江別市議会 平成27年第1回定例会 2015年3月9日
（1）コンパクトなまちづくりについて／（2）国際戦略総合特区について／（3）小・中学校の空き教室等、教育所管施設の活用を推進することについて／（4）２４時間保育による、保育の受け皿の多角化について／（5）生活道路整備について／（6）災害時等における水の確保について
2015年3月9日、江別市議会の一般質問で、坂下博幸議員が「コンパクトなまちづくりについて」「国際戦略総合特区について」「小・中学校の空き教室等、教育所管施設の活用を推進することについて」「２４時間保育による、保育の受け皿の多角化について」「生活道路整備について」「災害時等における水の確保について」について質問し、市長 三好昇、企画政策部長 山田宗親、健康福祉部長 真屋淳子、水道部長 松田俊樹、教育長 月田健二、病院事務長 吉岡和彦が答弁しました。
- 質問者
- 坂下博幸 議員
- 答弁者
- 市長 三好昇、企画政策部長 山田宗親、健康福祉部長 真屋淳子、水道部長 松田俊樹、教育長 月田健二、病院事務長 吉岡和彦
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
会議録の目次ではこの議員の件名が 6 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の目次の表記です。
質問 坂下博幸
議長の許可をいただきましたので、通告に従い順次質問をしてまいります。初めに、コンパクトなまちづくりのあり方等についてお伺いいたします。江別市のコンパクトなまちづくりの必要性は、人口減少・少子化の流れを考える際に、居住、福祉、医療、公共交通などの利用も含め包括的な全体像に立ち、都市全体を俯瞰し、コンパクトなまちづくりを考えなければなりません。市長もコンパクトなまちづくりを目指しており、それと並行し、市長が人口減少対策にさらなる施策を講じていることも十分理解した上で、何点か質問してまいります。１点目として、改正地域公共交通活性化再生法を受けた江別市のバス運行の考え方についてですが、昨年の通常国会において、改正地域公共交通活性化再生法が成立いたしました。内容として、自治体が中心となって、持続可能な地域の交通機関網を再構築するのがポイントとなっております。公共交通機関の課題は、小手先で解決するのは難しくなってきていることが背景にあるものと考えられ、同法は、事業者と行政、市民が一体となって公共交通を維持しましょうとの共通認識が明確になったものと理解するもので、支援のあり方は多岐にわたりますが、地方の公共交通機関が弱まることは、すなわち、江別市全体の人口減少や活力が弱ることを意味するものと考えます。コンパクトで持続可能で生活の利便性を確保する地域とするためには、公共交通機関網整備、当市に置きかえれば、特にバス路線の整備が必要と考えますが、駅拠点地域から外れる地域、駅拠点地域と南北路線等の公共バス交通整備の基本的な考えについてお伺いいたします。２点目として、コンパクトなまちづくりの基本は、公共交通の充実が欠かせなく、商業、福祉、医療などの生活サービスまでのアクセスの確保を図ることにあるものと考えます。当部局も各事業者とのバス路線の調整を図る意向ですが、それは、既存路線の再編の問題であれば充分な議論をお願いするとして、それとは別に、コンパクトなまちづくりの基本理念は公共交通の持続性に大きなウエートがあるものと思われ、特に、利便性とともに地域維持の考えも含めた継続性のある公共バス路線の整備にあると考えられます。江別市のまちづくりの基本がコンパクトで持続可能な地域づくりと考えるならば、公共交通機関網の整備、地域の持続性に鑑み、特に公共交通の整備に、公設民営的な手法でのバス路線の整備検討にあるものと考えますが、市の見解をお伺いいたします。３点目として、野幌駅を中心とするまちづくりを進めるに当たり、野幌駅周辺の全体像も明らかになり、街路の整備も進み、コンパクトなまちづくりの具体的な南北をつなぐバス路線の整備が急がれると考えますが、野幌駅を中心とする南北バス交通網の整備についての見解をお伺いいたします。４点目として、改正都市再生特別措置法に基づく立地適正化計画についてですが、これは、地方の人口減少などの問題の解決のツールとして、新たな考え方で地方主導のまちづくりを支援しようと考えられたものと理解しております。立地適正化計画は都市計画区域全体を対象に策定するものですが、土地利用の状況や日常の生活圏を勘案して、都市計画区域内の一部のみで立地適正化計画を策定することや、住民への説明状況に応じ、段階的に計画地域を設定することも可能な制度です。同計画においては、全体的な機能の立地計画としての性格を担保するために、居住誘導地区、都市機能誘導地区等の具体的、即地的な区域の仕組みを用意されているもので、都市機能誘導地区、居住誘導地区、居住誘導区域外の区域が設定されるケースが典型とされております。同計画の指定で指定区域内の居住環境の向上、公共交通機関の確保等、居住の誘導を図るために、国等の財政上、金融上、税制上の支援措置等を記載でき、個々の地域での具体のコンパクトなまちづくりの整備が進むものと考え、立地適正化計画策定を前向きに検討すべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。