（1）協働のまちづくりについて／（2）江別市における災害対策について／（3）江別市の教育行政について

質問　徳田哲

ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い順次質問させていただきます。初めに、協働のまちづくりについてお伺いいたします。近年、福祉・地域づくり・環境問題など、さまざまな分野において協働という言葉が使われており、協働が地域社会を考えていく上での一つの重要なキーワードになっております。もちろん、これは江別市においても例外ではなく、えべつ未来づくりビジョンや、現在策定中でございますまち・ひと・しごと創生総合戦略の中でも触れられているところであり、市民協働による市民主体のまちづくりは、これからますます重要になってくると考えられます。しかし、協働という言葉には、厳格な定義があるわけではなく、場面に応じて実にさまざまな使われ方がされています。広くは参加を含む考え方で、市民が個人として行政の施策に参加・協力することも含めて使用される場合や、ＮＰＯなどがみずからの社会的使命に基づき単独で公の分野で活動していることを協働と表現している場合もございます。また 参加というものは、ある主体がＮＰＯや行政が行う活動や取り組みに加わることをいい、協働とは、お互いを自立した主体として認め合い、対等な関係を維持しつつ連携・協力することであるとする考え方もあります。さらに、協働を組織対組織の関係における連携・協力であるとする考え方もあります。こうしたさまざまな使われ方をする協働という言葉でありますけれども、いずれにしても、これから先、ますます進む少子高齢化、価値観の多様化やライフスタイルの変化によって生ずるさまざまな影響に対して、あらゆる主体が当事者となっていかなければ、支え合いと活気がある地域社会は成り立たないと考えます。そのためには、市民、活動団体、事業者及び市がお互いの立場を理解し、不特定かつ多数のものの利益の増進を図るための共通の目的に向かって対等な立場で努力をし、その成果と責任を共有し合うことが必要であります。協働は、どこまでも目的ではなく手段でなければなりません。社会課題解決の手段として、そして、よりよい地域づくりの手段として協働を進めていくと考えれば、地域に根差して、多彩な活動をしている市民団体等との連携が必要不可欠であると考えます。市民活動団体等と行政が協働することにより、行政だけでは難しかったきめ細やかで柔軟な対応、新しいサービス、有効な取り組みが可能となります。また、協働を実施することにより、よい事業やサービスを実現することができて、それが効果的・効率的な行政運営につながります。しかしながら、そうした相乗効果を生むためには、市民団体と市民の活力を生かす、伴走型の仕組みづくりが必要であります。本市におきましては、平成14年度より協働のまちづくり活動支援事業がスタートし、市民協働のまちづくりを進めるため、市民活動団体が市民や地域のニーズに対応して取り組むことによって、地域の課題解決や活性化につながることが期待される公益的な事業について支援をしております。しかしながら、支援はあくまでも補助金だけでありまして、活動は市民団体が行っているところであります。これから先、さらに協働によって社会課題解決の手法と事業を広げていくことを考えたとき、今の取り組みをもう一歩進めて、まさに官民一体となって協働していくことが必要ではないでしょうか。せんだって公明党会派で視察に行かせていただいた岡山県岡山市には、市内で活動する団体を対象に、日ごろの活動で見つけた課題を解決策と合わせて提案し、庁内審査を経て採択されたテーマについては、該当する担当課が提案団体と協力して、一緒になって解決に向けた取り組みを進める仕組みがあります。こうした連携によって、市は市民の多様化するニーズや課題を把握しやすくなる効果が見込まれ、ＮＰＯなどは資金面の支援が得られるだけではなく、個人情報に関する分野で活動しやすくなるなどの利点がございます。数年間の準備を経て平成26年から事業の公募を開始し、10事業が採択されました。そのうち一つの事業が市の一般施策となり、三つの事業の内容を発展させて今年度、平成27年度の事業となりました。