みんなの議会

江別市議会 平成27年第2回定例会 2015年6月19日

(1)市長の基本姿勢について/(2)季節労働者の雇用と生活の安定について/(3)公園周囲の道路側溝整備について

2015年6月19日、江別市議会の一般質問で、吉本和子議員が「市長の基本姿勢について」「季節労働者の雇用と生活の安定について」「公園周囲の道路側溝整備について」について質問し、市長 三好昇、経済部長 北川裕治、建設部長 安藤明彦が答弁しました。

質問者
吉本和子 議員
答弁者
市長 三好昇、経済部長 北川裕治、建設部長 安藤明彦

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

会議録の目次ではこの議員の件名が 3 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の目次の表記です。

質問 吉本和子

通告に従い、順次質問をさせていただきます。初めに、件名1、市長の基本姿勢についてお伺いいたします。質問項目1点目に、医療保険制度改革関連法に対する認識についてお伺いいたします。持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に資する法律、これに基づく措置として、持続可能な医療保険制度を構築するため、国民健康保険を初めとする医療保険制度の財政基盤の安定化、負担の公平化、医療費適正化の推進、患者申し出療養の創設などの措置を講ずるとされた医療保険制度改革関連法がこの5月27日に成立いたしました。参議院の委員会採決時には野党議員からこぞって審議が尽くされていないなどと意見が出され、法案のほとんどの項目について言及した付帯決議が出されたことからも、関連法の問題点が残されたままで、衆参議院合わせてわずか37時間の審議で政府与党の賛成多数で可決・成立したと言われています。全国で3,500万人が加入していると言われている国民健康保険制度の大改悪などを柱とするこの法律は、国民・市民の健康と暮らしに大きな影響を与えるものです。国会審議を通じて、新たな負担増の深刻さ、安全性が不確かな医療の拡大危険などが、明らかになってきました。いつでも、どこでも、誰もが、安心してかかれる国民皆保険を揺るがす法律の危険性が明らかになってきています。その一つは、医療費目標を定める医療費適正化計画や入院ベッド削減を進める地域医療構想と一体で、医療費抑制が進められる危険性が指摘されています。担当大臣も医療費の伸びの適正化を図ると公言し、さらに、医療費が適正化されれば保険料は下がると答弁しています、つまり、保険料を下げたければ医療費を削減せよということです。市長は、市政執行方針の説明の中で、心身ともに健康で安心して暮らせる人の健康、健康都市えべつを実現したいと言われました。さらに、地域医療体制の確保を図り、健康寿命を延伸させる仕組みづくりが必要だとも述べ、介護や入院を必要としない健康寿命の延伸に努めると表明されました。健康寿命は平均寿命を全うするまでに介護を必要としなかった期間とも言われています。加齢による心身の変化は多かれ少なかれ、自然現象として生じるものです。病気や介護状態になることをマイナスと見る社会ではなく、どんな状態にあっても人間としての尊厳が守られる社会でなければなりません。病気を悪化させないためにはいつでも受診できる体制が必要であり、介護状態を重度化させないためには専門的な介護予防サービスこそが必要です。しかし、今回の医療保険制度改革関連法は、医療費抑制を目的とし、受診抑制を誘導するものとなることが危惧されます。人の健康が守られる健康都市えべつにするには、今回の医療保険制度改革関連法はその考え方には逆行すると言わざるをえません。このような医療保険制度改革関連法について、市長はどのようにお考えかお伺いをいたします。質問項目2点目、医療保険制度改革関連法の江別市国民健康保険事業への影響についてお伺いいたします。医療保険制度改革関連法の中でも大きく改悪された国保関連法は、制度発足以来の大改革などとされ、国保の財政運営を市町村から都道府県に移すことを中心にしています。この都道府県化は、市町村が独自に決めていた保険税等を平準化させることなどを通じて、住民に保険税の負担増や徴収強化をもたらす仕組みになっていると言われています。今でも高過ぎる保険税に対し、都道府県が標準保険料などを示すことで、さらに高騰する危険性があることも明らかになってきました。さらに、都道府県には、医療費抑制を強引に進める計画をつくらせ、いわば指令塔の役割まで担わせようとするものと言われています。江別市の国保事業においては、高過ぎる保険税が払えず滞納世帯が10%を大きく超える状況にある中で、むしろ都道府県化は逆行そのものといえるのではないでしょうか。国民健康保険関連法が江別市国保事業に与える影響についてはどのようにお考えかお伺いいたします。質問項目3点目に、国民健康保険税引き下げの必要性と可能性についてお伺いいたします。