５点目として、人口減少に対応するコンパクトなまちづくりの法改正等については、中心市街地の活性化は、地域全体の居住環境の向上、医療、福祉等の確保といったコンパクトな都市構造の再構築とスリム化された土地利用で、マスタープランとの取り組みと一体となり、都市計画の考え方に並列されたものであると考えます。自治体のまちづくりに将来像を想定し、行政側にもスピード感を組み入れる必要性があるものと考えるもので、立地適正化計画等を例に挙げれば、目的の達成には、複数の所管にわたることになり、都市計画部署だけでは理念が欠落してしまうおそれを心配するものです。医療、福祉等の都市機能誘導、居住環境の向上は、都市計画と開発行為部門との連携、福祉、医療などの意見集約等が求められているものと考えるもので、特に、開発行為と連動する都市計画課が必要と考えるものですが、開発行為を取りまとめる部署と都市計画部署の統合を含めた市役所全体におけるコンパクトなまちづくりの体制について、見解を求めます。次に、国際戦略総合特区についてお伺いいたします。１点目として、特区の考え方は、地方公共団体や民間団体からの自発的な提案により、それぞれの地域性に応じて規制の緩和を行い、日本全体ひいては海外への波及効果を及ぼす制度として理解しております。当市では、国際戦略総合特区により、企業誘致に税の優遇や機能性食品への企業支援、健康カードによる市民の健康づくりに役立てていると考えますが、市民には地元食産業の深まりや企業誘致の実感がなかなか伝わらないと感じており、いま一歩の深まりと広がりを市民に持たせるべきと考えるものです。市民も同特区に積極的な参加ができる体制が必要と考えるもので、同特区の恩恵ということが正しいのかと迷うところですが、同特区事業に市民参加が広がるような制度の創設や情報提供が必要と考えます。お考えをお聞かせください。２点目として、同特区の目標として、札幌・江別圏、函館圏、帯広・十勝圏の経済活動による売り上げを1,300億円の増加と試算されておられると伺いましたが、私として、江別市の役割が不明確で、本当に、江別市の発展に役に立つ制度として確立されているのかがわかりづらいと考えております。北海道を横断するようなくくりで、農産物の生産・加工と漁業の加工と関係性も薄く、特区の本来の姿は地域特性に応じた自治体単位の地域活性化が目的であることを前提に考えるべきと思うものです。同特区は、もはや北海道主導の特区制度と考えられ、江別市を通りすぎるような感じを受けるものですが、改めて、同特区が江別市にもたらす波及効果について御見解をお伺いいたします。３点目として、同特区を活用した食品産業の企業誘致の優位性がこの間感じられないと思うもので、同特区の他市との食産業誘致の優位性の比較と当市への食産業の企業誘致の課題について、改めてお伺いいたします。次に、小・中学校の空き教室等の教育所管施設を保育・高齢者施設、自治会活動拠点などへ活用することについてお伺いいたします。文部科学省は公立小・中学校の空き教室を保育所、高齢者などの別の公共施設へ転用するためのノウハウを自治体向けに提供する方針とお伺いしますが、児童・生徒の減少で生じた空き教室を地域の実情に応じて有効活用するのが狙いとのことです。文部科学省が全国調査したところ、昨年の５月時点で、別の公共施設を併設している小・中学校は全体の約35％に当たる１万567校で、このうち８割は学校施設を活用しているとのことです。人口減少傾向の中で江別市もコンパクトシティーを標榜し、限られた財源の中での選択と集中を深めていく必要があることは言うまでもなく、他市町村でも、これから多くの公共施設、道路、橋梁の建てかえ時期が迫るものでありますが、今後の人口動態も踏まえ検証し、橋梁等そのものの廃止を決断された行政もあり、施設の集約化、多機能化は避けて通れないものと考えるところです。そこで、以下、何点か質問いたします。１点目として、教育委員会に問い合わせると、必ず空き教室はありませんとの回答が返るのですが、報告でも児童数は減少し、教室の利用は減少していると考えます。特別教室や特別支援等のための利用で活用はあるものと想定いたしますが、その利用実態について、教育委員会として明確な空き教室の指針をお持ちではないように感じるものです。以前、企画部門から、公共施設の活用等の江別市の考え方として、限られた財源のもと、公共施設は所管を超えた利用を考えていきたいという要旨の答弁がありました。現状の教育委員会の方針として、限られた公共施設の活用についての意識が低いように感じるものですが、同委員会として、一部に利用はありますが、他の所管にまたがる利用は難しいものと考えます。空き教室の多機能な使用に道を開くべきと考え、空き教室の概念整理と活用に最大の努力をすべきです。お伺いいたします。２点目として、学校施設の利用に関して、施設管理上の問題についてお伺いいたします。それは、活用のための間仕切りで、管理や設備上の独立性なしでは、教育委員会としても具体論としての検討が進まないものと考えます。教育委員会の決断なのか市長の決断なのかわかりませんが、活用の方向性と費用負担など、調整所管を決めて空き教室活用の推進を図るべきです。御見解をお伺いいたします。