（1）胃がん対策について／（2）若者が投票しやすい環境づくりと投票率の向上について／（3）自転車の安全対策について

質問　徳田哲

ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。初めに、胃がん対策についてお伺いいたします。国立研究開発法人国立がん研究センターのデータによりますと、2013年にがんで死亡した人は、男性で21万6,975人、女性14万7,897人、男女合わせますと36万4,872人に上り、そのうち胃がんで死亡した人は、男性３万1,978人、女性１万6,654人、男女合わせて４万8,632人であり、全体の約13％、部位別死亡数としては肺に続く第２位となっております。江別市に目を向けますと、同じく2013年の統計では、がんによる死亡者数340人のうち約11％、38人の方が胃がんで亡くなられており、部位別死亡数では肺や気管支系のがんに続いて第２位となっております。胃がんは、胃の壁の最も内側にある粘膜の中の細胞が、何らかの原因でがん細胞になって無秩序に増殖を繰り返すことで生じ、胃がん検診などで見つけられる大きさになるまでには、何年もかかると言われています。大きくなるに従ってがん細胞は胃の壁の中に入り込み、外側にある漿膜や、さらにその外側まで侵食し、近くにある大腸や膵臓にも広がっていきます。胃がんの発生については多くの研究が行われており、いくつかのリスク要因が指摘されています。中でも、喫煙や塩分の多い商品の過剰摂取、野菜、果物の摂取不足などの生活習慣とともに、ヘリコバクター・ピロリ菌の持続感染などが胃がん発生のリスクを高めると評価されております。ピロリ菌は胃の中に好んで住みつき、胃の壁を傷つける細菌です。胃の中は強い酸性で細菌が住めないと思われていたため、1983年に発見されるまでに長い時間を要しました。最近の研究によりますと、ピロリ菌は慢性胃炎や胃潰瘍になる主な原因であり、胃の粘液が減っていき、毒素で胃壁が傷ついたりします。ピロリ菌が人体に与える影響として、一つ目に慢性胃炎や胃潰瘍、十二指腸潰瘍を誘発する。二つ目に胃がんになる確率が20倍以上にはね上がる。三つ目に胃マルトリンパ腫といった胃の病気にかかりやすくなるといったことが考えられています。ピロリ菌感染者全員が必ずそうなるというわけではありませんが、ピロリ菌感染による慢性胃炎が長く続くと、萎縮性胃炎や胃潰瘍、十二指腸潰瘍などの消化器疾患が発症する可能性が高まります。さらに一部では、萎縮性胃炎が続いたあと、胃がんになることも報告されています。1994年に、ＷＨＯ世界保健機関はピロリ菌が確実な発がん因子であるとの認定を行いました。これは、たばこやアスベストと同じ分類に入ります。ピロリ菌の感染が長期間にわたって持続すると、胃の粘膜が薄く痩せてしまう萎縮が進行し、一部は腸上皮化生となり、胃がんを引き起こしやすい状態をつくり出します。また、胃潰瘍、十二指腸潰瘍や胃炎などの患者を対象とした調査では、10年間で胃がんになった人の割合は、ピロリ菌に感染していない人ではゼロ％、280人中ゼロ名であったのに対し、ピロリ菌に感染している人では2.9％、1,246人中36人であったとの報告が行われています。胃がんの99％は、ピロリ菌感染がベースにあると言われており、ピロリ菌に感染している人は、感染していない人に比べると、先ほども申し上げましたとおりではございますが、20倍から30倍も胃がんになる確率が高いとされております。こうしたところから、国としましてもピロリ菌に対する対策が進み、従来は胃潰瘍、十二指腸潰瘍、胃マルトリンパ腫、特発性血小板減少性紫斑病、早期胃がんを内視鏡で切除した場合の五つが対象であったピロリ菌除菌治療の保険適用について、2013年２月より、ピロリ菌に感染した胃炎に対する除菌治療についても保険診療が受けられるようになりました。かく言う私も、昨年、議員会の健康診断で生まれて初めて内視鏡検査とともにピロリ菌の検査を受けまして、陽性反応と胃炎が発見されたため、保険適用で除菌治療を受けております。残念ながら１回目の治療で除菌できなかったため、先月２回目の治療に挑戦をしたところでありますが、いずれにしましても、保険診療のため、安心して受診をさせていただいております。私のことはさておくとしましても、以上の話からピロリ菌検査と除菌治療が胃がん対策として非常に効果が高いことがおわかりいただけるかと思います。