（1）まちづくり政策について／（2）自衛隊への対応について／（3）高レベル放射性廃棄物の最終処分に関することについて／（4）人事評価制度について

質問　高橋典子

議長の許可を得ましたので、通告に従い順次質問してまいります。まず、１件目として、まちづくり政策について質問いたします。昨年成立した地方創生関連の法律と、それに基づく国の方針を受け、今、どこの自治体も総合戦略の作成に追われていることと思います。国は地方創生を打ち出し、現在、国及び地方公共団体は、人口減少に歯どめをかけ、地方の創生を目指すまち・ひと・しごと創生に取り組んでいます。このまま出生率の向上が図られないようであれば、地方のみならず日本全体が深刻な人口減少の事態を迎えることとなるとしています。地方創生が打ち出される直前に、増田寛也氏が出した著書、地方消滅が大きな話題を呼び、2040年までに896の自治体が消滅するとの予測が示されたことは、国民の中に不安を生じさせてもいます。このことが、国のいう地方創生に期待も寄せられるという側面につながったのではないでしょうか。人口減少問題に関して、国は希望出生率という考え方を示し、国民希望出生率は1.8であり、この数値はＯＥＣＤ諸国の半数近くが実現させていることから、我が国においてまず目指すべきは、若い世代の希望の実現に取り組み、出生率の向上を図ることとした上で、2030年から2040年ごろに出生率が2.07まで回復した場合、2080年には１億人程度の人口を確保すると見込まれると示しています。しかしながら、全国的な傾向として、年齢ごとの人口構成を見る人口ピラミッドで、団塊の世代や団塊ジュニアの世代の後に同じような山がつくられていないことは明らかです。つまり、一般的に子供を産むのに適した年齢とされる階層の人口自体が少なくなることは、今から変えることができない事実であり、今後、出生率が2.07を達成したとしても、人口減少は免れないと指摘する研究者もおられます。今、まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定とあわせて当市の人口ビジョンも策定作業中です。国立社会保障・人口問題研究所の推計に沿って行った当市の人口推計では、2040年に９万6,502人、2060年で７万145人とされています。当市では、出生率が2040年に1.68、2060年には2.07まで回復すると仮定し、試算しています。それにしても、2040年で10万2,755人、2060年には８万5,454人とのことです。当市では、大学が立地していることから、20歳前後の年齢層の人口が多くなっていますが、学生は流動的な層と考えられます。やはり、全国的な傾向と同様に、団塊ジュニアの世代の子供はそう多くないと見るべきでしょう。当市では、大学入学による一定の人口の流入はあるものの、他の地域から転入してきた方たちが卒業とともに出身地に戻るなどの転出を見込むのは自然なことと考えられます。それを少しでも食いとめようとすることも大事なことではあると思います。ただ、それ以上に大切なこととして、江別市に住み続けたいと望む地元の子が、就職に際しても、江別市から転出しなくて済むように施策を打つことは重要であると、以前にも一般質問で取り上げたところです。それにしても、日本全体の人口が減る中で、江別市のみが人口を維持することは現実的とは思えません。特に、食料の生産基地でもある北海道において、第一次産業を中心とする自治体を維持していくことは重要な課題であり、農村部などがしっかりと維持されていかなければなりません。自治体間競争などとして、特定の自治体だけが人口を確保できればよいということにはならないと思うところです。このようなことから、人口減少は避けられないこととして直視しなければならないと思います。その上で、人口の減りぐあいを緩和させる努力をしていくことが求められるのだと思います。さらに、積極的な施策をとるとするなら、例えば、地域に根差した産業を育て、一定の安定雇用につなげることや、人の住むまちとして福祉施策を充実させ、安心して住むことのできるまちとしての評価を高め、人口規模の維持につなげていくといったところにあるのだと思います。いずれにしても、人口減少をも見込んで今後のまちづくりを考えていくなど、発想の切りかえが必要になるのではないでしょうか。これまでも議会の場で将来人口についての議論もあったかと思いますが、今回、当市の人口ビジョンにおいて将来人口の減少がはっきりと示されています。