３点目として、教員住宅の活用についてですが、この件につきましては、同僚の相馬議員から同様な質問の経緯がございますが、改めてお伺いいたします。教員住宅の利用の低下については、児童数減少でのクラスの再編などによる教員の減少、利便性のよい民間住宅の利用や住宅の購入などで、教員住宅の入居率も下がる傾向にあることからも、何らかの検討が必要と考えるものです。例として、萩ヶ岡教職員住宅の昨年10月時点での入居者は32世帯中13世帯となっており、入居率は40％で、住宅として２棟の建物のうち１棟で充分な状況にあり、公共施設の活用については、前段の空き教室と同様の考えに立ちますが、同住宅は江別駅の近隣で利便性の高い立地条件にありますことからも、江別地区の活性化とともに人口誘導にも役に立つと思われます。教員住宅を再検討して、特に萩ヶ岡教職員住宅について、市民に住宅提供を考えるべきです。御見解をお伺いいたします。４点目として、児童数の減少による学校給食センターの給食数の減少は当初の計画を大幅に下回るものになっております。児童数の減少を望むものではありませんが、工栄町の給食センターも建設時から40年を迎え、新たな建設か統合に向かわざるを得ない判断を求められている時期に入ったものと考えます。統合なのか新たな建設なのかの判断には残り数年の期間しかありませんが、御判断についてお伺いいたします。次に、保育の受け皿の多角化、24時間保育についてお伺いいたします。子供を産むとの考えは、行政が踏み込むことのできない領域ではありますが、何が問題で出産数が少ないのか考えて子育て環境の整備を進めることはできると思います。女性の立場に立てば、子育てが女性に集中しがちであり、子育て環境が整備されていないと感じる場合は、少なからず出生率に影響があり、さらには、経済的な環境もあるなど、課題も多い状況は理解しておりますが、子育て環境は地方のほうがすぐれているとの考えに立っている識者も多く、努力すべきものと考えます。改めて、増田寛也氏の地方消滅を読ませていただき、地方の人口減少をデータから示されると、はたと立ちどまり、固まってしまうような感覚がありますが、同氏の地方消滅キーワードは若年女性で、20歳から39歳の若年女性の減少は消滅都市としての可能性が高くなるというもので、若年女性に向けた政策は重要度を増すものと考えます。若年女性をとどめる政策と向き合う努力の継続と政策の検証をしなければなりません。国の政策に頼れるものは利用し、しかし、それだけで済まされるものではなく、江別市の独自性に基づき、若年層の流失をどのようにとどめるのかを考え、民間事業者と連携し、継続性のある人口構成の都市実現への保育の多様性について質問いたします。１点目として、24時間保育の必要性について、以前より必要性を議会等で訴えてまいりましたが、前に進まない現状もあり、視点を変え、江別市立病院の24時間保育はどのような評価をされているのか、最初にお伺いいたします。２点目として、女性が働き続ける仕組みづくりは重要で、そのサポートは重層的であるべきと考えるもので、以前より、女性が働く環境には夜勤も含まれるなど、雇用の変化を指摘してきたところでありますが、有効な施策との認識は示すものの前に進まない状況もあり、24時間保育の実現に向けて、何が課題であるのかをお伺いいたします。次に、以前に野幌松並町の一部、ＪＲ側の行きどまり地域の生活道路整備に関しての質問をしてまいりましたが、実現しないまま今日に至るもので、以前の答弁では、都市計画や災害対策などの視点からは、機能性の確保や防災対応が必要でありますことから、今後、問題解決に当たりましては関係権利者等の協力を求める中で、地域の皆様とも検討してまいりたいとの考えを示しております。その後、高架事業の促進での９丁目通りの整備や今後の道道白樺通りの平面化などで、環境は変化しているものと考えますが、高架側に則し、９丁目通りと白樺通りを結ぶ道路整備についてお伺いいたします。次に、災害時等における水の確保対策です。東日本大震災では、ライフラインである水道が絶たれ、飲料水を含めた水を確保することの重要性が改めて浮き彫りとなりました。また、当市で集中豪雨における濁水の影響での断水災害があり、同様の感想を抱きました。災害時に広域的な断水が生じた場合、甚大な被害が発生します。当市の断水災害時は、透析を行う病院等、医療・介護施設に対する応急給水や市民への給水で、大きな課題が表面化し、災害時における給水確保のあり方を再検討されておりますが、提案も含め質問してまいります。１点目として、東京都では、災害時における緊急対策として、消火栓から水を取り出す仮設給水栓方式により、住民への直接給水を実現されているとお伺いするもので、住民と協力し、災害時の協力体制を構築されていると伺います。当市においても、消火栓を利用した応急給水訓練を水道部で行っていると伺うものですが、成熟された体制にはなっていないと思われます。消火栓からの仮設給水栓方式による住民への直接給水の周知は、災害時等における助け合いで、初期の給水、消火における重要な役割を担うものと考えます。災害時等に消火栓を利用した給水を確保する際には、アタッチメント等の設置を習得することや給水の安全確保等が必要であり、事前の災害を意識した水道部と消防本部の協力が欠かせませんし、今後、広く市民に消火栓の利用を促進することにどのような見解があるのかをお伺いいたします。