（1）地場産業の強化について／（2）観光事業の強化について／（3）障がい者雇用について／（4）オリンピック・パラリンピック練習会場誘致のための市内整備について／（5）複式簿記について／（6）道路・橋梁の安全対策について／（7）小１プロブレム、中１ギャップによる不登校対策について

答弁　市長 三好昇（市長は2023年3月まで）

坂下議員の一般質問にお答え申し上げます。初めに、地場産業に関連しまして、まず、その強化についてでありますが、市みずからが地元企業の事業内容や強みを理解し、企業と一体となって地場産業の強化に取り組むことは重要なことであると考えております。これまでも、市では、定期的に地元企業との懇談を行いながら、必要な支援としまして、地域資源による製品開発事業に対する補助を用意し、製品の開発を支援してきたほか、江別工業団地協同組合と市が地元企業の技術力向上とその製品の活用について検討を行いまして、実際に市営団地建てかえの際の設備として活用するなど、地元企業の技術向上に向けて支援してきたところでございます。さらに、地元で開発され特許を取得した医療補助器具について事業者とともにＰＲを行い、活用を促すなど、共同で取り組んできた事例もございます。加えまして、今年度、工業団地に立地している企業を中心に情報交換を行い、それぞれの企業の主要な製品とその特徴などを網羅した電子版市内企業ＰＲガイドを作成中でございます。こうした取り組みにより、市みずからも市内企業の製品の特色や強みなどを理解することができ、さらに市内企業の持つ技術力等をホームページで市内外に発信することで、企業間の連携による技術革新や市場の開拓、販路拡大へつながるものと期待しているところでございます。いずれにいたしましても、今後とも地元の事業者と市が連携し、一体となって地域の活性化に取り組んでいくことが重要なことと認識しておりますことから、さまざまな場面で協力しながら進めてまいりたいと考えております。次に、地元企業支援担当課の新設による産学官の連携強化についてでありますが、産学官の連携に当たりましては、平成22年度より、経済部内におきまして、企業誘致担当とは別に商工労働課内に産業連携担当部署を設け、農商工連携、産業間連携による新製品開発や販路開拓の支援をしてきているところでございます。地元企業への支援のあり方につきましては、常に、企業の持つ技術や研究開発、製品開発に向けた取り組み状況など市内企業の現状を把握し、対応することが重要と考えており、また、その一例としまして、平成25年度に地元企業に対する助成内容を拡充し、設備投資や事業拡大に対する補助制度を新設したところでございます。いずれにいたしましても、企業の意向を受けとめ、企業と行政が同じ方向に向かってともに努力することが必要と考えておりますので、今後とも現在の組織を中心として産学官の連携強化に努めてまいりたいと考えております。次に、産学官の連携の現状と課題についてでありますが、御指摘のとおり、地元産小麦のハルユタカを素材とした江別小麦めんは、市民と産学官の連携組織であります江別経済ネットワークでの論議がきっかけとなり、企業や生産者などがそれぞれ異業種の役割を果たすことによって開発が進められてきたものでございます。市といたしましては、従前より、さまざまな地域の商品開発事例や研究内容の発表、地元商品のＰＲ手法などを学ぶ機会の提供を行い、江別経済ネットワークの会員同士の情報交換と人的交流を促進するなど、企業や生産者、大学や研究機関などをつなぐ場を設けているところでございます。また、その他の産学官の連携といたしましては、平成20年度には道立食品加工研究センターと酪農学園大学、平成21年度には道立食品加工研究センターと北海道情報大学と、それぞれ市との間で食品産業の振興や食と健康を目的とした３者協定を締結し、平成24年度には、北洋銀行や北海道銀行と産業振興連携に関する協定を結ぶなど、産学官に金融機関を加えた連携を進めてきたところでございます。このような状況に加え、平成23年に国からフード特区の指定を受けたことが追い風となりまして、食品関連産業の誘致や機能性食品の開発につながったものと認識しております。こうした取り組みによりまして、地元素材を活用した新たな商品開発の動きが見られるなど、徐々に成果があらわれてきているところでありますことから、今後とも、地元の素材を生かした商品開発につながるよう、市内の大学、研究機関、企業や生産者などとの連携を深め、地域経済の活性化に結びつけていきたいと考えております。次に、観光事業に関連しまして、その強化についてでありますが、御指摘のとおり、市内には埋もれている観光資源が多くあるものと認識しております。そこで、観光資源の掘り起こしといたしましては、昨年度、江別観光協会、ＪＲ、大学関係者など市内有識者による観光のあり方検討会を実施したほか、若手職員、市内大学等インターンシップ事業実習生によるワークショップを実施するなど、観光事業の強化に向けた検討を行ってきたところでございます。これらの論議の中では、気軽に立ち寄れる日帰り観光を軸とし、ターゲットを明確にした観光基盤の整備、情報発信、プロモーション活動の強化、魅力ある商品、サービスの開発促進を基本目標とすべきといった提案がなされるなど、江別の目指す観光の方向性について論議を進めてきたところでございます。これらの検討の結果、平成25年度にＪＲ江別駅を基点とした健康ウォーキングマップを新たに作成し、市民や市外の皆様にも御利用いただいているところでございます。さらに、今年度に入りまして、６月には経済界を初めとした市内13団体とともに江別シティプロモート推進協議会を立ち上げ、７月にはこの協議会のもとに発案と事業推進を担う推進プロジェクトを始動させ、情報発信の仕組みづくりと江別の都市イメージ構築に向けた取り組みを始めたところでございます。今後も、これらの取り組みを通して、地域資源を生かした観光の振興に努めてまいりたいと考えております。最後になりますが、オリンピック・パラリンピック練習会場誘致に関連しまして、市民との交流促進を図るための環境整備等についてでございますが、パラリンピックの合宿誘致を想定した場合、障がい者の方が利用しやすい施設、設備等を備えるハード面、そしてお迎えする市民の理解や意識を高めるソフト面の両方が重要であることから、基本的には、教育部が所管する江別市スポーツ合宿誘致推進協議会と連携して進めていく必要があると考えております。さらに、練習、合宿会場を初め、ホテルや店舗などの民間施設のバリアフリー化につきましては、民間企業等に協力を求めていくとともに、市民の理解を高め、交流を進めるための意識の普及啓発も同時に行っていく必要があると考えております。今後、ハード、ソフトの両面からバリアフリーの環境整備を推進するに当たりまして、障がい者の方々へのさまざまな対応につきましては、健康福祉部を中心として関係部署と連携を図るとともに、関係機関や団体とも十分協議、調整して進めてまいりたいと考えております。私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、総務部長ほかをもってお答え申し上げます。

