江別市議会 平成27年第2回定例会 2015年6月18日
(1)江別市のシティプロモートについて/(2)江別市のブランド戦略について/(3)地域おこし協力隊制度の活用について
2015年6月18日、江別市議会の一般質問で、堀直人議員が「江別市のシティプロモートについて」「江別市のブランド戦略について」「地域おこし協力隊制度の活用について」について質問し、市長 三好昇、企画政策部長 山田宗親が答弁しました。
- 質問者
- 堀直人 議員
- 答弁者
- 市長 三好昇、企画政策部長 山田宗親
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
会議録の目次ではこの議員の件名が 3 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の目次の表記です。
質問 堀直人
ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。初めに、4月の江別市議会議員選挙におきまして、多くの皆様の御支援をいただき、初当選させていただきましたことに、深く感謝を申し上げたいと思います。人口減少環境における持続可能なまちづくりに取り組み、自信を持って次の世代に引き継げる江別をつくるため、三好市長、先輩議員の皆様、江別市職員の皆様、そして、市民の皆様とともに努力を重ねてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。私、34歳という若輩者であり、また、新人ゆえ、ふなれな点、至らぬ点があるかと思いますが、皆様の御指導をいただきながら議員活動を頑張っていこうと思っておりますので、何とぞよろしくお願いいたします。それでは、質問に移らせていただきたいと思います。今回の質問では、江別市のシティプロモートについて、江別市のブランド戦略について、地域おこし協力隊制度の活用について、この三つについてお聞きしたいと思います。まず1点目、江別市のシティプロモートについてです。人口減少時代は地域間競争時代と言われる昨今において、やはり自治体においても、この競争環境を生き抜く戦略が必要になってきており、民間ノウハウを活用しながらの戦略的なプロモーションやセールス活動の重要性も増してきていると考えます。私は今まで広告や出版の仕事に携わりながら情報発信や価値創出に取り組んでまいりました。その観点から、シティプロモートを通してよりよい江別市にしていきたいという思いのもと質問をさせていただきます。えべつ未来戦略の戦略4、えべつの魅力発信シティプロモートに記されているように、この戦略の目的は、定住人口や交流人口を増加させるためということになると理解しております。また、目指す姿という目標についても2項目が挙げられており、その中の、効率的・効果的な情報収集・発信が行われ、市民との情報共有が図られるという点に関しましては、江別市の広報で募集していた市民ブロガーやSNSによる発信などにより、目指す姿に向けた取り組みが着々と踏み出されているように感じられます。また、これらの活動は、情報拡散の効果もさることながら、情報発信を通して市民の愛着が深まっていき得るものです。こうした愛着をさらに深め、広げ、まちのことを自分たちごととしていくということは、協働のまちづくりを進める上で欠かせないプロセスでありますし、ひいては、社会環境の変化によって起こる地域課題を創造性を持って主体的に解決していくための力になり得ます。こういった芽が生まれていることに、私は江別市のシティプロモートについて強く可能性を感じているものです。そのため、今回の質問は、目指す姿のもう一つとして挙げられている、道内・道外における江別市の認知度向上という点について行っていきたいと思います。この質問に関しての目的は、江別市におけるシティプロモート戦略がどう整理されているかということの確認になるのですが、戦略というのは、力をどうやって制御し、どう最適に運用していくかということになりますから、保有している資源の向かう方向と勢いがしっかり定められていなければなりません。そのため、最初に重要になってくるのが、具体的なターゲットです。ターゲットが明確でなければ資源をどこに傾けてよいのか曖昧になり、効果的・効率的な実施にならないと言えます。よって、まず、江別市のシティプロモートにおける具体的なターゲット設定を、世代、居住、趣向、ライフスタイルなどの観点からお答えいただきたいと思います。その際、目的になっている定住人口の増加と交流人口の増加では手法も変わってくることになりますから、もし、優先順位があるならそのことを、ないのであれば、目的別にターゲット設定をお答えいただければと思います。