（1）地方創生について／（2）ひきこもり対策について／（3）民法改正による影響について

質問　坂下博幸

議長の許可をいただきましたので、通告に従い、順次質問してまいります。初めに、地方の潜在力を高める地方創生についてお伺いいたします。一般質問の初日と重なる部分もございますが、御容赦をいただき進めてまいります。とまらない少子化と東京一極集中に、地方の危機感は強く、７月に開催された全国知事会において少子化非常事態宣言を出し、近い将来、地方の多くが消滅しかねず、その流れは着実に地方から都市部へと波及し、やがて国全体の活力を著しく低下させてしまうと訴えました。毎年１万人超の人口減少が続く秋田県は、８月に、国に対し、人口減少を食いとめ地域活力を維持するための国家戦略特区構想を提出するなどされ、この状況は江別市も他人ごとではなく、真剣な対応が必要と考えるべきで、以下、数点の質問をしてまいります。１点目として、地方創生について、市長のお考えについてお伺いいたします。最近は何度も出てくるフレーズの消滅可能性都市が現実味を帯び、このような中、日本の社会活動をどのように維持し、そして向上していくことができるのかが問われる時代となってまいりました。鍵を握る存在として、女性と若者の活躍に期待が集まっております。全国の各地域が人口減少、超高齢化の問題に直面している今、老いも若きも地域力を合わせ、地域を活性化し、地域経済を盛り上げていかなければなりません。地方創生の考え方として、高齢者を初めとして住民が元気に暮らせ、女性や若者が大きく活躍できる社会を目指すべきであり、公明党の考え方として、一つ、支え合う地域づくり、二つ、魅力ある地域づくり、三つ、安心な地域づくり、四つ、活力ある地域づくりを考えているところでです。そのための国の財政的な支援も今後あるものと考えますが、江別らしく女性と若者の活躍に中心を置き、人口減少を食いとめる政策等をいち早く示すべきと考えますが、地方創生に取り組む市長のお考えをお伺いいたします。２点目として、地元企業への就職を支援するサイトの開設についてお伺いいたします。秋田県では、９月から、主に大学や短大などの卒業予定者を対象とした地元企業への就職活動サイトを開設したとのこと。その理由として、秋田県では、進学や就職で年間4,000人から5,000人の若者が県外に出ている。その後、秋田にＵターン就職する若者は２割程度、残りの８割が県外に就職している。一方で、多くの学生が利用する大手の就職サイトには、ごく限られた地元企業しか掲載されていない実態がありました。同県では、掲載費にかかる重い費用負担が原因と考えられ、事実、民間大手の場合、基本的な企業情報と求人情報エントリー機能がパッケージで月額約100万円であり、採用が１、２名程度の地元中小企業には手が出ないのもうなずけ、若者の流出を食いとめるとともに、採用したくとも情報を届けることのできない企業の後押しをしたいと、このたびの就職サイトを立ち上げたとのことです。10月までのアクセス数は6,000件で、そのうち半分は県内から、４分の１は東京からのもので、現在の掲載企業は100社であり、今後150社までにふやしていきたいとのことでした。当市の企業支援とともに、学生・若者支援、地元定着の取り組みとして、当市でも同様の取り組みが活力ある地域づくりの地方創生事業にも添うものと考えますが、お考えをお伺いいたします。次に、ひきこもり対策についてお伺いいたします。ひきこもりの家族を持つ家庭は、助けを外部に求めることが難しいとされています。親は子育ての失敗と見られると感じる。または、家の恥と思う場合が多々あるとのこと。引きこもる側は自分自身が何をやっても自信が持てないとか、優しさのゆえに、自分が傷つけることも他人を傷つけることもできない。それゆえ引きこもることになり、心の中では助けを求め叫び続けているが、外部に届かない現実があり、一時的に危険回避的なひきこもりは問題ないが、長期のひきこもりになると精神的な面での問題が残ると指摘する医師もあり、ひきこもりが長期に及ぶことで、親の高齢化や親の死亡などで表面化し、大きく社会問題化しているものと考えるものです。人間関係の希薄な都心には、数字以上に深刻な現状があるものと考えるところです。以下、今後のひきこもりの対策について、何点かの質問をいたします。１点目として、ひきこもり実態調査についてお伺いいたします。秋田県藤里町の取り組みを御紹介いたします。秋田県社会福祉協議会が全県の市町村社会福祉協議会と協力し、一斉に取り組んだ地域福祉トータルケア推進事業のスタートで、同町社協は平成17年度から３年間のモデル地区社協の指定を受け、掲げたサブテーマは福祉でまちづくりを考えていこうとするものです。