江別市においても、協働まちづくりを進めるために、こうした市民団体等と行政が一緒になって考え、行動する仕組みづくりが有効と考えますが、いかがでしょうか。見解をお伺いいたします。次に、江別市における災害対策についてお伺いいたします。近年、国内各地において、地震や火山噴火、台風や局地的短時間集中豪雨による土砂・浸水被害、また、いわゆる爆弾低気圧の影響による局地的な暴風雪などの災害が頻発しております。こうした災害は、いつ起こるかわかりませんし、もちろんそれは江別市においても例外ではありません。先ほど高間議員の一般質問とそれに対する御答弁にもございましたが、災害による被害の発生を未然に防止し、あるいは少しでも軽減し、市民の生命・身体と財産を守るために、江別市におきましても、地域防災計画のもと、各種防災訓練や研修会の開催を通じて防災意識の向上や防災意識普及・啓発を図っているところでありますし、昨年発生した断水災害に対するさまざまな対応策も進んでいるところであります。また、今年に入ってからは江別測量設計業協会や札幌電気工事業協同組合との災害時協定を結ぶなど、災害時の応急対策並びに災害復旧に係る応援体制の構築も図られております。そしてこの９月からは、防災に関する情報を、メールやファクスで直接受け取ることができるサービスが始まりました。こうして、日常的に災害に強い地域づくりのための施策を進めるとともに、想定される災害についての調査・研究、また観測をしっかりと行い、その結果や予測を反映した防災対策を立てて取り組んでいくことが重要であるという考えのもと、何点か質問をさせていただきたいと思います。まず、１点目として、最近、特に都市部においてこれまで経験したことがないような記録的な大雨、これは本州のほうでもかなり被害が出ております。そうした大雨や、それに伴う浸水等の水災害、水の災害が発生しております。大型台風や集中豪雨などが相次いで発生する現状に鑑み、国土交通省は、被害の最小化と早期復旧を可能にするための新たな仕組みとしての事前対応計画、いわゆるタイムラインの全国展開を見据えているところであります。タイムラインとは、事前にある程度被害の発生が見通せるリスクについて、被害が発生することを前提として、時間軸に沿った防災行動を策定しておくことであります。このタイムラインでは、まさに災害が発生した時をゼロ・アワーと呼び、ゼロ・アワーまでに住民はもちろん行政当局や消防機関等全ての人員の避難を完了させることが目標とされています。例えば、大型台風による大規模水災害や、低気圧による暴風雪・豪雪は、地震・ゲリラ豪雨等と異なり、数日前から事前にある程度予測が可能な災害と言えます。このような災害に対しては、関係機関が互いに協力して被害の発生を前提とした対応策を事前に整備し、いざというときに実行に移すことによって、被害を最小化することが可能となります。タイムライン先進国であるアメリカにおいて、タイムラインに基づいて適切に対応した結果、被害を小さくすることに成功した事例を御紹介いたします。2012年に発生したハリケーン・サンディでございますけれども、これは、世界の政治・経済の中心であるニューヨークを直撃し、大規模な大都市圏災害となりました。沿岸部では、ハリケーンから人命・資産を守るハード面での対策が充実していなかったために家屋が損壊し、地下空間への浸水によって交通機関が麻痺するなど、都市機能や金融等の経済中枢機能に対して甚大な影響が発生しました。このような中でも、タイムラインの活用によって、例えば、ニューヨーク市の地下鉄は、乗客に事前予告した上で、ハリケーン・サンディの上陸１日前に運行を停止しました。これによって地下施設に浸水被害は生じたものの、運行中に浸水するというような混乱を招くことはなく、人的被害も生じませんでした。また、最短２日で一部区間の運行が再開され、長期間にわたっての影響は生じませんでした。ニュージャージー州におけるハリケーン発生時のタイムラインは、上陸が予想される120時間前から始まります。そして上陸の36時間前には州知事がタイムラインに従って住民への避難を呼びかけて、住民が早期に避難した結果、人的被害の最小化につながったと評価されています。