答弁　総務部長 佐藤哲司（総務部長は2015年6月まで）

私から、複式簿記についての御質問に御答弁申し上げます。まず、複式簿記の導入についてでありますが、江別市では、平成20年度の決算から、複式簿記の考え方を取り入れた、貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書の四つの財務書類について、全国の多くの自治体で採用している総務省方式改定モデルにより作成し、公表をしてきたところであります。自治体の財務書類の作成方法につきましては、総務省が示した方式のほかに自治体独自の方式もあることから、財務書類の自治体間での比較が困難なことなどの課題があったところであります。こうしたことから、国におきましては、自治体の財務書類の作成について検証するとともに、国際公会計基準及び国の公会計等の動向を踏まえた新地方公会計の推進方策等を検討するため、平成22年９月に今後の新地方公会計の推進に関する研究会を総務省が設置し、議論されてきたところであり、本年４月に研究会の報告書がまとめられ、固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした財務書類の作成に関する統一的な基準が示されたところであります。総務省では、発生主義、複式簿記の導入、固定資産台帳の整備、比較可能性の確保を促進するため、平成27年１月ごろまでに具体的なマニュアルを作成した上で、原則として平成27年度から平成29年度までの３年間で、統一的な基準による財務書類等を作成するよう、自治体に対し要請する予定としております。こうした統一的な基準による財務書類への移行に当たっては、固定資産台帳の整備や複式簿記によるシステム整備などを効率的に進める必要があるため、今後、総務省が予定している財政負担などの通知を待って、複式簿記の導入に向けた準備を進めていきたいと考えております。次に、固定資産台帳の整備についてでありますが、固定資産台帳は財務書類作成のための補助簿としての機能を有するものであることから、普通会計への複式簿記導入に向けて、整備が必要であります。また、耐用年数から見た更新時期の把握など、公共施設のマネジメントにも資するものであり、台帳の作成に当たりましては、その活用の方法について検討を加えた上で整備することが効率的な資産管理につながるものと考えております。固定資産台帳の整備に当たっては、各種建物のほか、道路、橋梁、公園など登録する資産のデータについて公有財産等の個別台帳をもとに処理する必要があることから、各部横断的に取り組む必要があると考えております。庁内体制につきましては、習志野市の作業チームによる例も一つの方法であると考えますが、どのような体制で進めることが江別市にとって効率的な実行体制となるのかにつきましては、今後検討してまいります。私からは以上であります。