それを踏まえた上で、次の２点についてお伺いさせていただきます。１点目としまして、保険診療の枠の中でピロリ菌の除菌治療を受けるためには、内視鏡検査で胃炎があると診断されなければなりません。そのルートとして考えられるのは、一つは通常の診療で内視鏡検査を受け、内視鏡で胃炎が見つかり、ピロリ菌検査を行った結果、陽性であればピロリ菌感染胃炎として保険診療で除菌治療を受けられるもの。もう一つは、私のように職場等の検診か自治体などで行われるがん検診を受けるものです。胃がんの検査としては、造影剤のバリウムを飲んで行うエックス線検査が主流であり、江別市が実施している40歳以上の市民を対象にした胃がん検診も、この方法で行われています。しかし、最近は全国の自治体や多くの企業健康保険組合で胃がんリスク検診、いわゆるＡＢＣ検診の導入が広がりを見せております。この検診は、採血してピロリ菌の血清抗体を調べ、陽性か陰性かを調べるのに加えて、ペプシノゲンという物質を調べて胃の委縮や炎症の有無、老化の程度を調べるもので、ＡからＤの４段階で胃がんになるリスクを判定できるものです。その結果、精密検査が必要となれば医療機関で内視鏡検査を受け、除菌するという流れになります。胃がんリスク検診は、食事の影響がない簡便な血液検査のため、多くの人が受けやすく受診者の増加につながります。東京都目黒区や神奈川県横須賀市では、胃がんリスク検診の結果、従来のエックス線法と比べると４倍から７倍の胃がんが発見されたというデータも出ております。群馬県高崎市では、2006年から医師会主導で、そして2011年からは行政が実施主体として胃がんリスク検診を実施しておりますが、１人当たりの１次検査費用は、集団検診などで行われる間接エックス線法が約4,100円。医療機関などで行われる直接エックス線法が約１万1,300円なのに対し、胃がんリスク検診は1,300円と、３分の１から８分の１であり、市の１年間にかかる直接費を約5,000万円削減できたとのことであります。その他の自治体や大手企業の健保組合でも、１次検診の費用を大きく節減できたとの報告がなされております。以上のように、胃がん検診受診率や胃がん発見率の向上、そして費用対効果の面も合わせて考えたとき、江別市においても胃がんリスク検診の導入・実施を検討すべきと考えますがいかがでしょうか。お伺いをいたします。２点目としまして、ピロリ菌感染は家庭内でおよそ80％、家庭外でおよそ20％の感染が起こると言われており、多くの場合、乳幼児期や幼少期に両親、特に母親の唾液から感染すると考えられています。慢性感染の多くは４歳から５歳くらいまでで成立し、10歳以上での慢性感染の成立は少ないと言われております。また、１回の機会だけではなく、複数回の機会によって感染が成立すると考えられていることもあり、検査を実施する場合、最低でも小学校高学年以上でなければ効果が期待できません。仮に検査の結果が陽性である場合の除菌治療を考えたとき、小学生での薬剤量については一定の見解が得られていないため厳しいですが、おおむね中学生以上であれば、成人と同じ薬剤量でよいと考えられております。こうしたところから、全国的にも中学生を対象とした尿検査によるピロリ菌検査を実施する自治体がふえてきており、北海道では2013年度に福島町が実施したのを皮切りに、中学生のピロリ菌検査と除菌治療に対する助成が広まりつつあります。そして、先日、佐賀県が2016年度から、都道府県単位としては初めて、中学３年生全員を対象とするピロリ菌検査と除菌治療に対する全額助成を実施すると発表いたしました。早期に除菌することによって、胃がんだけではなく胃炎や胃潰瘍を予防でき、さらに、将来、自分の子供に対する感染も予防することができます。健康都市えべつの取り組みとして、中学生を対象としたピロリ菌検査、さらに一歩踏み込んで除菌治療への助成を含めた検討をすべきではないかと考えますがいかがでしょうか。お伺いいたします。次に、若者が投票しやすい環境づくりと投票率の向上についてお伺いいたします。平成27年６月に公職選挙法等の一部を改正する法律が成立し、年齢満18年以上満20年未満の方が選挙に参加することができることとなり、今夏の参議院議員選挙より、18歳選挙権が実施されることとなりました。世界を見渡すと約190の国・地域のうち９割が18歳選挙権であり、ある意味、日本もようやく国際標準になったと言えるのかもしれません。