2015年度の国の予算措置は、2018年度からの都道府県化をにらんだものと言われていますが、低所得者対策として保険者支援制度の拡充約1,700億円、2018年度以降はさらに国費を毎年1,700億円投入するとしています。国保をめぐっては、全国知事会が被用者保険と比べて極めて高い保険料負担を可能な限り引き下げて、国民の保険料負担の平準化を図るような抜本的な財政基盤強化を図る必要があると指摘しています。高過ぎる保険税の引き下げが求められています。厚生労働省は、保険者への財政支援の目的を、これに伴い、被保険者の保険料負担の軽減やその伸びの抑制が可能とするためのものと説明しており、この保険者支援を見込んで保険料引き下げに活用している自治体も出てきています。当市においても国保税引き下げの願いは切実なものであることは、この間の請願署名などにもはっきりと示されております。この保険者支援金を国保税の引き下げ財源に優先的に活用することが求められます。保険者支援金を活用して国保税引き下げの必要性と可能性についてどのようにお考えかお伺いをいたします。次に、件名2、季節労働者の雇用と生活の安定についてお考えをお伺いいたします。質問項目1点目、市内の事業所における季節労働者の通年雇用の現状についてお伺いいたします。季節労働者とは、北海道から東北地方など積雪寒冷地という特性から、冬期間、おおむね12月から翌年の3月ないし4月ごろまで失業を余儀なくされる人々と言われています。そのため、季節労働者の冬の期間の雇用と生活を支える命綱として重要な役割を担ってきたのが、冬季援護制度でした。私もかつて冬季援護制度の講習のお手伝いをさせていただきましたが、2006年度で廃止となり、さらに雇用保険法の改悪で50日分の特例一時金が本則30日分となり、2007年度から当分の間40日分として今日まで続き、厳しい冬の数カ月を乗り切る季節労働者にはまさに死活問題となってきました。私は、季節労働者にかかわる問題として、通年雇用促進、建設業退職金共済制度加入の徹底、季節労働者向け勤労者生活資金貸付制度改善等について、過去に3回質問させていただき、平成21年には、通年雇用促進支援協議会が設立されました。市内事業所での通年雇用化の拡大に大きな期待が寄せられました。江別市と江別商工会議所が共同で毎年行っている江別市における給与・雇用実態調査では、季節労働者に関して季節従業員の実態調査結果として示されています。それによれば、平成26年度は、サンプル調査事業所109のうち、季節従業員採用事業所15、採用数94人、通年雇用実施事業所は2、通年雇用2人となっています。ちなみに、平成25年度は、季節従業員採用事業所21、採用数164人、通年雇用実施事業所は8、通年雇用22人であり、通年雇用はむしろ減少傾向になっています。この調査は、市内事業所280社を無作為に抽出し調査票を郵送して返信用封筒で回収するという方法で、回収率は40%に届かない状況とのことから個々の実態の把握という点では不十分とも思いますが、全体の傾向としては参考になるものと考えます。市内の季節労働者総数については、過去の答弁では、昭和61年度2,926人から平成21年度以降1,600人から1,405人、直近の北海道労働局の調査では、平成25年度は1,121人にまで減少しているとのこと。この背景にあるのは、長い間季節労働者として働き、高齢になって現場を離れざるを得ない、あるいは雇用されないという実態もあるのではと推察されます。一方、この江別市における給与・雇用実態調査では、季節従業員の新規採用について、平成25年度59人、平成26年度19人となっています。採用された従業員の方の年齢等は調査されていませんが、新規採用の季節従業員に対しては、基本的に通年雇用の対象とすることが求められます。過去の質問では、江別市・当別町・新篠津村を合わせた協議会として、平成21年度は15人、平成22年度は19人の通年雇用化が図られたと伺っておりましたが、江別市の場合、今回の調査の数字で見る限り、決して通年雇用化が進んでいる状況とは言いがたいと考えます。市内事業所における季節労働者の通年雇用の現状について、どのような認識をお持ちかお伺いいたします。質問項目2点目に、通年雇用を進めるための施策についてお伺いいたします。過去に、通年雇用の促進という立場で質問をさせていただき、事業主の各種制度への理解や冬期間の雇用の場の確保などの課題があると伺ってきました。今回の調査では、季節従業員を採用している事業所は、平成25年度は21、そのうち8事業所が通年雇用に、平成26年度は採用事業所15のうち通年雇用は2事業所と減少、比例して通年雇用従業員も22人から2人と大幅な減少となっています。また、通年雇用事業所の規模については、平成25年度、26年度ともに、従業員10人以下、10人以上50人以下がほとんどであることも示されています。かつて北海道経済部の調査では、季節労働者の半数以上が通年雇用を望んでいるにもかかわらず通年雇用への切りかえは2割程度とのこと。さらに通年雇用化しない理由については、冬場の仕事がない、今の雇用維持がやっとといった事業所側の厳しい実情と、一方、雇用調整が容易な季節労働者の確保が必要という回答が4割を超えていたということも指摘されていました。