地域福祉トータルケア推進事業を支える事業は四つあり、その中の一つの事業はこだわりの縁側事業で、この中にひきこもり対策があり、当該事業だけが遅々として進まなかったとのことです。そもそも、藤里町にひきこもり者がどのくらいいるのか、その人数さえつかめずにいたとのことです。同社協の中心者が、以前、同地域に住む実力者の方の在宅介護を受け持っていたときに、交通事故で障がいを受け、自宅に戻り引きこもっていた息子さんの話を聞く機会があり、高齢の父親は自分の亡き後の息子の将来を深く悩むが、その当時、手だてがなかったことを悔やんでおられ、その父親が亡くなった後、１年後に息子さんも亡くなったとのことでした。このことから、潜在的な問題意識があり、後にこの方が同社協の中心的な立場となっています。同社協の調査方法は、同町の協力と介護事業を担っていることから、介護事業の訪問先や児童相談員などの全ての協力の中、徹底した情報収集をされ実態把握されたとのことで、悲しい結果を起こさないという決意のあらわれでもあったと思われます。当初の考え方としては、現役世代と言われる中で、ひきこもりと言われる方が町内に30人前後と考えられていたとのことでしたが、人口が4,000人を切る中で、調査が完了すると、現役世代の１割、100人以上の方が引きこもっていたとのことで、その後の取り組み体制に大きく影響があったものと考えるところですが、同社協は前向きに捉えておられました。何のためにこのひきこもり事業があるのか、藤里町を訪問したことで、私自身感じるものが多くありました。一つ挙げるとすると、自分では引きこもった場所から抜け出すことが至難であり、誰かに引き出してほしいと叫び続けている声なき声に手を差し伸べ、外に出してあげる手助けをする作業と感じ、そのための調査と受けとめました。ひきこもり問題解決の道は、徹底した調査の上にニーズの把握がなければ、体制整備を図ることもできないと考えるもので、ひきこもり実態調査方法について、市民等の御協力と行政の総合力を傾けるべきと考えますが、お考えをお伺いいたします。２点目として、ひきこもり対策の支援方法についてお伺いいたします。2010年の内閣府の若者の意識に関する調査では、全国で約70万人、加えて、自分も引きこもりたいと思うことがあると答えたのが155万人に上り、ひきこもり対策は日本の将来に大きくかかわる課題であり、この数字は政令指定都市の規模に当たり、危機感を持ち対応すべき課題と感じられる内容です。ひきこもり対策に、さまざまな方がそれぞれの立場で取り組まれております。御紹介いたしますと、宮崎県の医師がひきこもりの児童や生徒のため、精神科医師の立場から、相談依頼があれば全国に向かい対応している。医師の立場からすれば入院であるが、新しい治療の形で、自立支援アパートとして、ひきこもりをしていた子供たちに家族と適当な距離をとらせながら支援するもので、自立に向けた就労準備等のサポートを受けることができる場所を確保している。また、全国でＮＰＯ法人がひきこもりに関する講演を行っている。ひきこもりの子供をもつ親、ひきこもり当事者が参加しての講演や、ひきこもりの当事者が赤裸々にひきこもりの実体験を話す機会を創出することで、当事者同士のディスカッション、親を含めた取り組みを進め、自立を目指そうとするもので、全国的に開催される中、本年11月には札幌でも開催され、私も参加いたしました。自立を目指した活動やひきこもりの深刻な問題にも取り組んでいると感じました。また、藤里町の取り組みでは、先ほどの調査から訪問へと相談業務を進め、藤里町の担当者は具体のない訪問だけではいけないと考え、自立に向けた中間施設の整備、町内の協力のもとに、農業等の下働きの受け入れ調整、地域の方との交流を通し、働く意識や自信をつけるための取り組み、就労準備、就労支援に特化されています。状況に応じ、自宅からの独立を目指した宿泊施設の併設で、少しずつではありますが、自分を見詰めていくサポートを行うものです。さまざまな支援がありますが、自立のためには、現在引きこもっているところと違う場所から一旦スタートすることや就労支援等が効果的であると、取り組み事例から想定できました。それぞれの支援の実態を御紹介いたしましたが、具体的なひきこもり対策の必要性に対する江別市の考え方についてお伺いいたします。３点目として、不登校から長期ひきこもりになるケースの認識についてお伺いいたします。島根県が2014年３月に公表したひきこもり等に関する実態調査報告書によると、調査の詳細は除くとして、困難を有するに至った経緯について複数回答で聞いたところ、わからないが24％で、経緯がわかると回答したうち、順に、本人の疾病・性格、就職したが失業、不登校、家庭環境と続き、困難に至った経緯を年代別に見ると、10代、20代では不登校が多いとの報告であります。