答弁　経済部長 北川裕治（経済部長は2015年6月まで）

私からは、地場産業の強化についてのうち、地元企業に対する開放特許による技術移転の取り組みについて、及び観光事業の強化についてのうち、専門性のある人材の活用についてほか１件について御答弁申し上げます。まず、地元企業に対する開放特許による技術移転の取り組みについてでありますが、現在、市においては、企業に対し御質問のような取り組みは実施しておりませんが、今年度、江別市大学連携調査研究事業におきまして、北海道情報大学の知財情報をもとにした食品関連産業の競争力分析事業を採択しているところであります。この研究事業は、江別市あるいは近隣の食品関連企業の情報や知的財産情報を収集し、技術力や産業集積効果の客観的な評価を行うことにより、食品関連産業における道内各地域の共通点、相違点を抽出し、江別市の産業振興につなげようとするものであり、市といたしましては、この研究結果にも期待しているところであります。いずれにいたしましても、市内には多くの大学や研究機関が立地していることから、その優位性を生かし、食品産業の拠点となるための研究が重要であると考えておりますので、その特色を生かしたより江別らしい取り組みを進めてまいります。次に、観光事業の強化についてのうち、専門性のある人材の活用についてでありますが、江別市は近隣７市町村とともに札幌広域圏組合を組織しているほか、旅行事業者や交通関連事業者なども構成員となっているさっぽろ広域観光圏推進協議会に参画することにより、広域的な視点で観光振興を協議しております。市の個別の対応といたしましては、札幌広域圏組合からの協力を得て、専門家の派遣を受ける中で、市民や事業者とワークショップを実施することなどによって、市内観光の方向性について議論したところであります。そのほか、民間団体と協力して、東南アジアからの観光客の受け入れを既に実施しているほか、近隣市町村との連携による新たな動きもあるなど、徐々に成果があらわれつつあるところであります。こうしたことから、専門性のある人材の活用については、今後とも札幌広域圏組合や民間団体の専門性を生かし、連携しながら対応してまいりたいと考えております。次に、食による観光の取り組みについてでありますが、地元食材の小麦を使った食の取り組みといたしまして、麺類においては、江別小麦めんとして市内飲食店でラーメンのほか、つけ麺やパスタ風など豊富なバリエーションで提供されており、市内小売店でも家庭用の江別小麦めんが販売されているなど、市内に定着しているところであります。このほか、市内のパン、スイーツ店などにおいて、江別産小麦を使用した商品の販売を行っている事業者がふえており、直近では、小麦フェスタ2014ｉｎえべつの中で、こうした商品の販売を行うことで小麦の魅力を発信してきているところであります。さらに、札幌市内のホテルにおいては、毎年、江別の食材を提供する江別フェアが開催されているほか、今年度から美味しい江別プロジェクトがスタートし、来年９月には東京においてプロモーションが予定されていることから、こうした機会を活用して、市内にある優れた食材をＰＲしてまいりたいと考えております。議員御提案の江別ラーメンの北海道遺産登録についてでありますが、当面は追加の指定は予定されていないとのことでありますので、選定については今後の課題と考えております。いずれにいたしましても、江別市には小麦のほかにも道内で有数の生産量を誇るブロッコリーやレタスを初めとした安全で安心な農産品が多数ありますことから、食は重要な観光誘客のツールであるという認識のもと、今後も小麦のみならず、さまざまな素材について、あらゆる機会を通じて江別のおいしい魅力を発信していきたいと考えております。私からは以上であります。