ターゲットの次は、ニーズについてです。同じくえべつの魅力発信シティプロモートの中で、戦略実現に向けてのプロジェクトとして、ニーズに合わせた効果的な情報発信が挙げられております。ニーズというのはターゲットの要求や需要ということになりますが、どこの誰がどういう欲求を持っているのかということについて、詳しく、わかりやすく、それぞれ設定したターゲットが持っているニーズについてお答えいただきたいと思います。ニーズの次は、実施場所についてです。伝統的なマーケティング用語で四つのPというものがありますが、その中の一つにプレースという項目があります。何を、幾らで、どうやって売るのかということも大切ですが、同時に、どこで売るのかということも大事であるということが示されていることになります。その観点から、設定したターゲットが最も密集した場所で、江別市がニーズを満たすことができることについて、最適なPRができているか否か、その見解についてお答えいただきたいと思います。PRする場所が生活空間なのかウエブ上なのかメディアなのか、それぞれ設定されたニーズごとに進捗状況も含めてお答えいただきたいと思います。実施場所の次は、マーケティングについてです。厳しい時代環境の中において、自治体においても経営戦略が要請されていると思いますが、保有している資源からだけではなく、こうした激しい変化をしている実施環境の側面から施策立案していくことが求められることも多くなるかと感じられます。そういった危機感から、私は戦略的地域経営に必要となる自治体マーケティングの推進が重要と思います。シティプロモートを進める上でも、こうしたマーケティング手法は必要になると思いますが、そのお考えについてお答えいただきたいと思います。この項目の最後は、江別シティプロモート推進協議会のメンバーについてです。現在参加している江別市内のさまざまな経験を持たれている方々の中にプロモーション手法にたけた広告技術者などの専門家が入ることによって、より充実した協議が行われることになると思いますが、今後の方針も踏まえ、お考えについてお答えいただきたいと思います。江別市のシティプロモートについては以上です。次に2点目、江別市のブランド戦略についてです。情報化社会と言われて久しいですが、スマートフォンの登場やSNSの隆盛などにより、ますます社会には情報があふれ、その勢いが衰える気配はないようです。そういった環境の中、届けたい相手に情報を伝えるため重要になってくるのがブランドの有無です。良質なブランド構築がなされていれば、発信した情報は注目を持って受け入れられますし、ブランドの認知が進んでいれば、発信した情報に短時間で気づいてもらえます。逆に、ブランドが構築なされていなければ、情報の渦の中に埋もれてしまい、届いたとしても一瞬で捨てられてしまうと言えます。私は今まで、編集やデザインという技術から、イメージ形成やブランド構築に取り組んでまいりました。その観点から、江別市の未来をつくるブランド戦略について質問させていただきたいと思います。まず最初は、ブランドに関する江別市の考えについてです。戦略プロジェクト、ニーズにあわせた効果的な情報発信の推進プログラム4、江別市のイメージづくりを推進する上で、どのようなブランド戦略を考えているのかお伺いしたいと思います。積極的にPRを行うに際し、好印象を伝えなければマイナスプロモーションになってしまいかねません。よって、認知拡大、イメージ向上、双方の観点からブランドの重要性についてお答えいただきたいと思います。ブランドの重要性の次は、江別市の売りについてです。江別市のイメージづくりの内容・特徴には、多様なメディアを利活用して、市内外に江別市の魅力や優位性を積極的にPRし、認知度を向上させますと書かれていますが、魅力、優位性はそれぞれどのように考えておられるのでしょうか。江別市のブランドコンセプト及びそのブランドの打ち出し方についてお答えいただきたいと思います。ブランドコンセプトの次は、クリエーティブ手法についてです。企業などでは、組織の特徴や個性を明確にし、共通イメージを認識するように働きかけるため、ロゴ、カラー、スローガン、コンセプトメッセージなどから成るコーポレートアイデンティティー、CIを策定します。また、香川県のうどん県や、島根県海士町のないものはないなどのように、キャッチコピーを作成する自治体や、千葉県流山市では、共働きの子育て世代にターゲットを絞り、家族の写真を用い、母になるなら流山市というポスターを都内の主要駅に出稿することで、30代人口を急増させるなど、自治体においてもこういったクリエーティブ手法によるプロモーション及びブランド構築が行われています。