北海道の調査はその後実施されていないようですが、これらの問題は今日にも通じるものと考えます。この間、通年雇用の促進という立場で協議会を通じてさまざまな取り組みがなされてきたこととは存じますが、今日の雇用を取り巻く状況を見れば、安定した雇用の要となる通年雇用については取り組みを強化する必要があると考えます。この間の通年雇用化への取り組みと現状から、施策について改めて検討され、通年雇用を進めるべきと考えますが、いかがかお考えをお伺いいたします。質問項目3点目に、市内事業所における季節労働者の建設業退職金共済制度加入状況についてお伺いいたします。建設業退職金共済制度について、勤労者退職金共済機構のホームページでは、国がつくった退職金制度と題して、建設現場で働く人たちのために中小企業退職金共済法という法律に基づき創設され、退職金は国で定められた基準により計算されて確実に支払われる。さらに業界全体の退職金制度と題して、労働者がいつ、また、どこの現場で働いても働いた日数分の掛金が全額通算されて退職金が支払われる仕組みと説明しています。また、この制度について建設業の事業主が当機構と退職金共済契約を結んで共済契約者となり、建設現場で働く労働者を被共済者として、その労働者に機構が交付する共済手帳に労働者が働いた日数に応じ共済証紙を張り、その労働者が建設業界で働くことをやめたときに退職金を支払うというものと説明しています。さらに、業界全体の退職金制度と題し、建設業の事業主がお互いに協力し合って、みんなの力で育てていく制度、事業主の皆さんが漏れなく建退共制度に加入していただくことが何より先決となるわけですと書かれています。この間、建退共制度加入促進に関する質問に、工事等競争入札参加資格者名簿に登録された建設工事関連会社の多くがこの制度か中小企業退職金共済制度に加入しているとお聞きした経緯があります。江別市における給与・雇用実態調査では、この退職金制度については平成25年度対象事業所数の88.1%、平成26年度は86.2%が何らかの退職金制度を制度化しているとしています。そのうち、建退共については、平成25年度は12、平成26年度は8事業所に減少し、季節従業員採用事業所数と単純比較では、約50%の加入状況となります。季節労働者の高齢化も進んでいます。国民年金と合わせてやっと生活を維持してきた労働者にとって、冬場の生活を特例一時金でしのぐことも困難な中、仕事をやめてしまった後の生活設計は大もとから考え直さなければならない状況に追い込まれています。特に、年金支給額の実質引き下げ、アベノミクスによる物価の高騰、窓口医療費の負担増、介護保険料の引き上げなど、高齢者の生活が深刻さを増す中、この制度の対象となる季節労働者に適切に退職金が支払われるよう、制度から除外されることがないよう制度が機能されなければなりません。市内事業所での季節労働者の採用実態は10人以下、50人以下事業所がほとんどであることが調査で示されていますが、これらの事業所等で建退共制度の加入状況についてどのように把握されておられるでしょうか。季節労働者を直接雇用する市内事業所の加入状況について、改めて調査することについてお考えをお伺いいたします。質問項目4点目に、建設業退職金共済制度加入の推進と退職金制度の周知徹底についてお伺いいたします。先ほど、機構のホームページからこの制度についての説明を御紹介させていただきましたが、何よりも、個々の事業主が建退共制度に加入していることが大前提です。この間、機構もこの制度加入の推進や、退職金受給の漏れを防ぐなどの呼びかけも積極的に行っているようです。通年雇用化の促進と同時に、この退職金制度は季節労働に従事する方々にとって、雇用の確保と生活の安定、老後の生活保障の一助とするべく重要な制度です。特に、退職金制度については、働いた分しっかり保障されるとして建設業から引退された高齢者の方々に大変喜ばれていました。しかし、いまだにこの制度の周知不足が否めず、事業所が加入していても労働者には知らされていないなど、制度が十分に活用されていないのではということもお聞きいたします。市も協議会やハローワーク等、さまざまな機会を通じて周知を図ってきたとお聞きしておりますが、加入状況の調査を行った上で、加入を妨げる要因、加入を促す要因等把握し、今まで以上に加入促進を図るべきと考えます。この制度は、建設業で働く人たちの福祉の増進と雇用の安定を図り、ひいては建設業の振興と発展に役立てることを狙いとすると、このように書かれています。事業主の方々の御協力を得ること、同時に労働者には、退職金制度があることを知らせていくことも重要です。建退共加入の推進と退職金制度の周知徹底について、どのように進めていかれるのかお考えをお伺いいたします。次に、件名3、公園周囲の道路側溝整備についてお伺いいたします。質問項目1点目に、市内における周囲に側溝のある公園等の現状についてお伺いいたします。生活道路の整備は、冬の除排雪と同様にそこに住む住民にとって切実な願いであることは、多くの自治会からの要望等からも明白です。