答弁　健康福祉部長 真屋淳子（健康福祉部長は2018年3月まで）

私からは、障がい者雇用についてほか１件について御答弁申し上げます。まず、障がい者の農業参加による地域活性化を考える会の検討状況についてでありますが、考える会は、酪農学園大学を中心に、農業者や道央農業協同組合、江別市自立支援協議会、江別市などで構成され、平成25年５月に発足しております。考える会の取り組み内容としては、市内の農場や障がい者の事業所を視察し、当該事業所と農業就労に関する情報交換会や、農林水産省の担当者を招き、農業と福祉の連携のための助成金に関する説明会を開催しております。さらに、今年の１月には、障がい者の農業参加による地域活性化をテーマに、農業や福祉の関係者の講演や討論を行うシンポジウムを開催したところです。以上のように、これらの活動を通して、考える会では障がい者の農業就労事例の収集と分析等を行い、障がい者を雇用する上での課題の整理を行ったほか、一つの成果として、国の地域づくり総合交付金を活用し、考える会の構成事業者が障がい者等の通年雇用の受け皿づくり等を目的として施設整備を行ったことなどからも、考える会の活動が多くの関係者の意識づけに寄与したものと考えております。なお、考える会の活動の中心となった大学関係者が事務局となり、対象を障がい者の方のみに限定せず、高齢者や生活困窮者等に広げて活動することを目的に、協議会の設立に向け準備を進めていると伺っております。次に、障がい者雇用を専門とする担当課の設置についてでありますが、障がい者の方に対する就労支援は重要と考えており、就労の形態は福祉的就労から一般就労まで幅広く、障がいの特性や程度によってもさまざまな配慮が必要であると認識しているところであります。また、特別支援学校の誘致に当たっている期成会におきましても、卒業後の進路としての就労支援の取り組みが非常に重要とされております。市といたしましては、健康福祉部が事務局となり、江別市自立支援協議会の就労支援部会において、企業向けに、障がい者雇用についてのＰＲのため、広報誌の発行やホームページの掲載など、障がい者の方の就労の促進に向けた取り組みを行っているところであります。さらに、経済部では、障がい者の法定雇用率周知についてハローワークとともに取り組んでいるところであり、また、企画政策部では、特別支援学校の誘致のための期成会の事務局となり、関係機関との調整を図っているところであります。このようなことから、今後におきましても、健康福祉部が窓口になり、経済部及び企画政策部等と連携を図りながら推進してまいりたいと考えております。次に、オリンピック・パラリンピック練習会場誘致のための市内整備についてのうち、障がい者の方も観光を楽しめるまちづくりについてでありますが、市では、気軽に立ち寄れる日帰り観光を軸に、さまざまな観光スポットやイベント情報などの観光資源について情報発信し、多くの方に観光に来ていただくための取り組みを進めているところであります。障がいの有無にかかわらず、誰もが観光を楽しめるまちづくりにするためには、先ほどもお答えしたとおり、施設、設備等の充実を図るハード面と、お迎えする市民の理解や意識を高めるソフト面の両方が必要であると認識しております。パラリンピックの合宿誘致をきっかけに、障がい者の方に対する交流や観光のあり方等について、北海道、江別市社会福祉協議会、大学などの関係団体と相談、協議してまいりたいと考えております。次に、障がい者のためのサポート、社会参加を促すＮＰＯ法人等の立ち上げの必要性と支援についてでありますが、障がい者の方が外出や社会参加などに対して自由に相談できる環境を整えることは重要であると認識しておりますことから、市としましては、障がい者の方やその御家族が相談できる環境を整備し、相談支援の充実を図っているところであります。また、市の福祉施策におけるＮＰＯ法人とのかかわりにつきましては、小・中学校での車椅子の体験等を行うこころのバリアフリー教室を開催しているほか、視覚障がい者の方を講師に迎えて障がい者の方のためのパソコン講習会を開催したところであります。そこで、障がい者の方を総合的に支援するＮＰＯ法人等の立ち上げについては、今後、立ち上げを希望する方の意向を踏まえて補助制度などの情報を積極的に提供し、関係機関と連携しながら協力してまいりたいと考えております。私からは以上であります。