この18歳選挙権の実施には、日本の将来を背負う若い世代の意見を、政治の場にもっと取り入れていくという意味もあります。選挙権年齢を18歳以上に引き下げることで、より多くの若者の声を政治に反映させることができます。国における政治課題はもちろんのこと、我が江別市が抱える政治課題の多くも、若者の未来と直結しております。そうしたことを考えれば、将来のための政策は、彼らの声に耳を傾けなければなりませんし、我々議員や政党も、これまで以上に若者の声を政治の場に反映させる努力をしていかなければなりません。一方、投票率に目を向けますと、江別市における市議会議員選挙を例に挙げると、前々回の平成19年が58.55％、前回の平成23年が49.45％、今回、平成27年は55.84％でありました。今回の選挙において投票率が上昇したのは、平成15年以来12年ぶりに市長選が実施されたことで、市民の皆さんの関心が高まった結果であると予想されますが、全国的な流れを見ても投票率が低下していく傾向にあることは間違いないと感ずるところであります。年代別の投票率については、江別市としての統計がございませんので、実際のところはわかりませんが、全国標準区による抽出調査によりますと、平成26年の衆議院議員選挙では、全体投票率が52.66％、そのうち60代の投票率が68.28％であったのに対し、20代の投票率が32.58％と半分以下という結果になっております。この結果というのは、私を含め政治に携わる側にも問題があり、もっと政治に、そして選挙で１票を投じていただくということに関心を持ってもらえるよう、もっともっと興味を持ってもらえるようにと、さらなるアピールや情報発信に努めるとともに、市民の皆様と接する機会を積極的につくり、皆様の声にしっかりと向き合っていく努力が不可欠なのは言うまでもありません。そうした政治に携わる側の努力とともに、やはり形として、実際に投票しやすい環境づくりも必要であると考えるところであります。さて、選挙権対象年齢が拡大されることにより、新しく大学１年生、２年生、そして高校３年生の一部が対象となります。これによって、江別市では、およそ2,700名の方が新たに選挙権を得ることになるとお伺いいたしました。若い世代が投票に行かなかった理由についてマスコミなどが調査をしておりますが、それを見ると、忙しかったから時間がなかったというような意見が多く見受けられます。当日の投票所は近くにあるわけですが、都合により投票できない方が利用する期日前投票所については、例年、江別市民会館１カ所のみの開設となっており、幅広く利用しにくいというのが実情であります。この期日前投票所の増設を図ることについては、当議会においても、これまでさまざまな角度で議論がなされた経緯もございますが、確かにシステム上の問題、投票の公正の確保であるとか、人員の確保の問題など、超えなければならない壁も少なくないことは十分承知しておりますが、やはり物理的にも投票しやすい環境整備を図ることは必要であると思うところであります。そうした中、全国的にもさまざまな大学において、キャンパス内に期日前投票所が設置されるようになってきております。昨年の統一地方選挙では、北海道でも函館大学においてキャンパス内に期日前投票所が設置されたのを初め、全国で12の大学において期日前投票所の設置がなされました。利便性の向上のみならず、18歳選挙権の実施で新たに対象となる方の多くを占める18歳、19歳の大学１年生、２年生、こういった方々の政治に対する意識を高めるという意味においても、大学内に期日前投票所を設ける取り組みは非常に意義があり、大きなチャンスであるとも感じるところであります。山梨県甲府市の山梨大学では、学生が主体となって市の選挙管理委員会と協働で啓蒙活動等に取り組みながら社会参加の機運を高め、キャンパス内に期日前投票所の設置をしたという事例があります。反対に、愛媛県松山市の松山大学では、若者の投票率低下に危機感を持った行政側からのアプローチで、大学生の意見を取り入れながら期日前投票所を設置。松山大学の学生を選挙コンシェルジュに認定し、学生とともに大学の期日前投票所の環境づくりや、啓発活動の企画などを行っています。そうした取り組みの結果、多くの世代で投票率が下がる中、20代前半の若者の投票率が向上するという成果を生み出しました。これらの事例を見ますと、若い世代の皆さんは、決して政治や選挙に関心がないというわけではないように感じます。