特に、生活道路の両側にあるU字側溝は歩道部分になるため、高齢者や幼い子供たちにとっては危険なものであると多くの方が認識されていると考えます。この間、学校周辺の側溝整備は優先して行いたいとの御答弁にあったように目に見えて側溝が姿を消し、広々とした通学路になって、子供たちも大喜びだったことを記憶しています。今年度も補正予算で整備路線を追加することが提案されるなど、毎年、整備が進められていることは承知しておりますが、それでも側溝のある道路はまだまだ見受けられます。特に、古くに作られた公園の一部には、公園の周り全体を囲むように深さ平均21センチメートル程度、幅も22センチメートル程度の側溝が多く見られます。また、公園によっては、公園内の雨水も流すようにしているかと思えるような側溝もあり、深さは42センチメートル程度もあります。本来、側溝は雨水を流し、道路の冠水を防ぐ目的があり、道路の維持管理上、全面的にふたをするのは難しいと過去の質問への御答弁でお伺いしてきました。しかし、公園周辺の側溝については、利用するのはほとんどが子供たち、特に幼い子供たちであることから、なお一層の安全管理が必要です。公園の出入り口の側溝のみ埋められていますが、幅は約1メートル程度、自転車で通り抜ける子供たちを見ていると、バランスを崩したら側溝に落ちるかもと不安になります。近所に住む方からは、足を滑らせてすり傷をつくる子もいて、子供たちがばんそうこうをちょうだいと来るんだと、このような実態についても伺っております。この公園の場合、出入り口の両サイドには、約1メートルの金網状のふたやコンクリート製のふたなどでカバーがされていますが、それ以外にはふたはありません。このように、周囲に側溝のある公園はまだまだ多くあるのではと推察するのですが、現状についてどのような認識をお持ちかお伺いいたします。質問項目2点目に、周囲に側溝のある公園等の安全性の認識についてお伺いいたします。先ほど申し上げましたように、側溝は、雨水を流し道路の冠水を防ぐ施設、道路の表面水を速やかに処理する施設と伺ってきました。道路の維持管理上、全面的にふたをするのは難しいと聞いてまいりました。確かに、金網状のふたは重く、自治会の清掃のときも動かずに大変苦労しています。中に落ち葉や汚泥がたまってもふたが持ち上がらず大変な思いをした経験もあります。しかし、これが軽すぎると、逆に、ずれてむしろ危険な状況になってしまうこともあります。このようにさまざまな工夫をしたとしても、子供たちが日々利用する公園という施設の安全性という観点から見たとき、バリアとなっているのは明らかです。周囲に側溝がある場合の公園の安全性について、どのように認識されておられるのかお伺いいたします。質問項目3点目に、公園等の周囲にある側溝の整備の必要性についてお伺いいたします。子供たちが利用する公園の周囲にある側溝については、側溝本来の目的を損なうことなく、整備することが必要なことは言うまでもありません。この間、子供たちにかかわる道路として、学校周辺の通学路などを優先的に整備されてきましたし、最近では公園周囲の道路も整備されたともお聞きいたしました。生活道路の整備については、基本的には単年度ごとに計画を立てて実施されていると伺ってきました。特に側溝のある道路は優先するとのことでしたが、公園周辺の生活道路については、どのような位置づけにあるのでしょうか。あくまでも側溝のある生活道路として見るのか、公園に附属する側溝として見るのかでは、子供たちの安全を考えたとき、大きな違いがあるように思います。移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める条例は、公園や道路に関する基準を定め、いずれも排水溝を設ける場合はふたを設けることとしていますが、この点からも公園周囲の側溝整備が求められています。公園の周囲にある側溝の整備の必要性について、どのような認識をお持ちか、整備に当たられるお考えかお伺いいたします。質問項目4点目に、計画的に側溝の整備を進めることについてお伺いいたします。側溝整備に関する質問は、市民生活に大きくかかわる問題として、過去に何度も議会で取り上げられております。御答弁も決して後ろ向きではないものと一定の評価をいたしますが、今後の側溝整備についてはどのようにお考えかお伺いいたします。側溝のある生活道路の改修工事については、両側の側溝を残して道路本体だけを改修舗装する方法から側溝を含む道路用地全てを改修する方法への転換など、さまざま御検討をされていることはお聞きをしております。平成19年第2回定例会での御答弁では、U字側溝のある生活道路は全体の3割弱、約100キロメートル、その後の一般質問の御答弁では70キロメートルとお聞きをいたしました。整備目標は毎年3から4キロメートル程度と伺っておりましたが、今後の計画においても同様に進めるお考えでしょうか。現実的に、子供たちが専用して利用する公園の場合、安全性の確保は二重三重に検討されるべきと考えます。公園周囲の側溝整備も、現地調査や地域住民や自治会からの要望等検討され、計画的に進めるべきと考えますが、お考えをお伺いいたします。以上で1回目の質問を終わります。