答弁　建設部長 西村晃一（建設部長は2015年3月まで）

私から、道路・橋梁の安全対策について御答弁申し上げます。国土交通省では、道路法施行規則の一部を改正する省令を平成26年３月に公布し、７月１日より施行となっております。この中で、道路・橋梁等について、国が定める統一的な基準により、５年に１回の定期点検を行うこと、点検診断の結果等について記録、保存すること、統一的な尺度で健全性の診断結果を分類することが示されております。市では、この省令に基づき、今年度、防災・安全交付金を活用して道路・橋梁の定期点検を実施する予定であり、道路につきましては市道264路線、総延長約250キロメートルについて、道路の凹凸やひび割れを機械的に調査する路面性状調査を、橋梁については市道の50橋について、打音などの点検調査を実施する予定であります。また、道路の占用物件であります下水道管につきましては、下水道長寿命化計画の策定に向けて、平成24年度より、大麻地区の既設管路内の点検調査を進めているところであります。お尋ねの、非破壊方式での点検調査につきましては、交通規制をかけることなく、試験車両により路面から1.5メートルまでの深さの空洞状況をマイクロ波で調査し、そのデータ分析により道路の空洞箇所を特定するもので、震災等による液状化現象が発生した地域などで調査実績があると伺っております。いずれにいたしましても、点検に当たりましては、国の動向を注視しながら、北海道とも連携して対応してまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　教育長 月田健二（教育長は2020年6月まで）

私から、小１プロブレム、中１ギャップによる不登校対策について御答弁申し上げます。まず、幼稚園、保育園、小学校、中学校の連携、交流についてでありますが、小１プロブレムや中１ギャップなどと言われる、入学時や進学時に新たな教育環境になじめず、落ちつきのない行動をとったり不登校になるなどの問題が全国的に指摘されているところであります。こうした問題を解消するために、市内の小・中学校においては、幼稚園、保育園、学校間の連携などに積極的に取り組んでおり、幼稚園、保育園と小学校の連携といたしましては、教職員による情報交換や児童と園児の交流会、体験入学など、地域の状況に応じて学校ごとに計画し実施しているところであります。また、小学校と中学校の連携といたしましては、中学校区単位で、教職員の情報交換によるスムーズな指導方針の構築や英語の出前授業、部活動体験、吹奏楽演奏会などを実施して、中学校生活への意欲向上などを図っているところであります。次に、家庭や地域連携の取り組みの現状認識と課題についてでありますが、市内全ての小・中学校でＰＴＡや自治会のイベントにお互いに参加したり、介護施設を訪問するなどの交流事業、また、交通安全パトロールや読み聞かせ、環境整備などの住民ボランティア、さらに、授業の公開や学校だよりの回覧等の情報発信など、さまざまな連携を各地域の実情に応じて計画、実施しているところであります。各学校のこうした取り組みにより、地域住民や各家庭の学校に対する理解や協力、子供たちを見守る意識が浸透していると認識しております。一方、学校のさまざまなニーズに対応するために取り組んでいる学校支援地域本部事業などにおいては、学校の求める人材が地域から得られていないなどの課題もあることから、今後も地域総ぐるみで児童生徒を育てていく必要性を広く市民に啓発するとともに、ボランティアの募集について一層の工夫を重ねてまいりたいと考えております。次に、不登校の原因等の把握と対策についてでありますが、文部科学省が８月に公表した学校基本調査の速報値によりますと、平成25年度の全国の不登校児童生徒は約12万人で、前年度までの減少傾向から約7,000人の増加に転じたところであります。この調査による江別市の不登校児童生徒数は、平成24年度まではほぼ横ばいの傾向でありましたが、平成25年度は93人で前年度より11人増加しております。江別市における不登校の主な原因につきましては、無気力や情緒的混乱が最も多く、次いで親子、家庭環境の問題や友人関係の問題などであり、これらの傾向は全国と同様であります。江別市における対策としましては、教職員による家庭訪問を初め、さまざまな指導、援助を行うことを基本に、スクールカウンセラーとの相談や保健室登校、教育委員会が行うケア事業への参加など、学校、家庭、関係機関が連携しながら支援を行っております。また、平成23年度から教育委員会に配置したスクールソーシャルワーカーにより、悩みを抱えた保護者への対応も含め、今後も一層、児童や保護者の状況等に応じたきめ細かな支援を行っていきたいと考えております。次に、小中一貫校の導入の考え方についてでありますが、国においては、小中一貫教育の制度化を初めとする学校段階間の連携の推進について、文部科学大臣から中央教育審議会に諮問され、８月には初等中等教育分科会の小中一貫教育特別部会の第１回会議が開催されたところであります。この中で、中１ギャップと呼ばれる中学校進学に伴う環境変化への不適応や外国語活動を初めとした学習内容の改善への対応などのため、小中一貫教育を学校制度に位置づけることなどによる学校間連携の一層の推進について、どのような制度設計が考えられるかなどを検討することとされ、今後、９月から10月にかけて検討を行った後、パブリックコメントなどを経て、12月に答申の取りまとめを行う計画とされているところであります。小中一貫教育につきましては、教員免許制度や教科担任制のあり方など、検討すべき課題が多くありますが、中１ギャップの解消などに効果があるとされていることから、教育委員会といたしましては、今後の議論を注視し、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。以上であります。