しかしながら、その思いを投票行動につなげるためには、少しだけ背中を押すような環境や仕組みを整える必要があるのではないでしょうか。そうしたことを踏まえまして、次の２点についてお伺いさせていただきます。１点目として、江別市においても、若者が投票しやすい環境づくりのため、大学との連携協議等を進め、大学内に期日前投票所を設置すべきと考えますがいかがでしょうか。お伺いいたします。さらに２点目といたしまして、大学生とともに考え、投票率向上を目指す江別版選挙コンシェルジュのようなものを含め、若者の投票率向上のための新たな形の啓発活動に取り組んでいくべきと考えますがいかがでしょうか。御見解をお伺いいたします。次に、自転車の安全対策についてお伺いいたします。自転車は、国内でおよそ7,000万台が利用されていると言われ、幅広い世代において、手軽で便利な乗り物として利用されております。こうした中、昨年６月に行われた道路交通法の改正により、自転車への規制と罰則が大幅に強化されました。この規制強化の背景には、自転車関連事故の発生件数自体は近年減少傾向にあるものの、自転車が関係する事故については、交通事故全体の約２割を占めていること。中でも、自転車対歩行者の交通事故がこの10年間で約1.5倍に増加しており、そのほとんどが自転車が第一当事者となっている事故であるということ。また、自転車乗車中に死傷した者のうち、約３分の２に何らかの法令違反が認められることなどが挙げられております。昨年、江別市においては、幸いなことに自転車が絡む死亡事故は発生しませんでした。自転車対歩行者、また、自転車同士の事故も発生しておりませんが、自転車対車の事故については54件発生しております。市内で発生した自動車による人身事故の件数が277件でありましたので、全体比では約２割。これらの結果をどのように評価するかについては意見が分かれるところかと思いますが、一般的に冬期間の自転車利用が少ないことを考えれば、やはり割合としては少なくないと感じるのが、私の思いであります。このような現状に鑑みながら、江別市における自転車の安全対策について２件お伺いいたします。１点目として、ここ数年、自転車事故の加害者に対し、高額な賠償金の支払いを命じる判決が少なくありません。2013年には、小学生が自転車で坂を下っている際、はねられた女性が寝たきりになった事故をめぐって、神戸地裁が小学生の母親に約9,500万円の賠償を命じました。こうしたことを踏まえ、昨年10月に兵庫県において、自転車利用者に損害賠償保険への加入を義務づける全国初の条例が施行されました。自転車の利用者が未成年の場合には保護者が、従業員の場合には事業者が、それぞれ保険へ加入することが義務づけられ、観光などで県内を訪れる観光客にも自転車を利用する際の保険加入義務化が適用されます。また、自転車小売業者や貸し付け業者に対しては、販売時や貸し付け時に自転車購入者らに対して自転車保険加入の有無を確認することを義務づけているほか、保険に加入していない場合、加入に関する情報提供や保険の加入促進を行うこととしております。自転車保険には、主たるものとして、自転車販売店などで自転車を点検整備した場合に加入できるＴＳマーク附帯保険のような車体に掛ける保険と、自動車保険や損害保険などの特約として附帯しているもののような人に掛ける保険、そして業務で自転車を利用する場合の保険があり、利用者はそれらの中から自分に合ったものを選択いたします。この義務化による保険未加入者への罰則はありませんが、条例制定を受けて兵庫県交通安全協会が創設した自転車保険には、２月初旬までに約７万1,000名が加入されたそうです。昨年、共同通信が実施した調査では、自転車の運転中に歩行者とぶつかりそうになるなどひやっとした経験がある人が７割近くに上ったものの、自転車保険の認知度は半数以下にとどまり、保険未加入者は８割弱に上っております。自転車保険によって市民が被害者、そして加害者になったときの備えとなり、さらには自転車保険などへの加入を検討することで、自転車を安全に利用する意識を高める効果も期待できます。こうしたことから、江別市としても市民に対して自転車保険の加入促進を図り、安心して自転車が利用できる環境を整えていくべきと考えますがいかがでしょうか。お伺いいたします。