このハリケーン・サンディの接近時にニューヨーク市やニュージャージー州が実践したタイムラインは、大型台風や都市水災害のリスクが高い我が国でも注目されておりまして、2012年には、国土交通省と防災関連学会からなる米国ハリケーン・サンディに関する現地調査団が現地の被害状況と教訓を収集するために渡米し、関係機関にヒアリング調査等を実施しました。調査団の調査によって、タイムラインを導入することよって、事前に、いつ、誰が、何をなど、厳密に時系列で定めることによって、一つ目に先を見越した対応ができる、　二つ目に確認漏れを防ぐことができる、三つ目に関係組織間の対応のばらつきを防ぐことができる、こういう三つのメリットが期待できると報告されました。江別市においても、事前にある程度の被害が予想できる災害についてはタイムラインを導入し、いつという時間の軸を明確にして対応することで、従来ある、誰が、何を、どのようにといったことを定める地域防災計画、または災害時の初動マニュアルを初めとする各団体との災害時協定もより生かされると考えますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。２点目として、皆さん御存じのとおりではございますが、近年、地球温暖化等による気候変化の影響で、雨の降り方に異変が起こっております。気象庁のアメダスの観測によりますと、１時間の降水量が50ミリメートル以上の大雨の発生回数は、1976年から1986年の10年間における年平均が168回でありました。しかしながら、1990年から2010年の年平均になりますと、その回数は226回にも急増しております。こうしたことを見ても、集中豪雨や台風などによる大雨の発生頻度が増加傾向にあるのがわかります。江別市におきましても、本年６月３日に１時間当たりの雨量が36.5ミリメートルとなり、現在の観測地点における過去最高を記録しました。今後、短時間に集中して降るいわゆるゲリラ豪雨が頻発する可能性を踏まえれば、今までのような外水氾濫のみならず、内水氾濫についても対策を講ずる必要があると考えます。現在、江別市には洪水ハザードマップがあります。これは、台風や豪雨による堤防の決壊、いわゆる外水氾濫による被害を想定したマップです。一方、内水氾濫は、河川の堤防決壊とは異なり、ゲリラ豪雨などにより、下水道の排水処理能力を超えてあふれてしまう状況を指します。特に、市街地化された地域では土への浸透が減り、低地帯への浸水、マンホールの逆流、地下への流入が起きることがあります。また、河川の増水により逆流する場合もあります。このような要因で引き起こされた浸水を内水氾濫といい、これは都市型水害とも言われています。この、内水による浸水は、洪水ハザードマップが対象とする河川の堤防の決壊や河川からあふれた水による浸水よりも発生頻度が高く、そうした意味で市民生活や企業活動にとっても密接なかかわりを持っていると考えられます。国土交通省の水害統計を見ますと、実は近年では、河川の堤防の決壊や河川からあふれた水による浸水被害よりも、内水による被害のほうが、被害額、浸水した家屋数、さらに浸水した面積ともに、割合が大きくなっています。こうしたところから見ても、土地の高低差であったり、また下水の処理能力等を考慮した内水ハザードマップを独自に策定し、広く周知することが、市民の安心・安全を守ることにつながると考えますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。３点目として、多くの犠牲者と甚大なる被害をもたらした東日本大震災の発生から明日でちょうど４年半となります。東日本大震災では、巨大津波による被害が大きくクローズアップされましたが、少なからず火災による被害も発生しています。東日本大震災の本震において発生した火災は111件ございました。そのうち、原因が特定されたものが108件あります。そしてそのうちの54％が、実は電気関係による出火でございました。地震が引き起こす電気火災とは、地震の揺れに伴う電気機器からの出火や、停電が復旧した時に発生する火災のことであります。電気火災の事例として、例えば、地震で本棚が倒れて、雑誌や電気ストーブ周辺に散乱し、停電した状態から通電したときに、ストーブが作動することにより紙類に着火し火災が発生する、また、家具が転倒し、電気コードが下敷きになったり引っ張られて損傷して、通電した瞬間にコードがショートし、散乱した室内で近くの燃えやすいものに着火し火災が発生する、そういったことが考えられるところでございます。