そうした中、江別市においては、テーマカラーやキャッチコピー等を活用した良質なイメージ喚起のための施策について、どのようにお考えかお答えいただきたいと思います。この項目の最後は、地域課題解決と地域ブランド形成及びシティプロモートとの相関関係についてです。葉っぱビジネスで有名な徳島県上勝町は地域活性化の成功事例としてよく報道などで見かけますが、その葉っぱビジネスが始まったのは1986年だったそうです。それからひたすら地域課題解決に取り組んだ結果、今では、自分たちで発信しなくてもメディアなどを通して情報発信がなされているという状態になっています。北海道の東川町もそうです。写真甲子園の第1回大会が行われたのは1994年。このことを契機に写真によるまちづくりが促進され、環境保全が進み、やがて東川に憧れて移住する人があらわれ始めました。つまり何が言いたいのかといいますと、地域の課題を解決することにより、地域のブランドが形成されていき、そのブランドに引きつけられた他者に情報発信をしていただけるという状況をつくることこそが、本当のシティプロモートであるのではないかということです。地域課題解決とシティプロモートを一体的に行えば一石二鳥であり、かつ相乗効果が望めます。江別市においてもさまざまな地域課題がありますので、その解決をシティプロモートに生かすという戦略的な地域課題への取り組みを期待します。上勝町は約30年、東川町は約20年、そうなるまでにかかっています。よって、この取り組みを行うには、20年後、30年後を見据えたビジョンが必要になります。こういった複合思考と長期的な視野こそが未来ビジョンであり、未来戦略ではないかと思うのです。ゴールとなる未来から逆算し、現在に必要な施策を考えなければ、本当に正しい施策が実施できるのでしょうか。20年後、30年後を見据えた江別市のあり方を構想した上で、今やるべき地域課題の解決をもって長期的な展望から江別市のイメージづくり、シティプロモートを行っていく必要性について、どのようにお考えかお答えいただきたいと思います。江別市のブランド戦略については以上です。最後に3点目、地域おこし協力隊制度の活用についてです。地域を創造するには、若者、ばか者、よそ者が欠かせないというのは、以前からよく言われていることかと思います。江別市には四つの大学、一つの短大があり、若者がいます。チャレンジしてみようと思うばか者がいることも知っております。では、よそ者はどうかということで、そのよそ者を集める仕組みとして地域おこし協力隊制度の活用を提案したいと思います。地域おこし協力隊とは、人口減少や高齢化等の進行が著しい地方において、地域外の人材を積極的に受け入れ、地域協力活動を行ってもらい、その定住・定着を図ることで、意欲ある住民のニーズに応えながら、地域力の維持・強化を図っていくことを目的とした制度です。総務省によって制度化され、地域おこし協力隊員の募集等に要する経費を1団体当たり200万円を上限に特別交付税により財政支援、また、地域おこし協力隊員の活動に要する経費を隊員1人当たり400万円を上限に特別交付税により財政支援されます。こうした国による優遇的な制度ですから、これを活用しないというのは、正直、もったいないという印象です。そのため、道内でも平成26年の特別交付税べース時点で225人の地域おこし協力隊が活動しており、75自治体が導入しております。江別市における地域要件としては3大都市圏外都市地域ということになるのですが、同条件の都市としては帯広市、滝川市、登別市などで導入されております。総務省では、平成28年までに隊員数3,000人を目標としており、ますます競争が激しくなってくることが予想され、このままでは江別市が地域おこしにおくれをとってしまうのではないかという危機感を感じさせられます。繰り返しになりますが、人口減少時代に突入し、江別市において解決しなければならない地域課題がますます多くなってくることになります。その環境下で、この地域おこし協力隊制度は地域課題解決を助ける一つになる有効な施策ではないかと思いますが、どのようにお考えかお答えいただきたいと思います。制度への見解の次は、地域活性化の観点からについてです。まず、移住促進ですが、前述のとおり定住・定着を目的とした制度ですから、隊員が移住し活動を行い、任期後も平成25年6月末時点で約6割の隊員が定着しているという調査になっております。また、移住促進自体を隊員の任務としている自治体もあり、成果を上げている事例も多くあります。産業振興という点では、商品開発がテーマになっている例も多く、よそ者ならではの新鮮な発想で地元の人には気づかない価値を創出しています。