そのもとでのまちづくりをどのようにしていこうとされるのか、基本的な市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。次に、野幌駅周辺地区の活性化についてお伺いします。改めて言うまでもなく、野幌駅周辺における再開発事業、江別の顔づくり事業は、当市にとって重要な事業として位置づけられています。その中でも、特に野幌駅周辺の活性化は、顔づくり事業の成否に重要な役割を果たすのではないかと考えられます。この件については、既に、野幌駅周辺地区活性化計画として策定されているところです。この計画の対象区域は、８丁目通り、天徳寺通り、遊楽街、ＪＲ野幌駅北口・南口周辺を含む、面積約８ヘクタールの区域とされていますが、その内容を見ると、８丁目通りに視点が置かれているようですし、それまでの経緯を考えても、やはりそのあたりが重要なポイントとなるのではないかと考えるところです。日本共産党議員団としては、かねてから、この江別の顔づくり事業における道路線形に疑問を持ち、計画の見直しをすべきと考えるところですが、一方では、この地域の活性化については、今後のまちづくりにおいて重要な課題の一つと考えており、市民にとってよいものとなるようにと考えるところでもあります。昨年の第４回定例会でも、市民参加という視点で取り上げさせていただいたところです。その際、シンポジウムの開催という答弁があり、３月には、野幌駅周辺の活性化をテーマとした、市が主催するシンポジウムが開かれました。ここに参加された市民からは、どのようにして活性化されるのか、活性化とは何なのかイメージが湧かないなど、不安の声が聞かれました。最近、新たな店舗が営業を開始しましたが、それも含めてこの間の状況を見ると、活性化の方向に対する市民の疑問は増していると言わざるを得ません。活性化計画には、検討のポイントとして、商業機能の集積や商業の振興に積極的に取り組んでいくとか、まちなか居住用の戸数がふえる計画になっているといったことなどが示され、魅力的な店舗・商店街づくりとして、（１）新たな店舗誘致と機能の導入、（２）商業施設の集積、（３）店舗・商店街のサービスなどの向上などの取り組み内容が示されています。こうした方針がどのような形であらわれてくるのか、非常に気になるところです。１項目めで述べたように、人口減少が具体的に見えてきている中で、活性化のあり方について、さらに検討を加える必要があるのではないかと思います。例えば、この計画対象区域内に、どの程度の機能の集積を図ろうとするのか、また、活性化が目指すまちの姿について明らかにし、今後、さらに市民参加で議論を深める必要があると考えますが、いかがでしょうか。この地区の活性化は、ここの商店街の問題にとどまらず、多額の予算が投入されている顔づくり事業の重要なポイントとなるものでもあります。市の積極的な姿勢が求められると考えますが、いかがお考えかお聞かせください。次に、３項目めとして、住宅地に関する政策について伺います。人口減少が見込まれるもとでのまちづくりということを申し上げてきましたが、当市の特徴としては、やはり、札幌市に隣接するベッドタウンとしての性格に目を向けないといけないと考えます。今後のまちづくりを考えたとき、当市において重要なことの一つに、人が住むまちとして評価を得ることが欠かせないのではないでしょうか。これまで、さまざまな機会を通じて福祉施策の充実を取り上げてきましたが、今回の質問では、住宅地に関する政策について触れたいと思います。これまで、都市計画の基本的な視点は、人口増加を前提に、拡大する市街地を乱開発から守るためにコントロールをかけるということだったのではないかと思います。一方、今後必要となってくることは、人口減少により人口密度が低下することも予想され、そのもとでまちの機能を維持させるためにどのような政策を打っていくかということではないでしょうか。国からはコンパクトシティーあるいはコンパクトなまちづくりなどということが示されていますが、人が住んでいる地区を再編したり誘導したりといったことは、一つ間違えると、大規模公共事業の繰り返しにもなりかねません。当市では、えべつ版コンパクトなまちづくりとして江別市都市計画マスタープランに示されていますが、現在の市街化区域を前提に計画されており、駅を中心とした各拠点に、それぞれの特性に応じた都市機能を集積させるとしています。