教育では、卒業すれば支援が途切れることを考えれば、その後は不登校から長期ひきこもりになるケースが、現に、調査からも明らかになったと考えますが、現状認識と対策の強化の必要性、強化の必要性の真意は、児童生徒を苦しみから救い出すという意味で使っておりますので、強化の必要性、卒業後の継続した支援に対する現状認識についてお伺いいたします。４点目として、小・中学校として、不登校に対し早い段階で、今後の対応として適応指導教室やフリースクール等を設置することについてお伺いいたします。ひきこもり500人のドアを開けたの著者、宮淑子さんによると、不登校に対する文部科学省の考えの変遷の経過がより鮮明となるので、御紹介したいと考えます。1941年にアメリカの児童精神科医のジョンソンらが、非行や退学とは異なり、大きな不安を持って長期にわたり学校を休み続ける情緒的障がいを学校恐怖症と呼んだのが、登校拒否の始まりとのことで、ジョンソンらは、その報告書の中で、学校恐怖症と言われる症候群の子供たちは、学校にいることに強い不安を生じ、治療をしなければ、数週間、年余にわたり学校を休み、家で母親から離れることを拒み、何が怖いのかと聞かれても、子供は言葉では説明できず、親や教師は事態を理解できないと記載した。この考え方を日本の医療界も踏襲され、小児科医による、母原病、母親が原因でふえる子どもの異常の出版があり、登校拒否は母親の接し方に原因があると主張されたため、多くの母親は自分が悪いのだと自責の念に駆り立てられたと。その後、著者によると、ひきこもりは母原説の考え方から社会背景などさまざまな要因によるものと考えられるに至り、さらに多角的な専門分野の解釈等が加わり、行政側もこうした問題を見過ごすことができずに、手探りの支援を進めてきた。文部科学省は、1984年に、何らかの心理的・情緒的な原因により、客観的に妥当な理由を見出せないまま児童生徒が登校をしない、あるいはしたくてもできない状態と定義したのが登校拒否で、1985年に、この名称が不適切との批判があり、学校を拒否している児童生徒だけでなく学校に行けない生徒もいることから、不登校と改めた。1992年に、同省から学校不適応対策調査研究協力者会議の報告が出され、従来の、不登校は一部の子供の家庭上の問題であるという文部科学省の見解を改め、全ての子供が不登校になり得るとして、不登校の認識を大きく転換させた。1993年、1994年と、いじめをきっかけとした生徒の死亡事件が発生したことを契機に、1995年に、臨床心理士が個々の児童生徒の内面にアプローチし支援するスクールカウンセラーを学校に派遣し、さらに、2008年に、個々の児童を取り巻く環境にアプローチして包括的に支援を行うスクールソーシャルワーカーを全国に導入するよう変化してきました。この背景には、登校拒否の原因は学校教育にある。子供を学校へ戻すことを考えるのではなく、子供の側に立って成長を支援していこうという考え方が出てきたからと、作者は指摘しております。この考え方の先鞭をつけたのが奥地圭子さんです。奥地さんは東京都と広島県で公立小学校の教員を務め、自分の息子が不登校になったことから、登校拒否の本質に向き合うことになったとのことで、1984年に不登校の親の会を創設。1985年に、学校に行けない子供たちの成長支援のため学校外の居場所・学びの場を開設、その後フリースクールとなり、もう一つの選択としての児童生徒の居場所となり、その後、生徒は社会で活躍している。ひきこもりの継続は、10代から20代に不登校を経験された児童生徒が、問題解決されないままに、卒業という支援のない状態に放置されることが最大の問題であると考えます。子供の側に立って成長を支援していこうという考え方が文部科学省にあるとすれば、江別市の考え方に柔軟性が必要だと思うところです。小・中学校として、不登校に対し、早い段階で、今後の対応として適応教室やフリースクール等の設置について、導入を考えるべきと思いますが、お考えをお伺いいたします。５点目として、ひきこもり対策としての社会福祉協議会等の活用についてお伺いいたします。前段に、さまざまなひきこもり対策等の必要性をお話ししてまいりました。紆余曲折はあるものの、支援を受けるべき状態から就業可能となることにより、納税者として貢献できるようになれば、社会としても地域の発展の支えになり、ひきこもり対策事業はまことに有意義な事業となるものと考え、支援の体制を図るべきと考えます。社会福祉協議会の役割は、ホームページによりますと、地域における住民組織と社会福祉関係者等により構成され、住民本位のもと、誰もが安心して暮らすことのできる地域社会の実現のためとあります。