さらに、平成26年度から、隊員が起業する際に1人当たり100万円を上限に特別交付税措置が行われることになり、地域への定着がさらにしやすくなると言えます。また、起業後もバックアップしながら事業を成長させることで、江別市の雇用創出につなげることができます。シティプロモートという点でも、地域のPRに特化して取り組む地域おこし協力隊の事例もありますし、総務省やJOIN一般社団法人移住・交流推進機構などのプラットホームや全国地域おこし協力隊ネットワークなど、協力隊員同士のつながり自体が地域をPRする機能を持っており、近年では雑誌に取り上げられることも多く、地域をよくしたい、社会に貢献したいと思う若者にとって、地域おこし協力隊自体がブランドになっております。こうした移住促進、産業振興、シティプロモート、ブランド戦略という観点から、地域おこし協力隊制度に対するお考えをお答えいただきたいと思います。地域活性化という観点からの次は、協働のまちづくりという観点からについてです。協働を進める上では多様な主体との連携が必要になってくると思います。大学連携、企業連携、住民連携、地区間連携、また、それらを包括した総合的な連携、江別市には多くの連携の可能性がありますが、中間的な立場から横串で連携をコーディネートする人材が豊富にいなければなかなか推進されていかないのではないかと感じられます。こういった中、地域外から移住したしがらみのない地域おこし協力隊が果たせる力は多くあり、地域連携を活発化させる仕組みの一つになり得るものではないでしょうか。その地域連携の担い手という観点から、地域おこし協力隊に対するお考えをお答えいただきたいと思います。この項目の最後は、持続可能なまちづくりという観点からについてです。人口がふえていく社会環境から人口が減っていく社会環境に変わり、この江別市においても、この環境の変化に伴い、捉え方を変え、新しい発想で取り組んでいかなければならない領域も多くなってきています。そういった環境に鑑み、地域を変える新しい力になり得る地域おこし協力隊制度をうまく活用することが良策ではないかと考えます。これからますます江別市の地域課題は多くなってくるおそれがあります。そうならないためにも、地域課題解決の担い手として、地域おこし協力隊を募集してはいかがでしょうか。例えば、自治会に入り、自治会活動や空き家対策のためのカフェやシェアハウスを開く。例えば、商店街に入り、事務局業務や空き店舗対策の企画を考える。例えば、NPOに入り、江別市に必要になる特定のテーマについて取り組んでもらう。その任務テーマは、導入が決まってから広くアイデアを募ってもんでいくことになるかと思いますが、活用の仕方によって多くの可能性を秘めています。先ほども申し上げたように、人口減少時代の課題解決及び郊外のまちづくりの先進事例をもって、江別市のブランドをつくりプロモーションしていくという観点からも、地域課題の解決に積極的に取り組んでいくことが求められます。江別市の未来のために、よそからの新しい発想の人材を呼び込み、持続可能なまちづくりに取り組んでいくことが必要になる。そういった観点から、地域おこし協力隊制度に対するお考えをお答えいただきたいと思います。地域おこし協力隊制度の活用については以上です。これをもって、私からの1回目の質問とさせていただきます。
答弁 市長 三好昇(市長は2023年3月まで)
堀議員の一般質問にお答え申し上げます。私からは、江別市のシティプロモートについてお答えしたいと思います。まず、江別市におけるシティプロモートのターゲット設定についてでありますが、平成26年度よりスタートいたしましたえべつ未来づくりビジョン、第6次江別市総合計画では、四つの未来戦略の一つといたしまして、えべつの魅力発信シティプロモートを掲げ、江別市のすばらしさや魅力を多くの人に知ってもらうことで、定住人口や交流人口の増加につなげていくことを目指すこととしております。また、市では、市政運営における最大の課題を少子高齢・人口減少への対応としまして、中でも、子育て世代の転入超過という人口動態の特徴から、子育て支援、教育環境の充実を図り、選ばれるまちづくりを進めてきております。こうしたことから、シティプロモートの推進に当たりましては、子育て世代をターゲットとしているところであります。次に、シティプロモートにおけるターゲットは江別市に対してどういったニーズを持っていると把握されているかについてでありますが、毎年実施しておりますまちづくり市民アンケートでは、無作為抽出した18歳以上の市民5,000人を対象としまして、また、転入アンケートでは、直近1年間に江別市に転入してきた人から抽出した約2,000人を対象に、年齢階層別にさまざまな項目でアンケート調査を実施しております。