こうした火災を防止するために、感震ブレーカーが非常に有効であり、政府も、３月に閣議決定した首都直下地震緊急対策推進基本計画の中で、木造住宅の密集市街地における感震ブレーカーの普及率を今後10年で25％とする目標を掲げました。感震ブレーカーは、地震の揺れを感知することで自動的にブレーカーを落として電気を遮断する装置で、大規模地震時の火災防止策として注目を集めています。内部のセンサーが揺れを感知して電気を遮断するタイプのものは、電気工事も必要で価格も数万円と高価でありますが、バネの作動や重りの落下を利用してブレーカーを落とす簡易タイプのものは、電気工事が不要で価格も3,000円ほどと比較的簡単に設置することが可能です。いち早く感震ブレーカー導入の取り組みを始めている自治体もあります。神奈川県横浜市では2013年度に感震ブレーカー設置費への補助制度を創設しました。木造住宅が密集する地域を対象に実施したところ、当初は４件にとどまりました。しかしながら、広報誌などで周知を徹底した結果、2015年度には422件と補助の申請が急増しました。岡山県新庄村では、過去に１軒の火事が隣近所まで広がった経験を踏まえ、地震火災対策は地域全体で取り組む必要があるとの考えのもと、80万円の補正予算を計上し、安価な簡易タイプの感震ブレーカーを全世帯に無償配布しました。今後、江別市としても、まずは感震ブレーカーの有効性を市民に広め、家電量販店に感震ブレーカーの陳列コーナー設置を促すなど、目に触れて購入しやすくなるような施策を講じ、それとともに対象地域を住宅が密集する自治会に絞ったり、高齢者や身体の不自由な方を対象とするなど、工夫して補助事業を実施することで感震ブレーカーの普及を促進していくことが、地域の防災力を高めることに資すると思うところですが、いかがでしょうか。お伺いいたします。続いて、江別市の教育行政についてお伺いいたします。１点目として、選挙権年齢を20歳以上から18歳以上に引き下げる改正公職選挙法の成立を受けまして、今後、若者の政治参加意識を高めるため、主権者教育の充実を図ることが大きな課題になると考えます。高校生については、文部科学省において選挙の意義や制度の解説、模擬投票の実践例などを載せた政治教育の副教材が今月配布されるということもありまして、それを受けての対応になると思いますが、初等中等教育においても、学校現場における主権者教育を充実させ、政治的中立性を確保しながら、政治や民主主義における選挙の意義について、生きた学習を進める必要があると考えます。政治に対する関心を高め、積極的に社会参加する力を育むため、現在選挙管理委員会が行っている模擬投票や模擬議会などの実施をさらに進めるとともに、社会の構成員として市民が備えるべき市民性を育成するための、集団への所属意識、権利の享受や責任・義務の履行、公的な事柄への関心や関与などを開発し、社会参加に必要な知識、技能、価値観を習得させる教育として、シティズンシップ教育の導入も検討すべきと考えます。今後、江別市としてどのように主権者教育を推進していくのでしょうか。お伺いいたします。２点目として、千歳市では、平成18年度から千歳市教育委員会と千歳科学技術大学が連携・協力して、千歳市内の小・中学生向けに、基礎学力向上のためのｅラーニングシステムを利用した家庭学習支援事業である、ｅカレッジという取り組みを進めております。教材は、小学校３年生以上の算数・理科・社会、また中学校の数学・理科・英語・リスニングが用意され、それぞれ好きな教材に取り組むことができます。もちろん千歳市内の小・中学生は無料で学習することができるものであります。平成24年度は小学生が881人、中学生が1,020人の計1,901人がｅカレッジに登録しました。インターネット環境が整っている家庭であれば、自宅において自主的な学習を促進する有効な学習コンテンツとして利用することができます。そのような環境がない児童生徒に対しては、放課後、学校のパソコンを使用させるといった対応も可能かと思います。