住宅地については、拠点周辺に広がる住宅を中心とした市街地を住宅地として位置づけるとしており、目標年次は平成35年としつつ、それ以降の都市の姿も見据えながら都市づくりを進めるとしています。この計画自体は今後のまちづくりの方向性を示すものであり、これを踏まえながら政策の展開を図っていかなければならないものと考えます。特に人口減少が具体的な課題となってくる中、先ほど申し上げたように、人が住むまちとして、魅力ある町並みを維持することを考えていかなければならないのではないでしょうか。以前、都市計画の勉強会に参加した際、今後のまちづくりの視点として、景観を重視したまちづくりや歴史的景観の復元などといった取り組みが紹介されていました。本州方面と北海道では歴史的な背景も異なりますので、そのまま参考にすることはできませんが、人口減少のもとでも町並みを維持していくためには、しっかりとした政策が必要だと思います。国の方向を見ると、集約化とか集積という言葉が目につきますが、我が国の場合、公的住宅は少なく、住宅地の多くは個人所有の住宅によって形成されており、市街化区域の面積を縮小させるような形での集約化というのは難しく、中途半端に移住を進めると、さらに生活の困難な地区をつくり出すことにもつながりかねません。基本的には現在の市街地の範囲を維持しながら、住宅地として機能するように維持させていくことになると思います。そうしたことを考えたとき、例えば、一戸一戸の住宅はある程度の面積を持ち、夏には緑を楽しみ、冬には敷地内の雪の処理は敷地内で可能となるくらいのゆとりを持った宅地を保っていくような質の高い住宅地を維持することが、将来的には良好な宅地として評価されることにつながるのではないでしょうか。さきの定例会では、当会派の齋藤一議員の質問に対し、住宅取得の支援策の検討を進めていると答弁されているところです。他の自治体でもさまざまな動きがあるところですが、こうした施策を組んでいく際には、その基本のところに、将来を見据えた住宅政策を持つ必要があると考えます。都市計画の研究者でさえ、人口が縮小するもとでの都市計画は我が国として未経験の部分であり、研究も始められたばかりだと指摘されていました。また、特に民間の宅地に関してコントロールすることは容易なことではないと思います。しかしながら、今後ますます高齢化が進み、住宅地の売買が進むことも考えられますので、成り行き任せにしていてはいられないと考えるところです。今後の展開は、さらにその後の将来のまちづくりにかかわってくることになりますから、江別市の特徴を生かした住宅政策を持ち、各施策に反映させていくことが必要ではないでしょうか。市長の見解をお聞かせください。次に、２件目として、自衛隊への対応についてお伺いいたします。現在、国会において、平和安全法制整備法と国際平和支援法から成る平和安全法制の整備など、いわゆる安保法制、また、その内容はアメリカの戦争に自衛隊が参戦あるいは軍事支援をする内容であることから、戦争法案とも呼ばれていますが、これらの法案が審議されており、国民の多くの反対や懸念の声にもかかわらず、近日中にも採決が行われるのではないかと報道されています。当市議会でも、さきの定例会で、この件にかかわり請願や陳情が提出されましたが、残念ながら不採択となったところです。しかしながら全国各地で、中には自民党の地方議員がみずから進んでこの法案に反対する行動をしているとも聞くところです。また、この法案の国会審査の中で法案の内容が明らかにされるにつれ、ますます反対の声は大きくなっていると言われています。その内容からは、自衛隊の活動する範囲から地理的制約が撤廃されることが大きな問題となり、また、自己保存型の武器は使用するとの首相答弁から、さらに、相手から攻撃を受け、まさに戦闘状態となることや、後方支援とは兵たん活動であり、国際的には武力行使と一体のものとされていることも示されています。自衛隊が輸送する武器についても、非人道的兵器とされる武器さえも除外規定はないとのことであり、法律上は輸送可能であるということが中谷防衛相の答弁で示されています。集団的自衛権の行使を合憲とする論拠とされた安全保障環境の根本的変容についても、実例が示されることはありませんでした。さらに、この間、国会に提出された自衛隊の内部文書では、法案の国会審議前から、８月に法案が成立することを前提に、統合幕僚監部が部隊の運用計画を策定していたことが明らかにされ、さらに、ガイドラインに明記された同盟調整メカニズムには、軍軍間の調整所を設置することが検討されているなどといったことが書かれていると判明したところです。