２点目として、このたびの断水災害で市民にも明らかとなりましたが、当市は、石狩東部広域水道企業団の水系と上江別浄水場からの２系統の給水体制で全市をカバーしておりますが、改めて断水対策が必要と知ることとなりました。災害対応・断水対応の安全対策が必要と考えるもので、提案とさせていただければと考えるものですが、石狩東部広域水道企業団の給水地区から水道管を一部延長し、上江別浄水場の給水地区に伸ばし、消火栓を設置し、逆に、上江別浄水場の給水区域から水道管を一部延長して石狩東部広域水道企業団の給水地区に伸ばし、消火栓を設置するイメージで、何らかの影響で２系統のうちどちらかの給水ラインが停止しても、必ずどちらかの給水ラインが使えるようにするものです。このような対策で、どちらかの給水ラインで地域全体をカバーできるものではありませんが、一時的な給水等としての利用や火災の際の対応で、一定の安全性の向上に役に立つと考えるものですが、御見解をお聞かせください。以上で、第１回目の質問といたします。
答弁 市長 三好昇（市長は2023年3月まで）
坂下議員の一般質問にお答え申し上げます。まず、コンパクトなまちづくりに関連しまして、改正地域公共交通活性化再生法を受けた江別市のバス運行の考え方についてでありますが、江別市におきましては、平成26年度に改正されました都市計画マスタープランにおきまして、バス交通などの利用促進を図るため、江別市の都市構造を勘案し、都市機能が集積する拠点であり主要な交通結節点である駅を中心とした効率的なバス交通体系の検討を行い、利便性の向上を図ることとしております。それを受けまして、平成26年度に設置いたしました地域公共交通会議におきまして、具体的な取り組みに向けた検討を進めているところでございます。その検討方針としましては、改正地域公共交通活性化再生法の活用も視野に入れ、駅を中心とした公共交通の再構築により、特に、バス交通の利用促進や最適化を図り、駅周辺と住宅地である郊外を結ぶ移動利便性の高いまちづくりを目指してまいりたいと考えております。次に、国際戦略総合特区に関連しまして、まず、市民参加が広がるような制度の創設と情報提供についてでありますが、市といたしましては、フード特区の取り組みの活用に向けまして、企業、金融機関、農業者、市民を対象に、これまで延べ19回の説明会を開催することに加え、個別相談に応ずるなど、きめ細かな情報提供に努めてきたところであり、その結果、市内の小規模事業者による取り組みの支援につながっていると考えております。また、地域に関連した新たな取り組みとしまして、海外販路拡大や新商品開発に向けた市内中小企業が参加しやすい施策を推進してまいりました。さらに、健康カード事業を実施し、ウオーキング大会や健康づくり講習会といった市民の健康づくりとも連携しながら、市民参加を図っているところでございます。今後とも、特区に関連した取り組みが市内の関係事業者等に幅広く活用されるよう、よりきめ細かな情報提供に努めることに加え、フード特区機構のコーディネーターや起業化促進支援相談員などの関連する取り組みとも連携しまして、支援を充実させてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、引き続き、市民の健康づくりと連携した取り組みを推進し、より多くの企業や市民に参加していただけるような形で取り組んでまいりたいと考えております。次に、江別市にもたらされる波及効果についてでありますが、食の臨床試験・江別モデルによる機能性の評価及び論文化によりまして、市内企業が開発した素材を利用したものなど３商品がヘルシーＤｏの承認を受け、それぞれ製造する市内企業の売上増加の効果があったものと承知しています。また、東南アジアや中東への販路拡大を目指す企業や農業者に対し情報提供や活用支援を行うことで、地域からの輸出の増加が見られているほか、販路拡大に向けた具体的な商談も進んでいるものと考えております。さらに、食の臨床試験・江別モデルにつきましては、市民の健康づくりと連携した特色のある取り組みとして評価が高く、運営する北海道情報大学に対し道外企業などから視察や講演の依頼も多く見られ、行政を含めた地域ぐるみの取り組みの提案もありまして、食と健康のまち江別市の知名度向上といった効果が見られているものと考えております。市といたしましては、食品の有用性評価や食品加工の拠点としての特区全体における地域の役割を踏まえながら、関係機関との連携のもと取り組みを着実に進めてきた結果、ヘルシーＤｏ認定商品が生まれるなどの効果が出ていると考えておりますので、今後とも、食関連産業の振興につながるよう関係機関と連携しながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。次に、食産業誘致の優位性の比較と課題についてでございますが、フード特区の指定による税制の特例について、農協や大規模な酪農家を中心に特区全体で12件の活用実績があり、このうち江別市内において雪印種苗技術研究所における施設、設備の増設にこの特例を活用されたところでございます。また、フード特区の指定や産学官連携といったこれまでの食産業振興に対する地域の姿勢が評価され、コープさっぽろの企業誘致につながっているものと認識しております。