これらの調査から、親の世代から住んでいた人を除きますと、江別市には希望する不動産物件があったことや交通利便性などの理由で住んでいる人が多いことと同時に、子育て世代の多くの方が、子供たちが地域で安心・安全に暮らせる子育て応援のまちを望んでいることがわかり、これらは市外の子育て世代にも共通するニーズであると考えているところでございます。なお、平成23年には、大学連携により実施いたしました市外からのファミリー世帯転入増加に向けた基礎調査では、札幌市在住者を中心に子育て中の100名からアンケートをとるなどしております。この中でも、江別市に引っ越す場合に重視する事柄として、不動産物件の安さと交通利便性に続き、子育て支援サービスの充実、治安と風紀のよさを挙げておりまして、まちづくり市民アンケート、転入アンケートと同様の傾向が読み取れます。このことから、今後とも、まちづくり市民アンケート、転入アンケートを実施し、推進組織であります江別シティプロモート推進協議会の中でさまざまな資料や意見を反映させ、ニーズの把握に努めてまいりたいと考えております。次に、ターゲット及びニーズの分析に対し最適なPRができているかについてでありますが、えべつ未来戦略では、対象と目的を明確化することで、ニーズに合わせた効果的な情報発信に取り組むこととしております。このため、札幌市内の保育施設などを対象としまして、親子で利用しやすい市内のスポットや子育て支援策、教育環境、住環境などをPRする印刷物を配布しているところであります。また、インターネットになれ親しんだ子育て世代を対象として、ソーシャルネットワーキングサービスを利用した江別の魅力発信を行うなど、新しいメディアの活用にも積極的に取り組んでいるところでございます。今後におきましても、ターゲットとニーズを意識した取り組みを進めてまいりたいと考えています。次に、戦略的市政運営に必要となる自治体マーケティングの推進についてでございます。マーケティングは、顧客が求める商品やサービスをつくり、顧客がその商品を効果的に得られるようにする活動全般を指す概念と言われております。不採算部門や少数者への配慮など、民間企業などで行われているマーケティングの考え方がそのまま行政運営には当てはまらない面もありますが、市では、行政評価システムの導入や市民アンケート調査などにより、求められる行政サービスに応える取り組みを進めてきたところでございます。シティプロモートの推進に当たりましては、平成26年6月、経済団体、企業、大学、市民団体などとともに江別シティプロモート推進協議会を立ち上げ、民間と一体となった活動を進めているところであり、今後とも、民間の企業活動などで行われているマーケティングなどの考え方も取り入れながら、江別にふさわしいプロモーション活動を進めてまいりたいと考えております。次に、江別シティプロモート推進協議会におけるプロモーション技術者の参加等による専門性強化についてでございます。江別シティプロモート推進協議会は、活動の推進に当たりまして、必要に応じて外部の人材を活用できる仕組みとしているところであります。このことから、専門性が要求される場面におきましては、必要な知識や技術を有する市内の人材を活用しながら、シティプロモートの一層の推進を図っていく考えでございます。私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、企画政策部長からお答え申し上げます。
答弁 企画政策部長 山田宗親(企画政策部長は2015年6月まで)
私からは、江別市のブランド戦略について及び地域おこし協力隊制度の活用について御答弁申し上げます。初めに、江別市のブランド戦略についての御質問のうち、認知拡大とイメージ向上のための江別市におけるブランド戦略への考え方についてでありますが、少子高齢、人口減少社会において、定住人口や交流人口の増加を図るためには、教育や子育て環境など、江別市が持つ強みをしっかり伝えていくことで選ばれるまちとなることが江別市のブランドづくりにつながるものと考えております。えべつ未来戦略におけるえべつの魅力発信シティプロモートでは、江別市のよさが道内外に広く認知されるため、まちの魅力を市内外へ効果的・積極的にPRしていくこととしております。このような取り組みを進めるため、平成26年6月に、推進組織であります江別シティプロモート推進協議会を立ち上げ、市民や企業と行政とが一体となってプロモーション活動に取り組んでいるところであり、今後とも、選ばれるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。