さらに、もう一通の内部文書では、自衛隊トップの河野克俊統合幕僚長が、昨年12月の訪米時に、米軍幹部に対して、戦争法案のことし夏までの成立を表明していたことなども示されています。まさに、軍の暴走とも指摘されるような状態です。戦争を起こさないための法案などとの説明もされているようですが、審議をすればするほど、米国の戦争に、いつでも、世界中のどこでも、切れ目なく支援する、究極の対米従属法案としての本質が顕著になってきたとの指摘もあるところです。このような状況は、当市においても、少なくない市民に不安を与えています。特にこの夏、自衛官募集の回覧が来たと、市民から相談が寄せられました。ある方は、自衛官募集の説明会の回覧が回ってきたけれど、これを次の家に回したくない。かといって自分ではどうすることもできずにつらいということでした。また、ある方は、自治会の役員をされていて、市役所から送られてきた回覧に疑問を感じ、どうしたらよいかとの相談でした。どの方もこの間の状況に不安を感じておられ、平和を仕事にすると書かれた自衛官等募集の回覧に協力することが、市民を戦地に送ることにつながりはしないかと不安を募らせてのことでした。御自身がそのようなことに協力することは拒否したいと、はっきりとおっしゃっていました。このような回覧はこれまでにも自治会に協力依頼されていたようですが、昨年も身近な方から疑問の声が上がっていました。ことしはさらに切実な訴えが、初めて接する方からもお電話をいただくなど、これまでにない状況だと感じています。自衛官募集事務については、自治体としては、自衛隊法等により法定受託事務とされているものではありますが、自治会については、地域住民による主体的な任意団体であり、行政から回覧の協力を要請する際には十分な配慮が必要ではないでしょうか。自衛官等の募集に関する回覧を自治会に委託する方法について、今後、見直しをすべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。私のところへ寄せられた声についてどのようにお感じかということとあわせてお伺いいたします。次に、防災訓練への自衛隊等の参加に対する考え方についてお伺いします。以前にも一般質問で取り上げたことがありますが、当市の防災訓練には自衛隊も参加して行われることがあります。参加の際の設定が、自衛隊の力をかりなければならない場面であり、合理的なものであれば理解するところでもありますが、その範囲を超えるようなことがあれば、その都度指摘させていただかなければならないと感じているところです。今回この問題を取り上げるのは、先月末に北海道において行われた、陸上自衛隊北部方面隊が実施する災害対処訓練、ノーザン・レスキュー2015が、在日米軍とオーストラリア軍が参加する形で行われたことによるものです。この訓練の目的は日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震対処計画の実効性の検証とされ、訓練の前半２日間は、北海道や札幌市、関係機関、自衛隊と米・豪軍が参加しての指揮機関訓練、後半は、道東の自治体も参加して実動訓練が行われたとのことです。ことし４月に策定された日米防衛協力のための指針（新ガイドライン）は、平時から米軍と自衛隊の統合部隊化を図るものとされ、これらと歩調を合わせるように、北海道を舞台にした災害対処訓練、つまりは自衛隊と米軍・オーストラリア軍との指揮機関訓練、実動訓練を行うものだとの指摘もされたところです。指定行政機関である自衛隊が災害対策基本法に定められている防災訓練を行うことは当然のことでありますが、実際の災害に当たっては、救援・救出等にあらゆる支援が生かされる必要があります。しかし、米軍やオーストラリア軍は他国の軍隊であり、そもそも防災計画の位置づけはないということです。このような形で、今、防災訓練のあり方に疑問を呈する声が出てきています。本来、災害への対処は、北海道と市町村、関係機関が力を合わせ、地域の防災力・消防力を高める方向で努力すべきもののはずです。自衛隊が参加する場合においても、防災計画に沿って、実際の場面に役立つ形での参加であるべきと考えますが、いかがでしょうか。安保法案の行方によっては、自衛隊の任務や活動範囲、さらには位置づけまでもが変えられてしまいかねない情勢のもとで、防災訓練が無批判に自衛隊のＰＲの場になるようなことだけは避けなければならないとの思いを込めて、改めてお伺いいたします。