特に、江別市においては、北海道情報大学でｅラーニングによる先進的な取り組みが進められているところでもあり、その他３大学の知的資源も合わせ、ｅラーニングを導入する素地は十分にあるものと考えます。ｅラーニングの推進によって、市内の児童生徒の学力向上はもちろんのこと、不登校や病気などで学校に行けない子供たちにとっての学習支援として活用することも可能となります。また、先進的な教育への取り組みということで子育て世代への大きなアピールポイントともなり、定住促進にもつながる効果が期待できると考えますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。３点目としまして、去る７月５日、岩手県矢巾町で、中学２年生の生徒がいじめを苦に自死するという痛ましい事件が発生しました。この事件に関するマスコミ各社の報道によりますと、被害生徒がクラスや所属していたバスケットボール部の同級生からいじめを受けていたことは明らかで、中学１年生だった2014年５月ごろから、生活記録ノートには、まるでいじめられるような気分で嫌です、また、もう限界ですと書いて、いじめ被害を当時の担任に訴えていたのを初め、同年９月には、担任や部活動の顧問、いじめグループのリーダー格の生徒の４人で面談が行われ、いじめをしていた生徒に指導したという報道もありました。しかし、被害生徒の入学後、この中学校から同町教育委員会へのいじめ報告件数は、驚くことにゼロでありました。校長はテレビ局の取材に対して、いわゆる定義に照らしたときのいじめとは判断しなかったと釈明しております。平成25年に制定されたいじめ防止対策推進法の第２条に、いじめとは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等、当該児童等と一定の人間関係にある他の児童等が行う心理的または物理的な影響を与える行為、インターネットを通じて行われるものを含みます、であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいうと定義されており、江別市いじめ防止基本方針の中でも、いじめの定義として同条文が示されております。しかしながら、この条文には曖昧な部分があり、そのため、いじめかどうか不明瞭なケースについては、教員だけの判断でいじめと認知されない場合が考えられます。神奈川県川崎市では、川崎市いじめ防止基本方針の中で、いじめの定義について、国のいじめの防止等のための基本的な方針に触れて、冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる、仲間外れ、集団による無視をされる、嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたりさせられたりするなど、いじめの態様を示しまして、近年多くなってきているいじるという行為や、ネット上のいじめに関しても、周囲の受けを狙ってみずからの失敗を周囲に言い放し、それを周囲があげつらって笑う。いじられる傾向にある児童生徒に対して、その仲間ではない児童生徒が、本人が全くその気がないのに学級委員や係のリーダー等にその児童生徒の名前を挙げて推薦する。インターネットの掲示板や学校の裏サイト、ブログ・プロフ等へ誹謗中傷等を書き込まれる。悪口等が書かれたメールを複数の人に転送するよう不特定多数から求められるなど、具体的な定義を示し、いじめの基準を明確にするよう努めています。いじめは重大な人権侵害であり、決して許されない行為であります。しかしながら、子供たちの日常生活の延長線上でいじめが起きているのもまた現実であります。いじめはどこの学校や集団にも、そしてどの子供にも起こりうる問題ですが、その中でも、いじめは絶対に許されないという姿勢で、いじめの芽を小さなうちに摘み取る努力が必要であります。そのためには、何よりもまず、いじめの存在をしっかりと認識することが大切なことではないでしょうか。江別市におけるいじめ発見のきっかけですが、最も多いアンケートによる発見がここ数年ほぼ横ばいなのに対しまして、担任教師による発見や、いじめられた児童生徒からの訴えによる発見が減少傾向にあります。その時々でさまざまな事情もあり、数字だけで判断するのは難しい部分もあるところではありますが、データとしてのこうした傾向性からも見ても、やはりいじめの定義として具体的な項目を挙げることでいじめかどうかの境界線を明確に設定し、その基準に基づいていじめの判断材料にすることで、いじめの早期発見と適正な対応につなげることができると考えますが、いかがでしょうか。御見解をお伺いいたします。以上で１回目の質問とさせていただきます。