答弁 市長 三好昇(市長は2023年3月まで)

吉本議員の一般質問にお答え申し上げます。私からは、私の基本姿勢に関連してお答えをしたいと思います。まず、医療保険制度改革関連法に対する認識についてございますが、今国会で成立した改正法は、国民健康保険を初めとする医療保険制度の財政基盤の安定化、負担の公平化、医療費適正化の推進などを図るものでございます。この制度改正は、長年にわたり全国市長会などを通じて国に要望してきたもので、厳しい財政運営を強いられている市町村国保においては、財政支援の拡充による財政基盤の強化と都道府県が国保運営の中心的な役割を担うことによる制度の安定化が図られるものと考えております。また、都道府県が医療費適正化計画や医療計画を策定し、医療提供体制を構築する役割を担い、国民健康保険の財政責任を持つことになりますが、都道府県と市町村の権限と責任の明確化や、被保険者の利便性確保、医療サービス水準の地域格差と保険料負担のあり方など、市町村の負担増とならないようにすることが課題と考えております。いずれにいたしましても、今後も、国民健康保険制度の安定化のため、これらの課題に適切に配慮した制度運営となるよう、国と北海道に要請してまいりたいと考えております。次に、医療保険制度改革関連法の江別市国民健康保険事業への影響についてでありますが、医療保険制度改革では、平成30年度から国民健康保険の財政運営の主体は北海道となりますが、江別市が資格管理や保険給付の決定、保険税の賦課徴収などの業務のほか、被保険者に対する窓口業務や保健事業を引き続き担うものであり、市の役割は従前のとおりであります。しかしながら、法改正によって新たな仕組みの大枠は決まったものの、今後、標準保険料率の算定方法などの政省令の改正やガイドラインが示されることになっておりますことから、引き続き、国の動きを注視し、情報収集に努めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、保険税収納率向上や医療費適正化などの市の努力が報われるように、国と北海道に対して強く要望してまいりたいと考えております。次に、国民健康保険税引き下げの必要性と可能性についてでありますが、平成27年度の市の国民健康保険特別会計予算では、人口減少に伴う被保険者数の減少で、税収も減少傾向にある一方、被保険者の高齢化が進み、医療費がふえる見込みであります。この予算では、既に保険者支援制度の拡充分を見込んでおりますが、収支の均衡を保てず、結果として過去に積み立てた国民健康保険積立基金を取り崩す状況となっております。国庫支出金や保険税収入などの歳入の推移と、保険給付費などの歳出の伸びを推計した結果、今後もこの傾向が続く見通しであり、収支バランスは厳しさを増すものと考えております。そのことから、引き続き、国や北海道の財政支援等の動向を注視するとともに、健康づくりや特定健診などの保健事業を推進し、国保税の負担抑制に努力してまいりたいと考えております。私からの答弁は以上でありますが、このほかにつきましては経済部長ほかをもってお答え申し上げます。