３件目の質問として、高レベル放射性廃棄物の最終処分地の選定にかかわることについてお伺いします。政府は、５月22日、特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針の改定案を閣議決定し、原子力発電に伴い生じる高レベル放射性廃棄物の最終処分地の選定について、国が前面に立って最終処分地の選定に向けた取り組みを進めるとの基本方針が発表されました。これを受けて、国は全国各地で自治体向けの説明会、これは連絡会と呼ばれていますが、そのようなことが行われました。その前後に住民向けのシンポジウムも開かれていますが、自治体向けの連絡会については公表されていなかったこと、非公開で行われたことから、市民の中から疑問の声が湧き上がっています。報道等によると、内容を聞かれたら、エネルギー庁に問い合わせるように言ってくださいなどと、資源エネルギー庁の職員から参加した自治体職員に対し呼びかけがあったとのことで、こうした対応がさらに不信を招いているとの批判も出されているところです。この自治体向けの連絡会についてはホームページ上でも公表されているところではありますが、参加自治体は公開されていません。報道等によって伝え聞くところではありますが、札幌市で行われた連絡会については、当市からの参加はどうだったのか、改めて確認させていただきたいと思います。さらに、参加されたのであれば、その内容についても国のホームページにも公表されているかと思いますが、市としてもその点について公表されてはいかがかと思います。その点についてもあわせて伺わせていただきます。４件目として、人事評価制度についてお伺いします。人事評価は、地方公務員法の改正により、来年度から全ての自治体で全面的に導入することが義務づけられ、今年度は準備期間とされているとのことです。そこで、この問題に対し、どのように対処していかれるのかお伺いしたいと思います。総務省によると、人事評価とは、任用、給与、分限その他の人事管理の基礎とするために、職員がその職務を遂行するに当たり発揮した能力及び挙げた業績を把握した上で行われる勤務成績の評価のこととされており、それを任用、給与、分限その他の人事管理の基礎として活用するとされています。人事評価制度については、既に各地の自治体で一定の導入がされており、当市においても人事考課制度として係長職以上を対象に行われ、課長職以上については処遇反映も伴って実施されています。この件については導入当時から何度か取り上げさせていただいてきた経過がありますが、今回の法改正により全ての職員が対象とされ、任用、給与、分限その他の人事管理の基礎として活用するというのですから、これまでの対応とは違った状況があらわれるのではないかと危惧するところです。この間、人事評価制度が導入されるようになってきた背景には、民間と公務職場を対比し、しかも対立するような捉え方が広められ、公務の分野にも民間企業と同じように市場原理を取り入れることが求められるようになってきたことが挙げられます。官から民へということが言われてきましたが、公務の分野に経済性と効率性が求められ、競争原理が導入されることになったもとには、イギリスのニュー・パブリック・マネジメントがあるとされています。現時点では、それが果たして成功しているのか非常に疑問ですが、いまだにその考え方は行政改革に取り入れられているようです。公務労働の職場で働く職員、つまり公務員の皆さんは全体の奉仕者とされ、特に地方自治体においては住民サービスの担い手として職場で能力を発揮することが求められているはずです。一方、以前にも指摘させていただいたところですが、人事評価制度を導入することにより、仕事ぶりが評価を意識するものとなりはしないか、住民の視線より評価者の視線のほうを気にするようになりはしないかという心配があります。人事評価制度の実施に当たっては、公務員本来の役割と責務に視点を置いた評価が行われなければ、公務労働自体が変質させられかねないということをしっかりと押さえる必要があると考えます。いずれにせよ、法改正が行われたもとで全面的な人事評価の実施に向けた準備が求められていると思いますので、以上の点を踏まえ、当市の取り組み状況についてお伺いしたいと思います。まず１点目に、これまで当市で行われてきた人事考課制度はどうだったのか、それによって労働の質の向上や職員の意欲の向上に役立ったのか、また、人事管理上の問題点はどのように把握されているのかといった検証の必要性についてです。これまで行ってきたことを正しく検証することは、今後の人事評価実施に当たって欠かせないことと思います。そのことについて、人事評価によって悪影響が出ないようにすることにつながると思いますので、どのように検証されているのか、あるいは検証しようとしているのかお伺いします。２点目には、来年度から本格実施される人事評価制度について、当市の準備状況はどうなのかお伺いしたいと思います。以上で１回目の質問といたします。