再質問　徳田哲

御答弁ありがとうございました。それでは引き続き２回目の質問と要望をさせていただきたいと思います。初めに、協働のまちづくりについて再質問いたします。先日、会派で視察に行かせていただいた岡山市では、ＮＰＯ法人の方々と行政職員が、岡山市の現状と未来を見据え、地域のことを真剣に検討したとき、財政減や予算減という問題、そして市の職員が減少している中であるにもかかわらず、社会構造や環境変化に伴い、求められているサービスの多様化が進み、それに対応していかなければならないという必要性、そういったことを考えれば、やはり本気になって協働を進めていかなければならないということ、そのためにはＮＰＯと市がお互いを理解して、さらには協働を進めるためのルールや仕組みづくりをしていく必要があるという認識に至ったそうであります。この岡山市の平成24年度の事業として、一年をかけて今述べたような検討会や、また、この市役所の中におきましても、37の課にまたがる協働推進のための庁内会議、市内９団体のＮＰＯが参加して行った協議会の議論を経て、その成果と課題を浮き彫りにして、平成25年度より、まずは公募によらない調査事業としての市民協働推進モデル事業を実施されたそうであります。その結果、平成26年度より、協働による社会課題解決の手法と事業を広げるための仕組みとして、市民協働事業の支援等に取り組むＥＳＤ市民活動推進センターを設置して、公募による市民協働推進モデル事業として10事業を採択しました。今年度は、さらにその仕組みが深化し、ＥＳＤ市民活動推進センターは、ＥＳＤ市民協働推進センターとなり、予算規模も拡大し、官民協働や地域協働の支援を行っております。当市におきましては、現在のように協働という言葉がまだそれほど一般的ではなかった平成14年から、いち早く協働のまちづくり活動支援事業を開始し、本年まで13年にわたって事業が継続されております。このことに関しては、私は、個人的にはもっと評価をされていいのではないかと思っております。長きにわたり協働のまちづくり活動支援事業が継続されていること。また、御答弁いただきましたように、市民や各種団体と連携して協働のまちづくりを推進してきている中で、特に市民活動団体とともに地域の課題解決に向けた取り組みを進めるに当たっての仕組みづくりについて、市としてどのようにお考えになられておりますでしょうか。お伺いいたします。続きまして、江別市における災害対策について２項目、これは要望をさせていただきます。１項目めの災害タイムライン導入についての要望であります。タイムラインは、住民の命を守ること、そしてまた経済被害を最小化することを目的に、いつ、誰が、何を、この三つの要素について、あらかじめ地域の防災機関が集まり、とるべき防災行動や行動時刻、各機関の役割を細部にわたって規定するものでありまして、その肝となるのは、いつという時間軸を明確にすることであります。江別市においても、今後、地域防災計画等についての運用・検証・改善を重ねていきながら、地域に合った形でのタイムライン構築に取り組んでいただきますよう、ぜひお願い申し上げます。３項目めの感震ブレーカーの普及促進について、こちらも要望であります。感震ブレーカーにはさまざまな種類があり、先ほど御紹介しました電気工事が不要で比較的安価な簡易タイプの場合、御答弁にもありましたとおり、ブレーカーが落ちることによって電気が一括で遮断されまして、医療機器への電源供給がとまったり、夜間であれば室内の照明が消えて避難の妨げになる可能性があるなどの課題がございます。しかしながら医療機器への電源供給に配慮が必要な世帯に対しては、ストーブやヒーターなど、熱を発する器具のコンセントに接続して、個別に電源を遮断するタイプの感震ブレーカーを勧めたり、また、夜間の地震に対する備えとしては、非常灯や非常用照明器具の準備を促すなどの対策を講じていくことで、ある程度対応することができると考えます。