また、江別市からの受託事業としての事業も、必要性に合わせて委託されていることを考えれば、社会問題化しているひきこもり対策で、今後誰もが安心できる社会の実現のために御協力を得ることは、まさに事業目的と思うものであり、支援の対象と考えるものです。ひきこもりの対応については、丁寧で継続した対応が必要であり、社会福祉協議会以外にＮＰＯ等の支援団体の活用も含め、対策を進めるべきと考えます。社会福祉協議会、ＮＰＯ等の支援団体を活用し、ひきこもり対策を進めるべきと考えますがいかがでしょうか。６点目として、ひきこもり支援団体との協力関係についてお伺いいたします。11月に、札幌で開催されたひきこもり支援団体の会に私も参加させていただきました。会場に参加している当事者やひきこもりの子供を持つ親が約30人以上参加されておりました。内容は、大人のひきこもりの著者、池上正樹氏の基調講演と、ひきこもりを経験された当事者から、少しずつではあるが、ひきこもりから社会参加への軌跡についての現状報告がなされ、その後、小単位で参加者を交えたディスカッションです。この会話にはルールがあり、相手の話を否定しない、首をかしげないことで行われるもので、当事者同士が同じ悩みを共有できることの意味は大きいとのことで、その後の自立への歩みの一歩となるとのことでした。ひきこもりの子を持つ親の立場から当事者の話を聞くことの意味はさらに大きく、息子、娘の気持ちを分かち合い、問題解決の前進が図られると感じられました。当市の同支援の中で、ひきこもり支援団体との協力関係づくりとひきこもり事業への活用は重要と考えますが、お考えをお聞かせください。７点目として、生活困窮者自立支援制度の任意事業の取り組みについてお伺いいたします。生活困窮者自立支援制度は、社会的、精神的な自立も含め、ひきこもりも含まれます。総合的な制度でありますが、ひきこもりの方も関係しますことから、お伺いするものです。生活困窮者自立支援制度は必須事業が中心であるとのことで、それはそれとして重要ですが、ひきこもり対策と切り離しても意味がないように思われます。長期の未就業者とあわせて、ひきこもり対策の一部が含まれているとすれば、縦割りではなく全体感に立ち、政策の実現を図るべきと考え、同事業のスタートに当たり、就労に関する任意事業の取り組みについて改めてお伺いいたします。次に、民法改正による市民生活への影響等と準備についてお伺いいたします。１点目として、民法改正に向けた市民、行政への影響等についてお伺いいたします。法務大臣の諮問機関である法制審議会の民法部会は、契約のルールを定めた民法の債権規定を抜本改正する案をまとめ、来年の通常国会で民法の改正案を提出する方針とのことであり、提出されれば120年ぶりとなることで、市民生活に影響が出ないような準備が必要と考えるものです。行政側の準備と、市民に影響がある部分の周知等についてお伺いいたします。２点目として、市民後見人育成の受け皿の準備についてお伺いいたします。民法は、意思能力に欠ける方や未成年に対し、法的な保護を行っています。その効果は、意思能力が欠ける状況での契約はさかのぼって無効とされますが、これまで、症状が重い認知症などで意思能力がない人が行った契約行為は無効という当然の規定がなかったため、新たに明文化されると伺います。認知症で介護を受けられている方の中には、家族等が存在しないケースもあり、また、身近に近親者となる方がいない場合もあると考えますが、施設等に入所されていたとしても、生活を見守る体制、権利保護が必要と考えます。今後も認知症の方の契約は法律上でも守られる立場にあり、不法な行為による無理な契約、不法な搾取から守る対応が求められ、本人の了解で介護サービスを受けたとしても、判断能力に瑕疵があり、その後さかのぼり契約が無効との判断がなされると、介護事業にも影響が大きいため、市民後見人の育成は、民法改正にあわせてというより、具体的な対応が必要と考えます。後見の必要な方の把握は急がなければならないと考え、把握の調査方法についてと、それにあわせた後見人の育成等の事業主体、全体のフローについてお伺いいたします。以上で、１回目の質問といたします。

再質問　坂下博幸