再質問　高橋典子

それでは、２回目の質問をさせていただきます。まず、まちづくり政策に関して、将来人口に対する基本的な考え方や住宅地に関する政策については、私の質問自体が基本的なところでお伺いいたしましたし、述べられたことは、私が考えていたこととそう違わないといいますか、当然そういうことになっていくのだろうなという範囲で答弁いただきましたので、再質問とはいたしません。ただ、なぜわざわざこういうことを今さら伺ったのかというと、これまで将来の人口想定については明らかにされてこなかったと。いよいよ、こういうこともきちんと示してこれからのまちづくりを進めていかなければならない段階に来たのだということもありまして、一般質問という場で市長の答弁をいただきたいと考えた次第です。もちろん、今後の具体的な施策の展開が重要となってくると思いますので、その点についても、また、機会を捉えながら議員の立場からチェックさせていただきたいと思いますが、例えば高齢化ということについては、大麻が高齢化が進んでいる町として、もう既に、随分前から高齢者が住みやすいまちづくりとしてモデル事業が行われたというような経緯もあって、ここで得られたデータが江別市のまちづくり全体にも生かされていくということが、当時、説明されていたかと思います。それについて見ても、なかなかこれが具体化していっていないのではないかと、今、住みかえ支援について取り組みが行われていますが、それ自体も果たして本当に地域の方たちのニーズに合ったものかどうかと、そんなことも常に検証しながら、本当に地域の実情に合ったまちづくりを具体的に政策化していかなければならないと思いますので、その点は今後ともぜひよろしくお願いしたいと思います。まちづくり政策のうち、野幌駅周辺地区の活性化については、再質問させていただきたいと思います。これまでにも市民参加などで説明会や意見交換会などが開かれてきたというような答弁でしたけれども、この件についても以前から何度も質問あるいは委員会などでも指摘させていただいているとおり、市民全体に向けた説明会というのは、本当に限られた機会しかありませんでした。多くは当該地区の対象者に向けたものでした。市民全体の声を聞きながら、市民参加で進める必要があるのではないかということで、満を持して開かれたのが、３月のシンポジウムだったと思います。私もここに参加させていただきましたけれども、私の率直な感想もそうですし、やはり、参加された市民の方たちからも、このシンポジウムに参加してみたけれど、商店街活性化の具体的なイメージが湧いてこなかったと。やはり、あのときの議論の中心は商店街の活性化ということだったと思いますけれども、市民は、顔づくり事業が行われている中で、どんな活性化が実現するのだろうと、そういうところに期待を寄せておられると思うのです。さらに言えば、どのような活性化をするのかということを示すだけではなくて、やはり、これを成功させるためには、本当に市民に参加していただく、市民と一緒につくり上げていくという姿勢がなければ成功しないと思うのです。先ほども申し上げたように、顔づくり事業自体は見直しすべき点があると私たちも考えておりますけれども、この活性化ということについては、やはり待ったなしで取り組んでいかなければならないですし、これを成功させるということは、市民全体の利益にもつながる、本当にこれからの江別の市民の暮らし方にもかかわってくる問題だと思います。特に、商店街ということであれば、お客様である市民の方たちが何を求めているのか、そうしたことも捉えながら、今、各地で行われている再開発事業でもなかなかうまくいっている例がそう多くはない、なかなか事例を見つけることが難しい、そういうような状況だと思いますので、本当に、江別市でこれを成功させるためには市民参加で取り組んでいく、江別市の実情を反映させながら取り組んでいく必要があると思いますので、その点について、そうした市政についてどうお考えか再度お伺いしたいと思います。次に、自衛隊への対応についてです。