市といたしましては、江別市においてフード特区の特例が活用できることや、食の機能性に関する研究拠点となっていることに関する情報が企業等に十分に伝わっていないと考えておりますことから、フード特区プロモーション事業として、展示会への出展や企業訪問などにより情報発信に努めてきたところでございます。また、食産業の一層の集積に向けた新規企業の誘致につきましては、長期的な視点から取り組む必要がありますことから、フード特区の取り組みに加えまして、今年度から新たに施行した企業誘致の補助金制度や、大学や試験研究機関の集積といった江別市の立地優位性を、引き続き、関連する企業等にＰＲしていくことが重要と考えまして、今後とも関連する企業をより一層推進してまいりたいと考えております。次に、生活道路の整備に関連してでございますが、野幌松並町における生活道路につきましては、平成23年度、野幌地区での市長との対話集会におきまして、緊急車両等が進入困難な状況を解消する観点から、当該道路の新設要望があったところでございます。市といたしましても、この状況につきましては認識しているところでございまして、現在、野幌松並町周辺では、平成25年12月に９丁目通りが開通し、平成26年12月には、白樺通り平面化事業について、北海道による地元説明会が開催されたところでございます。今後におきましては、安全・安心な市街地形成の観点から、白樺通り平面化の進捗状況や交通環境を踏まえながら、当該道路の整備に向けまして、補助事業の導入など、財源の確保に努めてまいりたいと考えております。私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、企画政策部長ほかをもってお答え申し上げます。
答弁 企画政策部長 山田宗親（企画政策部長は2015年6月まで）
私からは、コンパクトなまちづくりについての御質問のうち、公設民営的なバス路線の整備についてほかについて御答弁申し上げます。まず、公設民営的なバス路線の整備についてでありますが、持続可能な公共交通の実現は、市単独では難しいことから、国の支援などを受け、取り組みを進めていくことが必要と考えております。国の支援策といたしましては、公設民営を例とする車両や施設等の整備の支援、ＩＣカードなど交通システムの導入費用への補助のほか、赤字路線などの路線再編への支援などがありますことから、江別市の取り組みに適した制度の活用については、地域公共交通会議において議論してまいりたいと考えております。次に、野幌駅を中心とする南北バス交通網の整備についてでありますが、平成26年度に改正された都市計画マスタープランにおいて、野幌駅周辺においては、鉄道高架による南北間交通の利便性向上や駅前広場整備による交通結節機能の向上を踏まえた効率的・効果的なバス交通体系の検討を行い、公共交通の利用促進を図ることとしております。バス交通再編についての現状の取り組みといたしましては、地域公共交通会議で議論いただき、アンケート調査を行ったところであります。その検討結果を踏まえ、まずは、駅前広場が整備された野幌駅北側地域におけるバス路線の再構築の検討を優先的に進めることとし、効果的なバス交通網の実現に向けて、路線再編のための実証運行へつなげていきたいと考えております。次に、改正都市再生特別措置法に基づく立地適正化計画についてでありますが、この制度は昨年８月の法改正により新たに設けられたもので、さまざまな都市機能を特定の区域へ誘導することにより、コンパクトなまちづくりを進めるものであります。立地適正化計画は、居住や医療、福祉、商業などを誘導したい区域を設定し、おおむね20年後の都市の姿を展望し、コンパクトなまちづくりを時間をかけながら進めていく考え方のもと策定されるものであり、今後の人口減少を踏まえたまちづくりに対応していくための有効な手段と認識しております。江別市におきまして、平成26年度からスタートした改正都市計画マスタープランでは、都市づくりの目標の一つに、駅を中心としたまちづくりを進めていくと定めており、これは都市再生特別措置法の改正の趣旨にも沿っているものと考えております。しかしながら、立地適正化計画の策定につきましては、居住を誘導する区域や医療、福祉、商業などの都市機能を誘導する区域の設定など、慎重に検討しなければならない事項もあることから、今後、国の動向や他都市の状況などを踏まえ、研究してまいりたいと考えております。次に、コンパクトなまちづくりの体制についてでありますが、御質問のとおり、立地適正化計画においては、医療、福祉、商業などの都市機能を都市の中心拠点や生活拠点に誘導し集約するための都市機能誘導区域の設定が必要になることや、また、誘導施設の整備の動きを把握するため、開発行為の届け出制が設けられるなど、都市計画部署と開発行為部署との密接な連携が必要とされているところです。なお、江別市におきましては、都市計画課は庁内の総合調整を担当する企画政策部に属し、これまでも他部署との連携に努めているところであります。さらに、都市計画マスタープランの改正におきましても、第６章の計画の推進に向けてにおきまして、戦略的な都市づくりの推進に当たっては、多岐にわたる施策の展開が必要となるため、庁内関係部局との調整・連携が必要不可欠であると記載したところであります。いずれにいたしましても、駅を中心としたまちづくりを進めていくために、より一層庁内連携の強化を図ってまいります。私からは以上でございます。