２回目の質問をさせていただきます。まず初めに、地方の潜在力を高める地方創生についての２項目目、地元企業への就職を支援するサイトの開設についての要望でございます。前向きな御答弁と受けとめさせていただきました。地元企業に合わせた、大企業にない魅力の発信で、タイムリーで地元採用につなげることのできる情報提供のあり方の御検討を切にお願いいたします。次に、ひきこもり対策についての１点目、ひきこもりの調査方法について再質問をいたします。私が申し上げたいのは、現実を見詰めての対策が必要であるということであり、そのための調査のあり方を真剣に考えていただきたいということでございます。調査の方法として、連携して当たっていただきたいものですが、教育委員会の連携が抜け落ちているのではないかと思います。不登校の経験者等の情報を引き継ぐべきと考えます。昨日、市長は連携して対応を考えたいとのお考えをお示しになりましたが、いかがお考えか、再度質問いたします。２点目のひきこもり対策の支援方法についての再質問をいたします。現在、さまざまな窓口でひきこもり相談等の業務を行っておりますが、支援のあり方として、統一した取り組みにならないものかと考えるもので、自立に向け、問題解決に向け、継続した支援のメニューの提供などを差配するひきこもり専門相談窓口が必要と考えますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。３点目の不登校から長期ひきこもりになるケースの認識について、これは要望といたします。私も、適応指導教室の必要性については、10年以上前に質問させていただきました。その後、同僚の齊藤議員が、そして３年前に裏議員が質問してまいりましたが、基本的な考え方として、学校外での居場所づくりに否定的な考えを示していました。１回目の質問でも御紹介いたしましたが、1993年、1994年といじめをきっかけとして生徒の死亡事件が発生したことを契機に、1995年に、臨床心理士が個々の児童生徒の内面にアプローチし支援するスクールカウンセラーを学校に派遣し、さらに、2008年に、個々の児童を取り巻く環境にアプローチし包括的に支援を行うソーシャルワーカーを全国に導入するようにと変化をしてまいりましたのは、最初の質問のとおりでございます。登校拒否の原因は学校にある。子供を学校に戻すことを考えるのではなく、子供の側に立って成長を支援していこうという考え方が出てきたにもかかわらず、考え方をかたくなにし、今まで踏襲してきた姿は何を守ろうとしてきたのか。守るべきは児童生徒であるはずです。この認識の遅さは反省すべきだと考えております。４点目の小・中学校として、不登校に対して早い段階で、今後の対応としての適応指導教室やフリースクールを設置することについての再質問をいたします。今まで適応指導教室については進まない状況でしたが、スポットケア事業を適応指導教室として位置づけると受けとめさせていただきました。このことは明確に適応指導教室の必要性を表明したものと考えてよろしいのか。改めてお考えをお伺いいたします。そして、もう一点、先ほど御答弁いただかなかったと思いますが、卒業後の不登校対策について触れられていなかったので、この不登校の子供たちの継続した支援について、どのようにお考えなのかお伺いいたします。次は、要望といたします。フリースクールの活用については、今後、協力関係の構築等の検討をしていただきますようお願い申し上げます。５点目のひきこもり対策としての社会福祉協議会等の活用について、再質問いたします。藤里町の取り組みを前段で御紹介いたしましたが、ひきこもりの調査から訪問へと相談業務を進め、この藤里町の御担当者は、具体のない訪問、相談支援だけではひきこもりから引き出すことはできないと考え、食堂を就労準備の施設として具体の準備をされ、ひきこもりの方々の興味を引き出し、この食堂に参加させることが可能となったとのことでした。就労準備としての食堂があり、この食堂を通じて働く意識や自信をつけるための取り組みと考えられます。何も食堂だけでないものと考えますが、しかし、食堂での多くの方々の交流は自信へとつながり、就労準備、就労支援などの機能の充実を図る受け皿となったとのことでした。社会福祉協議会等にこのような就労準備の提供の協力の必要性があるものと申し上げたつもりですが、改めて、このひきこもりの就労準備としての社会福祉協議会等の活用についてお伺いいたします。最後に、民法改正による市民生活の影響等と準備について、２点目の市民後見人育成の受け皿の準備について再質問をいたします。市民後見人は、研修等を経て市民後見人として活動できるまで、どのくらいの期間が必要なのか、その間の育成のフローもあわせてお伺いしたいと思います。以上で２回目の質問といたします。

再質問　坂下博幸

調査の方法につきましては、今回は要望だけにしておきますけれども、やはり、教育委員会との不登校児童についての継続した情報を受けなければ、ひきこもり対策の調査には当たらないと思います。しっかりとした連携をとっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。それから、教育委員会のお話では、継続した卒業後のことについてもしっかりとしたケアをしていくと受けとめさせていただきましたので、今後ともよろしくお願い申し上げて、質問を終わります。