌平成22年には15人となり、年間ベースとしては10人減少したことになります。しかし、当然のことながら、一度自殺で亡くなられた方は再び生き返ることはありませんので、実際の人数はさらに10人ふえたということになります。数字として減少したといっても、それは単にふえるペースが少し遅くなっただけであることを認識する必要があると考えます。全国では平成23年を最後に自殺者数が３万人を下回り、少しずつ減少を続けています。しかし、平成23年から平成27年の５年間だけで、江別市の人口を越える13万人以上の方が全国で自殺で亡くなられています。こうした日本の自殺の現状は世界的にも極めて異例であり、人口10万人当たりの自殺者数をあらわす自殺率は、アメリカの２倍近く、イギリスの３倍以上と、先進主要７カ国で突出しています。さらに、平成25年の15歳から39歳の死因第１位が自殺であり、20代前半においては、全死亡原因の５割を超えています。昨年も、交通事故死者数の６倍近くとなる２万4,000人余り、１日平均66人が自殺で命を落としているのが現状であり、今なお非常事態とも言える状況が続いていると言えます。そうした中、本年３月、改正自殺対策基本法が衆議院本会議において全会一致で可決・成立し、４月１日より施行されました。今回の改正によって、目的規定に、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して、これに対処していくことが重要な課題となっていること、そして基本理念には、自殺対策は、生きることの包括的な支援として、全ての人がかけがえのない個人として尊重されるとともに、生きる力を基礎として生きがいや希望を持って暮らすことができるよう、その妨げとなる諸要因の解消に資するための支援と、それを支え、かつ促進するための環境の整備充実が幅広く適切に図られることを旨として実施されなければならないことが追加されました。それとともに、ここが大きな改正ポイントとなりますが、従来、国だけに課せられていた自殺対策の策定が都道府県、市町村、全ての自治体に義務づけられ、さらには、若者の自殺防止に向けて、学校や保護者、地域の３者協力体制を一層強化するように促されております。以上のことを踏まえて、次の２点についてお伺いいたします。１点目として、改正自殺対策基本法における自殺対策計画の策定について、今後の進め方とスケジュールをどのようにお考えでしょうか。お伺いいたします。２点目として、今後策定する自殺対策は、地域の実情に応じてきめ細かく、より具体的な対策にしなければならないと考えます。秋田県では、民間団体と秋田大学、行政の連携で相談事業や住民交流活動など地域づくり型の対策を続けており、自殺者数は過去最多の時点から40％以上も減少しております。東京都足立区では、平成18年に区内の自殺者が161人となり、東京23区内でワーストワンになったことを受け、平成20年から対策に着手。まずは、警察庁などの統計から自殺者の年代や職業などによる傾向性の分析を始めました。その結果、40代から50代で失業中の単身男性の自殺リスクが高いことが浮き彫りとなったため、平成21年から自殺対策に取り組むＮＰＯ法人と連携し、働く世代などを対象とした、雇用・生活・こころと法律の総合相談会を開始しました。当時、多重債務を抱え、もう死ぬしかないと思い詰めていた方が、わらにもすがる思いで相談会に参加。みずからの窮状を話すと解決の糸口が見えたと言います。こうした孤立させない取り組みが功を奏し、区内の40代から50代を中心に男性の自殺が減少し、平成26年の自殺者は142人となりました。このように、足立区では、法律相談機関や福祉事務所、保険総合センターなど官民の関係機関が連携して、相談者の悩みに寄り添い、課題解決を目指す都市型対策モデルが効果を上げています。これらの事例を初め、自殺予防に結果を出している自治体に共通するのは、住民の意識を高めるための啓発活動に力を入れるとともに、自殺者の年齢や職業といった属性を分析し、自殺の危険性の高い状況にある住民に対して関係機関が連携し、総合的な支援を行っているところです。より実効性のある自殺対策を考えるに当たり、市としてはこれまでの自殺対策とその効果、そして自殺者の傾向から見える現状と課題について、どのような見解をお持ちでしょうか。お伺いいたします。以上で、１回目の質問を終わらせていただきます。