答弁 健康福祉部長 真屋淳子（健康福祉部長は2018年3月まで）
私からは、24時間保育による保育の受け皿の多角化についての御質問のうち、24時間保育実現への課題について御答弁申し上げます。24時間保育実現への課題についてでありますが、本年２月に夜間・深夜に操業を行う事業所に対して経済部が聞き取りを行った範囲では、労働基準法など関係法に基づき、子育て中の従事者の勤務シフトに配慮するなどの対応がなされており、事業主からの夜間・深夜における保育の要望はない状況であります。しかしながら、今後、新たな人材の確保などが求められることから、より働きやすい環境づくりの必要性も認識しているところであります。本年４月施行予定の子ども・子育て支援新制度では、地域独自の保育などが対象となりますことから、今後におきましても、安心して働ける環境整備に向け、より具体的な調査・研究を進めてまいりたいと考えております。私からは以上でございます。
答弁 水道部長 松田俊樹（水道部長は2017年3月まで）
私から、災害時等における水の確保について御答弁申し上げます。まず、１点目の広く市民に消火栓の利用を促進することについてでありますが、江別市では、現在、断水災害時における応急給水につきましては、主に避難所となる学校や公共施設などに応急給水所を設置し、そこへ給水車により運搬給水を行い対応することとしております。一方、消火栓から水を取り出す仮設給水栓方式は、断水していない消火栓に直接仮設給水栓を設置することで、市民へ水道水を提供するというものですが、より身近な場所に数多く設置されている消火栓を利用することから、応急給水所による給水方式を補完する有効な手段であると認識しており、水道部で行っている応急給水訓練の中でも確認しているところであります。今後は、消防本部と協議を進める中で、消火栓用の仮設給水栓の充実を図るとともに、応急給水に適した場所にある消火栓をあらかじめ選定した上で、その場所や使用方法等を広く市民へ周知するために自治会等との連携を強化し、消火栓の利用促進を図ってまいりたいと考えております。次に、２点目の断水への対策等についてでありますが、江別市が保有している２系統の水源のうち、どちらか一方が停止する事態になりますと、水道水を江別市内全域に安定的に供給することが難しくなります。しかし、そのような中でも、水源のもう一方は供給可能な状態でありますことから、２系統の給水地区にそれぞれ別系統を水源とする消火栓等を設置することにつきましては、災害時の早期対応という面からも、市民への応急給水として有効な方式であると認識しております。当面は、予定している老朽化した水道管の更新事業を優先的に進めてまいりますが、議員御提案の手法について、技術面、運用面等から、新たな管の布設に関し、その実現性について研究を進めてまいりたいと考えております。なお、現在、基幹管路耐震化事業として大麻送水管の更新工事を進めておりますが、この大麻送水管は石狩東部広域水道企業団の給水地区と上江別浄水場の給水地区にまたがる形で布設されており、水道水を相互融通することができることから、この工事の中で消火栓等の設置を検討していきたいと考えております。いずれにいたしましても、災害時における応急給水のあり方を検討する中で、水道事業として、より一層の安全性の向上を図ってまいりたいと考えております。私からは以上でございます。
答弁 教育長 月田健二（教育長は2020年6月まで）
私から、小・中学校の空き教室等、教育所管施設の活用について御答弁申し上げます。最初に、空き教室の概念の整理についてでありますが、文部科学省では、平成５年に余裕教室活用指針を策定し、この中で、普通教室のうちクラスルームとして利用していない全ての教室を余裕教室と定義しております。教育委員会におきましては、この定義に基づき、平成18年に江別市立小中学校の余裕教室活用指針を策定しておりますが、余裕教室のうち学習目的で使用されていない教室が、いわゆる空き教室に該当するものと思われます。児童生徒数は減少傾向にありますが、近年、居住する地域の小・中学校へ通学したいとの保護者からの要望に応え、可能な限り特別支援学級を新設していることから、余裕教室はさほど増加していない状況にあります。現在、市内の小・中学校の余裕教室は105室あり、そのうち空き教室に該当するのは18教室で、いずれも、教材教具室や相談室、各種会議室など、各学校の事情に応じて使用されております。今後も、児童生徒数の減少に伴い、空き教室の増加も予想されますが、学校施設の有効利用に当たっては、再び教室が不足することのないよう配慮していく必要があります。教育委員会といたしましては、児童生徒数の減少などから学校で使用されない教室が生じた場合には、転用についても検討してまいりたいと考えております。次に、空き教室の活用についてでありますが、余裕のある学校施設が地域での交流などに使われることは望ましいことであり、これまで、大麻西小学校のミニ児童館や江別小学校の柔道室及び発明教室などを開設し、地域に開放してまいりました。