現在、国の中央防災会議を初め、内閣府、消防庁などで、感震ブレーカーの有用性から、普及促進について検討が行われているところでありますので、江別市としても、ぜひ、普及について前向きに取り組んでいただきますようお願いを申し上げます。最後に、３件目の江別市の教育行政について再質問させていただきます。１項目めの18歳選挙権を見据えた今後の主権者教育についてお伺いいたします。答弁にもありました、選挙管理委員会で小・中学校を対象に行っている模擬投票の実施校ですが、お聞きしたところによりますと昨年度の実績で市内小学校３校のみの実施ということでございました。先ほど、市としても今後十分な主権者教育が必要との認識を持たれている旨の御答弁をいただきました。そうした中で、来年夏の参院選より18歳選挙権が実施されることを考えれば、やはり今のうちから具体的に取り組みを進めていく必要があるというふうに考えます。模擬投票の実施についても現在のような受け身の取り組みでは、なかなか拡大しないように感じます。選挙管理委員会と一層の連携を図るのはもちろんのことではありますけれども、教育委員会が中心となって、積極的に現場への働きかけをすることで、この主権者教育を推進していかなければならないというふうに考えますが、その点についていかがでしょうか。お伺いいたします。２項目め、学習支援としてのｅラーニングの導入についてお伺いいたします。平成22年第３回定例会において、同僚の齊藤議員から、不登校児童生徒の学習支援としてのｅラーニング導入について質問をいたしておりますが、この当時は検討すべき課題が多く、国の動向を見守る中で、調査・研究をしていくとの答弁でありました。それから５年経過しまして、インターネット環境の整備が進むとともに、国においてもＩＣＴを効果的に活用した教育が推進されるようになるなど、ソフト・ハードの両面で、大きく環境が変化してきております。現在、市内の大学と協議がなされて、先進事例の調査をされているということでございましたけれども、そうした検討・調査がなされている中で、ｅラーニングの導入について、市としてどのようにお考えでしょうか。再度、お伺いいたします。３項目め、江別市として独自にいじめの定義を具体化し、判断基準を明確化することについてお伺いいたします。先ほど御紹介いたしました、川崎市いじめ防止基本方針の中にあるいじめの定義は、御答弁にもありました国のいじめ防止等のための基本的な方針にある具体的ないじめの態様を明文化したものであります。江別市としてもいじめの定義を具体化し明確に示していくことで、教職員の間でいじめを認知する基準の認識に差が生じないようにするのはもちろんのこと、児童生徒、保護者やかかわりのある地域の方々にも共通認識が生まれて、いじめの未然防止、早期発見につながるとともに、学校、家庭、地域、関係機関の連携強化に寄与するものと考えますがいかがでしょうか。お伺いいたします。以上で２回目の質問を終わらせていただきます。

再々質問　徳田哲

御答弁ありがとうございました。再々質問をさせていただきます。江別市の教育行政についての３項目め、江別市として独自にいじめの定義を具体化し、判断基準を明確化することについて、再度お伺いいたします。いじめ問題を克服するためには、直接かかわる教職員の皆さんはもちろんのこと、保護者や地域、関係機関を含め社会全体で問題に取り組んでいくことが必要であると考えます。江別市いじめ防止基本方針の中において、市独自の定義とまではいかないにしても、国のいじめの防止等のための基本的な方針にある具体的ないじめの態様を明文化して示していくことで、いじめの定義が広く周知され、いじめ問題についての共通認識が拡大し、問題克服につながると考えます。先ほど、児童生徒に対して学校が実施しているいじめアンケート調査を通じて、いじめの定義や解釈が適切に理解されるよう具体的な態様を示しているという御答弁がありました。その態様を明文化していじめの判断基準として示していくことが教職員間のいじめを認知する基準の認識に差が生じることを防ぎ、いじめ問題の克服につながると考えますがいかがでしょうか。お伺いいたします。以上で質問を終わらせていただきます。