１項目めの自衛官募集に関する自治会回覧については再質問させていただきます。先ほどの答弁では、今回のような意見があった場合には、適宜、自治会連絡協議会にお知らせしていくという答弁でした。この答弁だけをお聞きすると、市役所は、行政は、どのような責任を持って自治会に回覧をお願いしているのかなということを感じてしまいます。私のところに届いた声は本当に切実なもので、恐らく、これまで共産党とはかかわりのなかった方だと思うのです。そうした方がやむにやまれず私のところに電話をしてこられたと、そういうことだと思うのです。そういった声が市役所のほうにも届いているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。自治会連絡協議会にお知らせしていくという言い方での答弁でしたけれども、本来、自治会に回覧をお願いするかどうかは、市の側で判断し責任を持って考えるべきことではないかと思います。今ほどの答弁では、お知らせするけれども、その後どうするかは自治会連絡協議会なり各自治会にお任せするというような答弁に聞こえたのですが、その点について、どのような考え方なのか改めてお伺いしたいと思います。２項目めの防災訓練への自衛隊等の参加に対する考え方については、先ほどの答弁で一定程度理解いたします。防災に役立つ形で、市の地域防災計画にのっとった形で、もちろん、いざというときに市民の命を救うために各機関が協力して当たるということは大事なことですので、そうした中で、充実した訓練としていただくと。間違っても、自衛隊のＰＲの場になるような、目的を逸脱するようなことがないように、その点はしっかりとお願いしたいと思いますし、今後も、先ほども申し上げたように、何かあればその都度チェックさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。次に、３件目の高レベル放射性廃棄物の最終処分に関することについてです。既に国のホームページにも出ているので、先ほどの答弁で一定程度理解はいたしました。それにしても、正直に申し上げて、あの内容でなぜ非公開にする必要があったのかという思いもあります。恐らく、江別市が参加したのは、案内があったから情報収集のためというか、どのようなことが話されるのかということのみで参加したのではないかと。もしも高レベル放射性廃棄物の最終処分地を設置するとなれば、地盤が固くて活断層もなくてといった場所を選定しなければなりませんから、恐らく江別市自体はそういう前提を持っておられないと思いますので、先ほどの答弁でおおむね理解します。ただ、自治体によっては、連絡会に参加したことについて、ホームページ上などで市民に公表しているところもあります。やはりこういう問題ですから、市民に適宜情報を提供していくという姿勢が、市民に不安を与えないためにも必要なことだと思いますので、その点については、今後の対応について検討をお願いしておきます。４件目の人事評価制度についてです。これについても先ほど答弁がありました。この間の実情に沿っての答弁だったかと思いますが、正直に申し上げまして、果たしてそれほど効果が上がっているようには、私のほうでは受けとめることができないでおります。これまで江別市で行ってきた人事考課制度自体は、手法も見直ししながら進めているということでしたけれども、コミュニケーションのツールとしてという説明が以前からされていると思うのですが、こうした書面を使ってというか、こういう評価という形で行うと、果たして、本当にそれが職員一人一人、人間丸ごと把握するといいますか、人と人との環境をつくることに対してどうなのかという疑問が感じられるところです。先ほどいろいろ説明もされましたけれども、実際のところ、江別市の課題は、評価すること以上に職員の育成、特に若手職員の育成というところにあると思います。若手だけではなくて、管理職になられる方も含めてですけれども、団塊の世代の方たちが次々と退職していかれる中で組織が大きく変わっています。その中で、職員の育成というのが重要な課題だと感じているところです。特に、市の職員が何のために仕事をしているのか、その大もとのところをしっかりと据えていただかないと、それによって迷惑を被るのは市民です。職員が適切に業務を行う、あるいは、窓口業務においては、市民に適切な対応をすることによって、市民に安心感を与えることにもつながりますし、市役所に行ってみてよかったと思っていただけるような仕事ぶりが、本来、自治体職員に求められていると思います。この人事評価についても、さらに、今後どのように制度の導入に向けて作業を進めていかれるのか、その段階で改めてチェックする機会もあるかと思いますので、再質問とはいたしませんが、江別市役所の職員育成においてどうなのかと。職員と腹を割って話しながら考えていかなければならないのではないかと。ぜひ、その点は総務部長以下、市の職員の皆さんにしっかりと対応していただきたいと思います。以上で２回目の質問といたします。