また、現在建設中の江別第一小学校の放課後児童会や江別太小学校の学校図書館につきましても、同様の趣旨により地域に開放することを計画しております。先ほども御答弁申し上げましたとおり、その他の既存校では他の目的に転用できるスペースを十分に確保できる状況ではありませんが、今後、児童生徒の安心・安全を十分に確保した上で、学校施設の構造上の課題等もクリアできる場合には、学校教育に支障のない範囲での転用を検討してまいりたいと考えております。次に、教員住宅を市民に提供することについて御答弁申し上げます。現在、市内における入居可能な教職員住宅は138戸あり、入居戸数86戸、入居率は62.3％、このうち萩ヶ岡の教職員住宅の32戸については、入居戸数12戸、入居率は37.5％という状況にあります。教職員住宅につきましては、教職員の定期的な異動のために用意された施設でありますが、昨今の利用状況を踏まえ、平成24年度に中央町の教職員住宅を廃止し、今後は市内の住宅事情を考慮しながら、建築後40年を経過している大麻栄町の教職員住宅３棟を順次統合縮小していく方針であります。萩ヶ岡の教職員住宅を市民に提供してはどうかとの御質問でありますが、萩ヶ岡の教職員住宅は、新耐震基準に適合している唯一の住宅であり、当面は統合後の受け皿として入居率の向上に努めていく考えでありますことから、市民の利用に転用することは難しいものと考えております。次に、学校給食センターの今後についてでありますが、平成13年にセンター調理場を建設した当時は、児童生徒が１万2,900人近くおり、教職員等を含めた給食数は１万3,600食ほどでしたが、現在は、センター調理場及び対雁調理場の２カ所で約１万食の給食を提供しております。センター調理場建設当時は、昭和49年に建設した対雁調理場についても建てかえを視野に入れておりましたが、その後、児童生徒は減り続け、近年は毎年300人前後が減少しております。児童生徒が現在のペースで減少いたしますと、今後６年から７年で、給食提供数はセンター調理場の調理能力である8,000食以内となることが見込まれます。教育委員会といたしましては、対雁調理場の今後のあり方については、児童生徒数の推移や施設の老朽化、給食配送の課題など総合的な観点から、より具体的に検討を進めていかなければならないものと認識しております。私からは以上であります。
答弁 病院事務長 吉岡和彦（病院事務長は2019年3月まで）
私から、24時間保育についての御質問のうち、江別市立病院の24時間保育の評価について御答弁申し上げます。市立病院では、医師、看護師などの人材確保や就労と子育てを両立するための支援として、平成20年10月より、従来から開設していた院内保育所を、夜間及び深夜の時間帯において保育を行う体制に整備したところであります。この院内保育所は、職員の勤務時間に応じ、夜間及び深夜の必要な時間に保育を行うもので、平成26年度の状況につきましては、４月から１月までの10カ月間で、通常保育時間以外に延べ75日間保育の受け入れを行っており、準夜・深夜業務に従事する看護師42人のうち、１日当たりの利用者は１人であります。なお、これまで24時間を通して保育所が利用された実績はない状況であります。このことから、市立病院の院内保育につきましては、深夜などの需要は多くはないものの、看護師などの専門職員が安心して働ける環境づくりにつながるものと考えております。私からは以上であります。
再質問 坂下博幸
御答弁ありがとうございました。２回目の質問と要望をいたします。初めに、コンパクトなまちづくりのあり方の３項目め、野幌駅周辺の南北バス交通網の整備に関し、要望をいたします。野幌駅北側を中心とするバスの実証運行につきましては、市民の利便性が図られ、実証運行の成功を望むものでございます。それとあわせまして、昨年に野幌駅南側の南大通りと中原通りが結ばれました。これで全体の具体的な野幌駅南側の方向性が明らかとなりましたことで、できるだけ速やかに野幌駅南側の地域を対象としたバス交通網の考え方を、北側に引き続きまして、早急に御検討いただきますよう要望いたします。次に、国際戦略総合特区につきまして、３点目の他市との食産業誘致の優位性の比較と当市への食産業の企業誘致の課題について、再質問いたします。国際戦略総合特区での食品産業の企業誘致の優位性について、正直なところ、現時点ではすとんと落ちていない状況であります。江別の企業立地の現状を考えるときに、大規模な食品産業を誘致できるような工業系の用地の確保は限界があるものと想定しております。同特区に江別市を重ねた場合、中小規模な企業の誘致と食品研究等を主とするようなイメージで考えておりますが、私が考えるに、ある意味限定された中での同特区の企業誘致で、この企業誘致の優位性をどのように活用し、企業誘致に結びつけていこうとされているのか。再度、御見解をお伺いいたします。次に、小・中学校の空き教室等の教育所管施設を保育・高齢者施設・自治会活動拠点などへ活用することについて、要望と再質問をいたします。２点目の活用の方向性と費用負担など、調整所管を決めて、空き教室の活用推進を図るべきとの考えについて、まず要望をいたします。御答弁の趣旨は理解いたしました。