答弁　市長 三好昇（市長は2023年3月まで）

再質問にお答え申し上げます。どのような方法で情報収集していくかということであろうかと思いますが、市みずからが企業を知ることは、先ほどお答えしましたとおり、大変重要なことであろうと考えています。市では、従前から工業団地協同組合を中心として随時懇談を行いまして、企業の現状を知る努力を行ってきております。今後ともこうした取り組みを続けていくほかに、企業訪問などを実施しまして、先ほど申し上げました電子版企業ガイドを現在策定中でございます。この策定を契機としまして、さらに企業の皆様方と連携を強めて情報を収集し、そして、さまざまな形でＰＲしていきたいと考えています。以上でございます。

答弁　市長 三好昇（市長は2023年3月まで）

市の支援体制についての再質問ということでございますが、先ほどお答え申し上げましたとおり、市では平成22年度に産業連携担当部署を設置しまして、地元企業に対する補助制度を新設するなど、相談をしながらさまざまな事業を進めてきました。徐々にではありますけれども、その成果は出ていると思っています。しかし、これで十分とは思っていません。今後におけるさまざまな動きもございますので、そういう情報を把握し、そして、連携して進める必要がありますことから、新たな組織をつくるわけではございませんが、現在の組織でさらに職員に努力をしていただきまして、質を高めて連携協力してまいりたいと考えてございます。

答弁　市長 三好昇（市長は2023年3月まで）

江別経済ネットワークに関連しての再質問ということでございますが、現在、主に経済ネットワークで集まって議論されている方は企業の代表者が多いという実態があることは事実でございます。しかしながら、経済ネットワークでは、会員に対しまして、どう改革したらよいのかといったアンケートを実施するなど、今、新たな動きも見えてきているところでございます。御指摘のとおり、技術開発者など現場でさまざまな御努力をされている方も集めるということも重要でございます。江別経済ネットワークの一員でもある市としまして、そういう必要性についての提言といいますか話をしまして、相談してまいりたいと考えております。

答弁　経済部長 北川裕治（経済部長は2015年6月まで）

坂下議員の再質問に御答弁申し上げます。企業の開放特許について担当レベルで調査等をする必要性についてでございますが、特別な技術や特許などを使って技術開発に取り組むことは、地元企業にとっても成果につながる可能性があるものと考えておりますので、今後、開放特許につきましては、どういった種類があり、どういった場面で使えるのかなど、また、企業間のマッチングなども必要になりますことから、活用の方法等につきまして調査、研究してまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　市長 三好昇（市長は2023年3月まで）

今後の観光振興で、れんがと食を観光の基盤に置くことが必要だということでの確認であろうかと思いますが、江別の観光を語る上で、また、江別を紹介する上で、れんがと食については、非常に欠かせないものと考えており、これまでもさまざまな形でＰＲしてきたところでございます。市といたしましては、れんがと食だけが江別の観光とは決して思っておりません。それも中心にあるかもしれませんが、さまざまなものと連携して進めることで、やはり、多様な方に来ていただける観光資源をＰＲできるものと思っています。さまざまな形で多種多様な観光資源を掘り起こし、先ほど申し上げたれんがと食につなげるような、または相乗効果を得られるような、そういうＰＲをしてまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　経済部長 北川裕治（経済部長は2015年6月まで）

坂下議員の再質問に御答弁申し上げます。専門家に観光プランの具体的な提案、作成をお願いし、あるいは採用してはどうかという御質問でございますが、先ほど申し上げましたように、札幌広域圏組合からの協力を得て専門家のアドバイスを受けているほか、タイや台湾との交流を積極的に行っている団体の協力を得て、東南アジアからの観光客の受け入れを実施しているところであります。したがいまして、今後も引き続き、専門性を持った札幌広域圏組合や民間団体などと連携強化することによって対応してまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　経済部長 北川裕治（経済部長は2015年6月まで）