次に、江別市のブランドコンセプト及びその背景となる江別市の売りをどのように設定しているかについてでありますが、江別市は昔かられんがのまちとして全国に知られ、道内最大の人口を持つ札幌市に隣接し、交通の利便性にすぐれているという地理的特性や、野幌森林公園を初めとする豊かな自然環境があります。さらに、充実した小児・産科医療体制や子育て支援策、すぐれた教育環境、安心・安全な農産物、良好な住宅環境などに加え、フード特区に指定され、食の高付加価値化に取り組むことができるなど、多くの優位性を持ったまちであります。このような優位性を踏まえ、農畜産物などの個別ブランドの確立を初めとして、メディア活用のため、今年度から初めて民間放送局へ職員を研修派遣するなど、江別市としてのブランドづくりとPR方法について検討しているものであります。次に、テーマカラーやキャッチコピー等を活用した江別市の良質なイメージ喚起のための施策についてでありますが、江別市では、これまでもさまざまな発行物でれんがや小麦をモチーフにしたデザインを使ってきたほか、江別市立病院においては、産科の再開に当たり、私は江別で産むというキャッチフレーズを作成し、PRに努めてきたところであります。いずれにいたしましても、テーマカラーやキャッチコピーといった具体的な手法につきましては、推進組織である江別シティプロモート推進協議会における議論などを踏まえ、江別市にふさわしい手法を検討してまいりたいと考えております。次に、地域課題解決と地域ブランド形成及びシティプロモートとの相関関係に対する考え方についてでありますが、えべつ未来戦略は、少子高齢化、人口減少社会への対応という課題に対し、選ばれるまちとなるために、四つの戦略や個別計画などが相互に関係し合うことでより多くの効果を生み出すよう進めてきております。戦略4のえべつの魅力発信シティプロモートは、戦略1のともにつくる協働のまちづくり、戦略2のえべつの将来を創る産業活性化、戦略3次世代に向けた住みよいえべつづくり、それぞれに掲げる江別市の魅力づくりにつながるまちづくりの取り組みを重層的に進め、それらを効果的に情報発信することで、江別市の都市イメージと認知度の向上を図り、これが地域ブランドの形成につながるものと考えております。このようなことから、その実現のために、えべつ未来戦略の取り組み期間である5年間に重点的・集中的に取り組んでまいります。次に、地域おこし協力隊制度の活用についての御質問のうち、地域おこし協力隊制度の活用に対する現段階の江別市としての判断についてでありますが、地域おこし協力隊の制度は、人口減少や高齢化等の進行が著しい地方において、地方自治体が地域外の人材を誘致し、定住・定着と地域力の維持・強化を図ることを目的に、総務省が平成21年度より制度化しております。平成26年度において当該制度を導入しているのは、特別交付税ベースで444の自治体で、全国の自治体の4分の1程度となっております。制度の効果としては、外部からの視点による地域活性化や任期満了後の定住などが挙げられ、任期満了後に定住に結びついたケースは、活動先が5割程度、近隣地域が1割程度とのことであります。当該制度の導入に当たっては、地方版総合戦略の策定過程において、地域おこし協力隊にどのような役割を担ってもらうかなど、そのあり方について検討してまいりたいと考えております。次に、移住促進、産業活性化、シティプロモート、ブランド戦略という観点からの地域おこし協力隊制度に対する見解についてでありますが、地域おこし協力隊制度は、地域活性化や地域課題解決の一つの手段であり、移住促進を含めたシティプロモートや産業活性化等の施策推進においても有効な手段になり得るものと考えておりますことから、策定を進めている地方版総合戦略の策定過程において、取り組み内容を検討してまいりたいと考えております。次に、協働のまちづくりを推進する中で多様な主体と連携するための担い手という観点からの地域おこし協力隊制度に対する見解についてでありますが、当市におきましては、大学や自治会、市民活動団体、企業など、多様な主体が連携・協力してまちづくり活動や地域活性化に取り組む協働のまちづくりを進めており、地域おこし協力隊が地域に入り、地域課題解決や地域活性化に取り組む場合におきましても、地域住民や団体等との協働が重要になってくるものと考えておりますことから、先ほども御答弁申し上げましたとおり、策定を進めている地方版総合戦略の策定過程において、地域との連携のあり方についても検討してまいりたいと考えております。次に、持続可能なまちづくりのための地域課題解決の担い手という観点からの地域おこし協力隊制度に対する見解についてでありますが、当該制度は、人口減少下における持続可能なまちづくりにおきましても、地域課題解決の手段になり得るものと考えております。いずれにいたしましても、地域おこし協力隊制度の活用につきましては、先ほども御答弁申し上げましたとおり、当該制度はシティプロモートや産業振興等の施策推進、地域における連携協力、持続可能なまちづくりなど、地域活性化や地域課題解決の手段になり得ると考えておりますことから、現在、10月末までの予定で策定を進めております地方版総合戦略の策定過程において、活用のあり方を検討してまいりたいと考えております。私からは以上でございます。