今まで御答弁いただいてまいりました内容で、公共施設の投資にも限界があり、全ての公共施設の多目的な利用について考えていくとした方針を、教育委員会も十分に理解されていると受けとめさせていただきました。今後につきましては、学校教育に支障のない整備方針で利用の研究をお願いしたいと要望いたします。３点目の、教員住宅全体を再検討して、特に、萩ヶ岡教職員住宅について市民に住宅提供することについて、再質問を２点いたします。再質問の１点目としまして、教員住宅は、異動の多い教育者への配慮と理解しているものです。近年、教員住宅の入居状況では、家族での移動というより単身移動が多くなる傾向があり、単身の希望としても１ＬＤＫの大麻栄町Ａ・Ｂ棟になっており、同棟の混在する２ＬＤＫの家族タイプは希望者が少ない実態にあります。今後、比較的新しい３ＬＤＫの萩ヶ岡に集約するイメージは、先ほどの耐震構造ということもございますので了解するものですが、単身者の３ＬＤＫへの入居は、その希望ニーズに応えることができるのかが疑問と考えます。また、単身者の３ＬＤＫへの入居は、当市の市営住宅入居基準や住宅困難者の市民感情としていかがなものでしょうか。また、本当に単身者のニーズに適合しているものか、改めてお伺いいたします。再質問の２点目ですが、集約の方針として、比較的新しい大麻栄町のＣ棟に単身者向けとして集約し、萩ヶ岡教職員住宅を家族タイプとして考えることもできるのではないでしょうか。そうすることで、現在の萩ヶ岡教職員住宅の２棟体制から１棟体制でも充分な収容体制となるものと考えるものです。空き部屋がふえれば、管理費は当然、世帯で割るわけでございますので、教員の皆様の管理費の負担もまた多くなってくるということにもなり、また、防犯上の問題も指摘されると想定されます。１棟に集約した上で、１棟を市民住宅として活用することについて、再度、お聞かせ願いたいと思います。それから、給食センターの統合についての今後の考え方についてですが、仮に給食センターが統合されたとしたら、あくまでも推定で構いませんが、推定の中でどのくらいの経費が浮くのか。また、その費用が浮けばさまざまな施策に使えるわけでございますから、統合のメリットをどのように把握されているか、お伺いしたいと思います。最後に、保育の受け皿の多角化についての要望です。御答弁でも、本年４月に子ども・子育て支援新制度という新たな制度が利用されることになってまいりますので、今後の江別にとっての保育のあり方のより具体的な方向が見えると考えるところです。その際に、保育の受け皿の多角化として、24時間保育についての御検討をお願いし、要望といたします。以上で、２回目の質問といたします。
答弁 市長 三好昇（市長は2023年3月まで）
坂下議員の再質問にお答え申し上げます。私からは、国際戦略総合特区に関連してお答えしたいと思います。まず、具体的な成果を生むための課題と対応策でございますけれども、江別市における大学・研究機関の集積や、市民の健康づくりと連動した食の機能性評価研究の実績を踏まえますと、御指摘のとおり、研究機関等の企業が非常に有利な対象事業だと考えているのは、私どもも同じ考えでございます。市といたしましては、そういう考え方のもとに、これまで、平成24年度から３年連続で北海道が主催します食関連産業向けの企業誘致セミナーに参加しております。対象となる企業への足がかりをまずつくろうと努めてございまして、その関係ができた企業に対しまして、個別に訪問し、特区の指定による特例制度、さらには食の機能性評価研究の現状などにつきまして、江別市の非常に優位な点を説明しております。具体的な成果を生むためにはまだまだ時間がかかるものと考えてございまして、長期的な視点に立って、まずは、企業と構築をした関係で丁寧に対応する、または、江別市の状況を説明するといったことに努めまして、相手企業の信頼を得て、関係を構築していくことが重要であると考えていますので、引き続き、北海道や関係機関と連携をしながら、取り組んでまいりたいと考えてございます。以上でございます。
答弁 教育長 月田健二（教育長は2020年6月まで）
私から、教員住宅を市民に提供することについての再質問にお答えいたします。単身ニーズのずれがあるのではないかとの御質問でありますが、近年は各棟に余裕があることから、入居者の決定に当たりましては、勤務校までの距離など地理的条件を考慮して対応しているところであります。次に、萩ヶ岡の教職員住宅を１棟に集約した場合の市民活用の考え方についてでありますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、大麻栄町の教職員住宅は老朽化しているものから、順次、統合縮小していく方針であり、萩ヶ岡の教職員住宅はその集約の受け皿と考えておりますことから、市民の利用に転用することは難しいものと考えております。次に、２カ所の調理場を統合した場合の費用の効果についてでありますが、食数が8,000食となった場合におけるセンター調理場１カ所での精密な試算は難しい面もありますが、仮に平成27年度予算で大まかに計算した場合、対雁調理場のボイラー保守を初めとする施設設備管理委託料、ボイラー燃料費、電気料、水道料などの経費約2,000万円が不要となります。そのほか、実際に統合となった場合は、さらに食数減に伴う人件費等の減が加わることとなります。私からは以上であります。