坂下議員の再質問に御答弁申し上げます。地元食材のラーメンにもう少し光を当ててはとの御質問でございますが、先ほども申し上げましたとおり、江別小麦めんは江別の御当地麺として定着しており、高い評価を得ているところであります。市内飲食店においてもメニューとして提供されているお店も多いことから、今後も食の観光を展開していく中でも重要な要素の一つと考えておりますが、江別産小麦の安定的な供給の課題などもありますことから、今後は生産者、事業者、江別観光協会などと江別小麦めんの振興について協議してまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　健康福祉部長 真屋淳子（健康福祉部長は2018年3月まで）

坂下議員の再質問にお答えいたします。先ほどもお答えいたしましたとおり、考える会の構成事業所が施設整備を行い、通年雇用の受け皿づくりに寄与したことは一つの成果であったと考えております。今後、考える会が協議会に移行し、対象者を広げても、引き続き、農業における障がい者の方の通年雇用の支援に取り組んでいくものと伺っているところでございます。以上です。

答弁　健康福祉部長 真屋淳子（健康福祉部長は2018年3月まで）

坂下議員の再質問にお答えいたします。先ほどもお答えいたしましたとおり、江別市自立支援協議会の就労支援部会においては、企業向けに障がい者雇用のＰＲ等を行っており、就労の促進に取り組んでいるところでございます。一般就労実現後の相談体制の整備についてでありますが、現在は就労移行支援事業所がその役割を担っているところであり、自立支援協議会就労支援部会の議論を踏まえ、対応を考えてまいりたいと存じます。

答弁　健康福祉部長 真屋淳子（健康福祉部長は2018年3月まで）

坂下議員の再質問にお答えいたします。先ほどもお答えいたしましたとおり、パラリンピックの合宿誘致にかかわらず、どのような障がい者の方でも楽しめる観光のためには多くの課題がありますことから、十分に関係機関と協議してまいりたいと考えております。以上です。

答弁　総務部長 佐藤哲司（総務部長は2015年6月まで）

複式簿記の導入に当たっての職員研修のタイミングはどうかということでございますが、複式簿記を導入して統一的な基準による財務書類を作成するに当たりましては、システムの整備が必要となります。そのシステムができ上がった段階に合わせて、職員研修を進めることになるものと考えております。以上であります。

答弁　教育長 月田健二（教育長は2020年6月まで）

坂下議員の再質問に御答弁申し上げます。幼稚園、保育園、小学校、中学校の連携、交流についてでありますが、各学校が取り組んでいる連携、交流については、これまでも円滑な連携のための取り組みを進めてきたところでありますが、今後につきましても、参考にすべきよい事例などを積極的に教育委員会で情報収集し、校長会などを通じて情報提供することにより、市全体の取り組みとして広げるなど、工夫してまいります。

答弁　教育長 月田健二（教育長は2020年6月まで）

家庭や地域連携の取り組みの現状認識と課題についてでありますが、江別市学校教育基本計画においても、開かれた学校づくりを推進していくために、学校一斉公開、学校評議員制度、学校支援地域本部事業などを活用していくこととしており、特に花壇づくりや読み聞かせなど、地域のボランティアと子供たちが交流することは規範意識の育成や、不登校、いじめ等の解消などにつながっていくものと考えておりますので、より詳細な取り組み事例につきまして、校長会などを通じて周知してまいります。以上です。

答弁　教育長 月田健二（教育長は2020年6月まで）

不登校の原因等の把握と対策についてでありますが、不登校の原因である無気力などの状態を未然に防止するためには、江別市学校教育基本計画にもうたっている、他者を思いやる心など、豊かな心を育むことが重要であり、今後も引き続き、学校が家庭や地域社会と連携することにより、道徳教育や自己肯定感を育む体験活動、読書活動などを充実してまいりたいと考えております。以上です。

答弁　教育長 月田健二（教育長は2020年6月まで）

小中一貫校の導入の考え方についてでありますが、過去の小中一貫教育の質問を踏まえ、教育委員会といたしましては、９年間、児童生徒の人間関係が固定化しやすいことや、小学校６年生が最高学年として非常に伸びるときであり、その節目となる機会を逸するなど、整理すべき課題があることと認識しております。先ほども御答弁申し上げましたが、今回、中央教育審議会の議論が正式に始まったことから、教育委員会といたしましては、国の議論を注視した上で、適切に対応してまいりたいと考えております。以上であります。