答弁 経済部長 北川裕治(経済部長は2015年6月まで)

私からは、季節労働者の雇用と生活の安定について御答弁申し上げます。まず、市内事業所における季節労働者の通年雇用の現状についてでございますが、北海道労働局によりますと、江別市内における季節労働者数は平成24年度1,170人から平成25年度は49名減の1,121人となっております。このうち、ハローワークによりますと、市内で季節労働から通年雇用となった方は、平成24年度は11人、平成25年度は12人となっており、ここ数年は毎年10人前後で推移しております。なお、季節労働者の通年雇用化に係る全国的な統計データがないことから、地域間の比較はできないところでありますが、市内には多くの季節労働の方がいる現状から考えますと、一層の通年雇用が図られる必要があると認識しております。次に、通年雇用を進めるための施策についてでございますが、江別市におきましては、季節労働者の通年雇用化を促進・支援するため、平成21年8月に江別市、当別町、新篠津村の3市町村の商工会議所・商工会、建設業協会、労働団体、行政などで構成する江別市・当別町・新篠津村季節労働者通年雇用促進支援協議会を設立し、協議会の活動を通じ、通年雇用化に向けた各事業を実施しております。この間、毎年400を超える事業所に、事業周知などのパンフレットを送付し、通年雇用奨励金等各種給付金制度を周知する一方、事業主向けセミナーや、季節労働者を対象とした建設機械運転等の技能講習、大型特殊運転免許などの資格取得の助成などの取り組みを行っております。これらに合わせ、より多くの通年雇用へと結びつけるため、平成25年度からは通年雇用が可能な求人とのマッチングの場を提供する合同説明会を開始し、平成26年度には19社105人の参加を得ております。また、今年度から資格取得の助成メニューにパソコン講習を加えるなど、より多くの通年雇用化が図れるように事業の内容に工夫をしているところでございます。いずれにいたしましても、今後におきましても協議会による制度周知や各種事業などを工夫し、1人でも多くの方の通年雇用化が実現できるように取り組んでまいりたいと考えております。次に、市内事業所における季節労働者の建設業退職金共済制度加入状況についてでありますが、江別市工事等競争入札参加資格者名簿に登録されております市内の建設工事関連会社100社のうち、約8割が建設業退職金共済制度に加入しているところであります。そこで、御質問の江別市内の季節労働者を直接雇用する事業所の加入状況を調査することにつきましては、今後、季節労働者通年雇用促進支援協議会が、おおむね約490事業所へ事業の案内を送付する際、調査用紙を同封するなどにより加入状況を把握してまいりたいと考えております。次に、建設業退職金共済制度加入の推進と退職制度の周知徹底についてでありますが、この制度の加入促進に向けては、建設業退職金共済事業本部が主体となり、行政機関や全国銀行協会等の協力のもと、毎年10月を加入促進月間と定めて、新聞やテレビ等を通じて広報活動を実施しております。江別市においても、加入促進月間と歩調を合わせて、ポスターの掲示などにより、周知に努めてきたところでありますが、今後におきましては、季節労働者を雇用する事業主へ直接ポスターやチラシを送付するなど、制度の趣旨の理解を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁 建設部長 安藤明彦(建設部長は2018年3月まで)