２点目として、自転車事故の加害者にも被害者にもならないためには、交通安全教室などを通じた安全教育の充実が大変重要であると考えます。江別市においても、各学校で交通教育指導員や警察による講習や実習が行われているところでありますが、その実施やメニューについては学校ごとの判断に委ねられております。栃木県宇都宮市では８年前から、私立を含む市内の全70校において、小学校４年生を対象とした子ども自転車免許事業が実施されております。児童に対して学科講習と10問の学科試験、さらに実技講習と実技試験が行われ、合格者に自転車免許証が発行される仕組みであります。宇都宮市ではこの事業を実施するに当たり、対象を、行動範囲が広がり、ひとりで自転車に乗り始める小学校４年生に定めまして、一つ目に市の職員のみならず警察官ＯＢなどの力をかりたマンツーマンの手厚い実技指導、二つ目に警察署との連携、三つ目に私立を含む全ての小学校での実施、四つ目にヘルメット着用の啓発、この４点を重視しました。とりわけ実技講習の充実に力を注いでおります。昨年も市内の全小学校において小学４年生の児童4,919人を対象に実施しました。これまでの免許の取得者は３万8,432名に上っております。取得者がふえることにあわせて、昨年までの５年間で自転車に乗っているときに事故に遭った小・中学生の数が、81人から50人へと約４割減少しており、着実に免許証の効果があらわれております。以上のことから、自転車事故の抑制と交通ルールの徹底という観点から、市内全小学校共通のカリキュラムによる子供自転車免許制度を取り入れるなど、さらなる交通安全教育の充実を図るべきと考えますがいかがでしょうか。お伺いいたします。以上で、私からの１回目の質問を終わらせていただきます。

再質問　徳田哲

御答弁どうもありがとうございました。それでは、引き続き２回目の質問と、そして要望をさせていただきたいと思います。初めに、１件目、胃がん対策について再質問させていただきます。１項目め、胃がんリスク検診の導入についてでありますが、胃がんリスク検診を市が独自に住民検診として実施することは難しいとの御答弁でありました。しかしながら、国のがん検診に対する指針の大前提は、胃がんによる死亡率を減少させることであり、国立がん研究センターによる有効性評価に基づく胃がん検診ガイドラインも、あくまで死亡率減少効果による評価であります。ガイドラインでは、胃がんリスク検診を対策型検診として推奨しませんでしたが、それは死亡率減少効果を検討した研究はなかったなどといった理由でありました。神奈川県横須賀市では、2007年度と2010年度に胃部エックス線検査での胃がん発見数がゼロだったことに危機感を抱いた地元医師会が中心となって、2012年度には胃部エックス線検査を全廃、胃がんリスク検診に切りかえた結果、受診者数２万1,773人の中から、108例の胃がんが発見されました。このほか、胃がんリスク検診を実施した多くの自治体で、胃部エックス線検査と比べた胃がん発見率が大きく向上したとの報告がなされております。胃がんリスク検診について、がんの死亡率の減少という観点から見ると、効果の実証のためにはさらなる長い年月を経た研究結果の蓄積を待たなければなりません。一方で、がんの早期発見という観点から見れば、胃がん対策として有効な選択肢の一つであると考えることができます。さきの質問の中で述べた費用対効果とともに、胃がんによる死亡率の減少を図ることだけではなく、早期発見によって市民を胃がんから守るという視点から見ても、胃がんリスク検診の導入は重要であると考えるところでありますが、いかがでしょうか。再度お伺いいたします。２項目め、中学生を対象としたピロリ菌検査の実施と除菌治療への助成について、こちらも再質問をさせていただきます。御答弁にもありましたとおりでありますが、国によるがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針の中で、胃がん検診については胃部エックス線検査または胃内視鏡検査のいずれかを選択するものとなっており、対象者は50歳以上で、胃部エックス線検査については40歳以上の者を対象にしても差し支えないと明記されておりまして、江別市における胃がん検診は、その指針に基づいて実施されていると理解をしております。