再質問　徳田哲

御答弁ありがとうございました。それでは、２回目の質問と要望をさせていただきたいと思います。初めに、学校及び地域における安全・防犯対策についてのうち、セーフティプロモーションスクール認証制度の普及促進について、再度お伺いいたします。御答弁にもありましたとおり、各学校においてさまざまな安全対策がとられております。現場の先生方、また、ＰＴＡ、そして地域住民ボランティアの皆さんが児童生徒の安全を守るために知恵を出し合いながら努力されているお話は、私もいろいろな場面でお伺いするところであります。そうした対策については、もちろん評価をさせていただくところですが、まだまだ一面的な、あくまでも各校における個々の取り組みという側面があるのも事実です。そうなるとやはり、児童生徒一人一人、全てを網羅するような総合的な安全対策というものが必要ではないでしょうか。セーフティプロモーションスクールは、けがや事故が全く起きない学校を認証するようなものではなく、安全に向けて包括的・持続的に取り組める体制が整っている学校を認証する制度であり、多くの学校で個別に進められている安全管理体制についての弱点を克服するものであります。実際に認証を受けた学校、そして認証取得に向けた動きを起こしている学校は、いずれも過去に事件や災害が発生した学校・地域であるとのことで、やはりそうしたところからは、さまざまな教訓を忘れない、二度と起こしてはならないという強い思いを感じます。私たちも、何かあってからでは遅いわけですから、一日も早く、児童生徒の安全を守るシステムづくりのスタートラインに立つという強い思いを持って、最大限の努力をしていかなければならないと思います。先ほど、セーフティプロモーションスクールの基本的な考え方については、これまで江別市が取り組んできている方向性と共通するものであるとの御答弁がありましたので、ぜひとも前向きな調査・研究を進めていただき、その有効性が確認できたときには、例えばモデル校を１校選定して認証取得を目指すなど、より積極的な普及促進を図ることも一つの方法であると考えますがいかがでしょうか。お伺いいたします。２項目め、市民の力をかりた防犯運動を立ち上げることについて、こちらは要望をさせていただきます。先ほど、質問の中でも述べさせていただきましたが、やはり地域の目が多ければ多いほど、犯罪の予防につながってまいります。また、防犯活動を、まちをよくするための人と人との関係づくり、大きな意味でのまちづくりと捉えていただいて、既存のさまざまな活動を発展させていくことはもちろんではありますが、多様な生活スタイルや価値観を持った市民の皆様が参加しやすいような仕組みづくりを含めて、関係機関と協議をしていただきますよう要望をいたします。件名２、江別市における自殺対策についてでありますが、今後、国から示される自殺対策計画策定ガイドラインを踏まえて計画策定を行うということで、一定の理解はいたしました。御答弁の中でも触れられておりましたが、経済や生活問題などは、国の政策や世界経済の情勢の変化などに起因するものも多く、なかなか江別市単独では対応できない、そもそも手の打ちようがないところが自殺の要因となっているという部分があるのも事実であります。そういった中で、自殺で命を落とす方がいなくなるような社会を目指すという力強い決意のお言葉をいただきましたので、国や道、そして江別市と、持てる力を総動員して、実効性のある対策をいち早く立てていただくことを切に望むものであります。こちらは要望であります。以上で、２回目の質問を終わらせていただきます。

再質問　徳田哲

最後は要望で終わりたいと思います。セーフティプロモーションスクールの取り組みは、国からも高い評価を受けておりまして、文部科学省の今年度予算に計上された、児童生徒の安全にかかわる取り組みへの補助金が認証取得に使えるようになるなど、今後、幅広い普及が見込まれております。認証事業を手がける大阪教育大学学校危機メンタルサポートセンターの藤田大輔センター長は、安全は一人ではつくれない、みんなで培っていくものであると語られております。安心で安全な学校をつくるため、そして地域とともに子供たちを守る環境をつくるため、このセーフティプロモーションスクールについて、ぜひ積極的に調査・研究を進めていただくことを要望しまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。