私から公園周囲の道路側溝整備について御答弁申し上げます。初めに、周囲に側溝のある公園等の現状についてでありますが、現在、市で管理している都市公園は、地区公園、近隣公園など230公園あり、そのうち約8割が土地区画整理事業等により住宅地に設置され、生活道路に面している比較的小さな公園が多いことが特徴となっております。このため、周囲に側溝がある公園が多く、そのうち、現在も21公園が通路部分等を除き、側溝にふたのない状況となっております。次に、周囲に側溝のある公園等の安全性の認識についてでありますが、市ではこれまで公園の通路部分の側溝にふたを設置するとともに、公園と道路の間に段差等があり、危険と思われる箇所については、飛び出し防止用の安全柵や側溝にふたを設置するなど、公園利用者に対する安全の確保に努めてきております。側溝の整備は道路の改修にあわせて行ってきておりますが、道路改修が行われるまでの間については、地域要望を踏まえ、安全柵や側溝のふたの設置を行い、安全の確保に努めてまいりたいと考えております。次に、公園等の周囲にある側溝の整備の必要性についてでありますが、これまでも道路をより安全でより広く利用したいという市民の強い要望を受け、平成10年度から、生活道路の整備に当たっては、側溝を埋め、道路用地の全てを改良舗装する工法が適切であると考え、現在は路面凍上改修工事に合わせてこの工法による側溝の解消に努めているところでございます。次に、計画的に側溝の整備を進めることについてでありますが、これまでも道路本体の整備に合わせて側溝を埋め、平たんな舗装とし、計画的な整備に努めてきたところであります。今後も引き続き、道路の破損状況や沿道の土地利用状況、さらには地域要望なども勘案した道路整備に努めてまいりたいと考えております。なお、状況に応じ、ふたの設置につきましても、地域要望を踏まえ対応してまいりたいと考えております。以上でございます。

再質問 吉本和子

御答弁ありがとうございました。2回目の質問をさせていただきます。件名1についてです。市長の基本姿勢についてですけれども、ただいまの御答弁の中では収支がかなり厳しいというふうなお話をお伺いしましたけれども、厳しいのは私たち国保に加入しているものも同様でございます。国保の引き下げに関しては今さらここで申し上げるまでもないことですけれども、本当に多くの市民の切実な願いであるということです。先ほども申し上げましたけれども、今回、被保険者の保険料負担が大変であると、重たいのだということを国も認めて、厚生労働省もその旨の保険者支援をしていると思いますので、まず、第一優先的にやはり国保税の引き下げということにこの保険者支援分のお金を充てるべきではないかというふうに考えますので、もう一度その辺についてどのようにお考えか再度お伺いしたいと思います。

答弁 市長 三好昇(市長は2023年3月まで)

吉本議員の再質問にお答え申し上げます。国民健康保険税の引き下げについてでございますけれども、先ほどもお答えしましたとおり、今年度の予算で見てみますと、保険者支援制度による増収を見込んでみても財源不足になりまして、基金を取り崩すという状況でございます。次年度以降も同じような状況が見込まれますので、今のままで行きますと非常に難しいものと考えておりますが、これから国がさまざまな制度改正なり、政省令の改正なりガイドラインをつくるということもありますし、国の動きもあります。そういう状況を見きわめて対応してまいりたいと考えております。以上でございます。