続いて、有効性評価に基づく胃がん検診ガイドラインでありますが、確かにペプシノゲン法、ヘリコバクター・ピロリ抗体、ペプシノゲン法とヘリコバクター・ピロリ抗体の併用法という３種のピロリ菌検査について、それぞれ対策型検診として推奨しないと記載されておりますが、その理由は死亡率減少効果について研究の質が低いため確定的な判断は得られない、また、死亡率減少効果を検討した研究はなかったとしたものでありました。そうした状況の中にあって、中学生もしくは高校生を対象とするピロリ菌検査と除菌治療の助成を行う自治体がふえてきております。それは、この取り組みが未来ある子供たちの胃がんや胃炎、胃潰瘍などのリスクを大きく軽減させる効果が期待でき、さらには、将来に向けての医療費低減、また、胃がん撲滅の布石となり得る可能性が高いからであります。現在の胃がん検診を大きな柱として進めるのはもちろんのことでありますが、もう一つの軸足として、江別の将来を担う子供たちのための未来への施策として、中学生へのピロリ菌検査を前向きに検討すべきと考えますがいかがでしょうか。お伺いいたします。続きまして、２件目であります。若者が投票しやすい環境づくりと投票率の向上について、こちらは要望をさせていただきたいと思います。大学内に期日前投票所を設けることについての検討、そしてまた、若者の投票率の向上についての取り組みを進めてくださるとのことで、これまでの議論経過から見ますと、非常に前向きな御答弁をいただけたのではないかと思います。解決しなければならない課題は少なくないところではありますが、先進事例から見ても決して解決が困難な課題ではないと考えます。どうか江別市として、大学内の期日前投票所の設置を含めまして、若者の投票率向上へ向けた取り組みを加速させていただくことを要望いたします。私自身も政治に携わる者として、一緒になって取り組みを進めてまいりたいと思っております。そして、最後に３件目の自転車の安全対策についてでありますが、１項目めの自転車保険の加入促進について、こちらも要望をさせていただきたいと思います。自転車保険はまだまだ広く浸透しているとは言えない状況にあります。御答弁の中で、さまざまな階層における交通安全教室、また、安全安心講座において保険加入についての周知を行っているとのことでありましたが、そうしたところに参加しているのは、市民における自転車利用者から見ると、恐らくごく一部であろうかと思います。今後、広報を活用するなど、幅広い市民の皆様にこの自転車保険について周知をできるような取り組みを要望いたしたいと思います。以上で２回目の質問を終わらせていただきます。

再質問　徳田哲

御答弁どうもありがとうございました。最後は要望で終わらせていただきたいと思います。初めに、胃がんリスク検診の導入についてでありますけれども、取り組みを調査研究していただけるということで、前向きに捉えたいと思いますが、国の示す方針にもありますとおり、がん対策の基本は、そのがんの死亡者数を減らし、がんの死亡率を減少させることです。高齢者の割合が増加傾向にある我が国でありますので、人口構成を補正した年齢調整死亡率から見ると、胃がんの死亡率は減少傾向にあると発表されております。しかし、死亡者数に目を向けますと、実は1975年以後、胃がんによる死亡者数はおおむね５万人前後でありまして、約40年間、その実数は実はあんまり変化をしていない。ここに問題があると私は考えております。胃がんリスク検診は、胃がんそのものを減らすという胃がん対策の入り口になります。数年後、この胃がんリスク検診がガイドラインで推奨されるまで時を待つのか、それとも江別市として先んじた動きで一人でも多くの胃がんを発見するための対策を打つのか、そうしたことを市としてぜひ考慮していただきながら、前向きに取り組み調査または研究をしていただけるよう要望したいと思います。次に、中学生を対象としたピロリ菌検査の実施と除菌治療の助成についての要望でありますが、今現在、難しいというお考えはよくわかりました。国の方針を基準とする考え方についても一定の理解はいたします。しかしながら、ぜひ、それで終わりということではなく、今回質問させていただきました、この中学生に対するピロリ菌検査も含めまして、どうか江別市の未来を担う子供たちの健康を守るという施策については、ほかの自治体での取り組み、また、その結果についての情報収集や研究をぜひ続けていただけますよう要望いたします。以上で、私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。