質問 堀直人
御答弁いただきありがとうございました。ただいまお答えいただいた内容から、市の取り組み、推進枠組み、検討めどなどの整理が理解できました。したがって、私から現段階で再質問することはありませんので、要望を述べ、終わらせていただきたいと思います。まず、江別市のシティプロモートについてですが、えべつ未来戦略においては、成果指標とし、江別市の認知度の道内順位が2位上昇で18位、江別市の情報発信力が高いと思う市民割合が8.6ポイント上昇で50%となっております。ぜひ、この目標を達成すればいいというのではなく、あらゆる手法を柔軟かつ合理的に取り入れながら、豊かな江別市を創造していく、また、市民が自慢できる江別市をつくっていくことで、シビックプライドの醸成に取り組み、江別市の地力を高め得る施策を展開していただけたらと思います。お答えいただいたように、ニーズの把握に努められていることを理解しました。引き続き、よりリサーチの質的・量的な向上を目指し、さらにきめ細やかなニーズの把握を深めていかれるものかと思います。江別市では、江別市の観光や移住の情報を知りたいと思った人に対して、対面で専門に案内できる開かれた施設がないように感じます。本来であれば、コンシェルジュ機能を持ったまちの案内所のようなものが必要になってくるのかもしれません。ほかにもいろいろな手法を検討していく必要があります。開設された江別シティプロモート推進協議会の方々を初めとした市民と一緒に、現在展開されている手法が正しいのか、さらに成果を上げる手法がないのか、細かく成果の進捗を確認しながら、経営戦略、シティプロモート、ブランド構築に市場調査を生かし、マーケティングなどの民間ノウハウや他地域の事例を参考にしつつ、江別市行政ならではのマーケティング、シティプロモートの確立をお願いしたいと思います。次に、江別市のブランド戦略についてですが、お答えいただいたように、江別市にはれんがを初めとした歴史、大都市至近という利便性、それでいながら豊かな自然環境、充実の公共サービス、フード特区に指定され、ますます期待される食産業など、多くの資源があります。この資源を有効に活用し、より地域価値の最大化に努めていただきたいと思います。今年の12月に商業施設としてプレオープンが予定されている旧ヒダ工場や、食の臨床試験モデルに選択され研究が進む機能性食品など、江別市のブランドをつくり得る具体的な取り組みも多くあるところと思いますので、ぜひ、江別の総力をもって誇りを持てる江別づくりをお願いしたいと思います。また、市長が市政執行方針でお話しされた健康都市江別というお考えは、地域経営のみならず、このブランド構築にも有効な展望のように思われますので、その点でも江別の良質なイメージづくりを戦略的に行っていただけたらと思います。まずは5年間、重点的・集中的に取り組まれるえべつ未来戦略の実施動向を見ながら、私は20年後、30年後という次の世代の未来を考えながら、引き続き調査研究を進めていき、皆様と一緒に希望を持てる江別市をつくっていきたいと思っております。最後に、地域おこし協力隊制度の活用についてですが、10月末までの予定で策定を進められている地方版総合戦略の策定過程において取り組み内容を検討するという方針を理解しました。私もこのまちで暮らす人間として、地域の課題解決に取り組もうと懸命になるほど、あらゆる困難がのしかかってくるものだと実感しております。こうした中、一人でも多くの担い手がいれば続けていくことができたこと、もっと成果が出たことがあったと思いますし、今後も多くあると思います。そういった市民の活動を長く効果的に継続していける環境をつくることこそ、行政ができる協働のまちづくりでしょうし、持続可能なまちづくりだと私は考えます。ぜひとも、江別市の総力を高めるためにも、地域課題解決に取り組む市民が抱えている課題を知り、行政だからこそできる有効な手段については導入をし、さらなるまちの活力を高める手だてについてとり続けることをお願いし、私からの要望とさせていただきたいと思います。ありがとうございました。