再質問 吉本和子

引き下げはなかなか厳しいのだ、難しいというような以前と変わらないお答えだったなというふうに思いました。6月に入りましたので、今年度の国民保険税のお知らせが届いております。何かしら窓口でも大きな声でお話をされている方もいらっしゃったかのように聞いておりますし、私のところにも本当に高くなった、何で高くなったんだという電話もありました。本当に年金がわずかに上がったものですから保険税にそれが影響したのかなと思いますけれども、やはりそういう状況だということをぜひ御理解いただいて保険税の引き下げについて検討していただくように申し上げておきたいと思います。件名1については終わります。続いて、件名2について、季節労働者の雇用と生活の安定についてというところで質問項目4番目です。建退共加入の推進と退職金制度の周知についてということで、2回目の質問をさせていただきます。事業所に対する周知についてはお伺いいたしました。ただ、同時に、事業所で働く個々の季節労働者の方々御自身が制度対象であるということをきちんと知っていることがとても重要だというふうに思います。万が一、事業所がなかなか手続をされなかったとしても、御自身が対象者であるということがわかれば手続をとるようにすることができるのではないかと思います。そういう意味で個々の季節労働者の方々にも制度周知をされたほうがよろしいのではないかと私は思いますので、その点についてどのようにお考えかお伺いいたします。

答弁 経済部長 北川裕治(経済部長は2015年6月まで)

吉本議員の再質問に御答弁申し上げます。季節労働の方々に対する周知の方法についての再質問でありますが、先ほど御答弁申し上げたとおり、事業主に対しポスターやチラシを送付する際に、雇用する季節労働の方々へも周知することをお願いしてまいりたいと考えております。以上でございます。

再質問 吉本和子

事業主を通じてというふうな御答弁でした。事業主の方が制度に加入して共済契約者となっていたとしても、そこで働いている季節労働者の方々がこの制度の被共済者となっていないということがあり得るのではないかというふうに私は思います。そういう意味で個々の方々にも別に知らせる必要があるのではないかと思います。ちなみに、建設業で働けなくなったときに支給される退職金について、この機構のホームページに試算が出ているのですけれども、15年間働けば154万円が退職金として支給されます。20年間働けば220万円です。機構のホームページでは受給漏れがかなりあるので必ず申請をするようにというふうな注意喚起も出されておりましたけれども、そういうような意味ではやはり働いていらっしゃる個々人の方々も自分たちがそういう権利があるのだということをしっかりと認識していただくようにする必要があるのではないかと私は思っておりますので、事業主を通じてでも結構なのですけれども、事業主の方にそれぞれの季節労働者の方にきっちりとお知らせするようにというふうな、そういう意味合いの一文もぜひ付け加えていただきたいということを申し上げておきます。続いて、件名3、公園周囲の側溝整備についてです。公園周囲の側溝整備では、前向きな御答弁だったかなとちょっとうれしくなりました。道路改修が行われるまでの間は、側溝のふたの設置を行い、安全の確保に努めるとの御答弁もありましたし、地域要望を踏まえて側溝のふたを設置してまいりたいとのことでもありました。ただ、ちょっとしつこくなりますが、確認だけをさせていただきたいと思います。側溝の整備については、今も連続はしてはいないが、ふたはされております。通路の両サイドとか危険だと思われるところにはふたはされているのですけれども、側溝全体を覆うような対応されるのかどうなのかということを確認させていただきたいと思います。

答弁 建設部長 安藤明彦(建設部長は2018年3月まで)

公園周囲の側溝整備についての再質問に御答弁申し上げます。今後におきましても、側溝の整備につきましては、路線の優先度に基づき、道路本体の整備に合わせて整備を進めてまいりますが、御質問の道路改修が行われるまでのふた設置につきましては、危険回避に向け、地域の要望や実状を踏まえ、可能な限り対応してまいりたいと考えております。以上でございます。

再質問 吉本和子

今までよりも私は前向きな御答弁だと受けとめましたので、ぜひよろしくお願いします。これで件名3についての質問を終わります。一般質問を全て終わらせていただきます。ありがとうございます。

出典:江別市議会 平成27年第2回定例会 2015年6月19日 議事録 PDF(1ページ) 間違いを知らせる