再々質問　高橋典子

答弁を伺いましたので、３回目の質問とさせていただきますが、野幌駅周辺地区の活性化については大体いつもどおりの答弁かなというふうにも受け取りました。それにしても、市民のさまざまな意見を聞いていきたいというような答弁でしたので、その聞き方の手法ですとか、本当に市民参加で進められるのか、そうしたことが今後重要なテーマとなってくると思います。その都度、いろんな場面を通じて日本共産党議員団としても対応させていただきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。質問とさせていただくのは、自衛官募集に関する自治会回覧についてです。法定受託事務ということで答弁がありました。確かに、法定受託事務と位置づけられているというのは、いろいろ調べた中でも理解しているところですが、果たしてそれが自治会回覧という具体のことまで法定受託事務として規定されているのかという疑問を持ちます。市としては、この自衛官募集に関しては広報えべつやホームページ、ポスターの掲示、こうした対応がされています。これらは行政が直接行うことですので、これは恐らく法定受託事務として行っているのだと思います。ただ、自治会回覧については、市は自治会にお願いするのであって、回覧を回すのは各自治会ですし、市民一人一人の手で次の方に回していくという、実際の作業はそういうことになります。市民一人一人まで法定受託事務というわけではないと思いますので、その点について、やはり疑問が残ります。こういう点が問題ではないかと思いますが、どうでしょうか。さらに、安保法案の行方は、今、予断を許さない状況と言われています。万が一この法案が通りましたら、自衛隊の性格も職務の内容も変わっていくことになるのではないかということも予想されています。きょうの新聞報道でも、アメリカのカリフォルニア州で実施中の大規模強襲上陸訓練、ドーン・ブリッツというこの訓練に自衛隊が初めて兵たん後方支援部隊を参加させるということで、まさに安保法案、戦争法案を先取りするような形での訓練を本格化させているという報道がありました。これについて日本側は離島防衛を名目にした日米訓練と発表していますが、これに対してアメリカ側は、この訓練はグローバル、地球規模な危機対処のための多国間訓練と位置づけていて、米軍が主導する有志連合型の戦争への参加をにらんだ訓練だというふうな報道もされているところです。今、どのように日本の自衛隊の任務が変わっていくのか。日本の憲法をないがしろにして法が改正されようとしている。あるいは、新規の法律がつくられようとしている。こういう状況なものですから、そうしたことにも自治体としては機敏に対応して、その時々の自治体の仕事の仕方というのも考えていただかなければならないと思います。やはり、こうした問題を考えるに当たって、今の日本国憲法がどういうことでできているのか、前文を含め全体を読んでみなければならないと思うのです。そうしたことを考えたときに、さきの戦争の反省から、例えば、学校の先生たちは二度と子供たちを戦場に送らないと、そういった言葉で活動されてきていますが、先日見た新聞の中にも、自治体職員の中に、二度と赤紙を配らないと、このような決意をもって、今、この安保法案、戦争法案反対の運動に取り組んでいる方を紹介する記事もありました。どのような形になっていくかわかりませんけれども、例えば自衛隊員も不足しているというような情報も伝わる中で、今、自衛官募集の回覧を市民一人一人の手で担わせるということが果たして適切なことなのかどうか。特に自治会については、戦時中の経過もあって、隣組のような活動になってはならないと、そうした教訓もさきの大戦からあるはずです。そうしたことも踏まえて、ぜひ、市として自治会に回覧をお願いする際には、市の側で責任を持って対応を考えていただく、そうあるべきではないかと思いますが、その点について、先ほどの法定受託事務との関係についても含めてお伺いいたします。