（1）普通会計における単式簿記を複式簿記にすることについて／（2）子ども発達支援センターの建て替え拡充について／（3）野幌駅周辺のまちづくりに関わる街路事業における交通安全対策と江別駅北側交差点の交通安全対策について

質問　坂下博幸

ただいま議長の許可をいただきましたので、通告に従い順次質問してまいります。初めに、財務会計における単式簿記を複式簿記にすることについて、お伺いをいたします。総務省の今後の新地方公会計の推進に関する研究会の中間取りまとめには、地方公会計を巡る現状と課題の中に、平成25年６月14日に行われた経済財政運営会議と改革の基本方針の閣議決定において、今後、ストックも含めた財政情報の透明化を進め、企業会計原則を前提とした地方公会計の整備を促進するとされています。また、同中間報告では、今後の実務上の課題と対応の方向性として、検証可能性を高める複式簿記の導入の考えで、フルコスト情報での分析が重要と指摘されています。皆様もご存じのことと思いますが、単式簿記と複式簿記の違いについてご紹介いたしますと、単式簿記とはいわゆる現金の出し入れを把握する記帳方法のことであり、比較的単純な資産状況には適合しておりますが、複雑な財産・債務の状況にはそぐわない記帳方法と言われております。しかしながら、現在、国をはじめ地方自治体は、明治以来の単式簿記会計に基づいております。また、単式簿記における現金主義とは、収入と費用を現金の受渡しの時点で確認する会計処理のことであり、会計管理の簡便化は図れるが、財務会計としては不備があるため、一般的に企業会計では使用されないのが現状です。自治体はどのくらいの資産があり、どれくらい施設のコストが掛かっているのか。将来負担すべき債務がどれくらいあるのか。単式簿記と現金主義会計では、こうした疑問に答え切れないと言われております。江別市においても、総務省の改訂モデルにより補完的に財務書類を作成しており、総務文教常任委員会にご提示いただきました貸借対照表では、事業ごとのストックやその財源の面からの把握は難しく、リアルタイムでの市民説明も難しいと考えるものです。施設は使えば使うほど老朽化し価値が落ちていくという実態があり、これを把握するのが減価償却という考え方です。現金主義では、減価償却の考え方を取り入れないため、建物の資産価値がどれだけ落ちていて、何年後に施設を更新するのかが確認されない状況が続くという課題もあり、減価償却によって施設の対応年数を見積ることで事前準備ができれば、将来の建て替え計画を策定することも可能になります。東京都では、このような考えにより、社会資本整備積立金を4,000億円積み立てることができているとのことです。一般企業であれば、お金が出たときに資産になるのか費用になるのか、また、お金が入ったときに負債なのか収入なのかを勘定科目により処理します。これにより、企業の財政状況や経営成績を明らかにすることになります。単式簿記と現金主義会計に頼っていれば、施設を建てるたびに、その年度の税収で足りなければ、債務で補うこととなり、そうした構造は、借金体質に陥りがちになると言われております。単式簿記を複式簿記にして、現金主義会計を発生主義会計に切り替えることで、全体像が見えづらくなりがちな会計システムから、財政の一層の透明性を図る、見える化することが必要ではないかと考えます。東京都では、1999年から2005年に掛けて、バランスシートの作成と活用に努め、2006年から、複式簿記・発生主義会計が本格的に導入されました。特筆すべきは、これにより東京都の財政に潜んでいた隠れ借金１兆円の実態が明らかになり、代表的なケースとして、都債の返済に備えて都が積み立てるべき減債基金の積立て不足が2003年度末に5,304億円、多摩ニュータウンの事業欠損金が2,272億円、バブル経済崩壊直前に購入した都営住宅の土地がバブル崩壊で事業が白紙になった休眠地の金利として、1990年から2006年間の累積損失が2,272億円発生したことが明らかになりました。東京都は、休眠地を即座に民間に売り払うことを決定。その結果、ショッピングモールが出来上がり、地元の活性化につながることになったとのことです。また、ミクロ的ではありますが、個別事業の見直しも進んでいます。東京都道路公社の有料道路は利用台数が伸び悩み、１日9,000台の利用見込みが実際には3,000台しかなく、国から70億円を借り入れましたが、人件費と維持管理費を回収できる損益分岐点の台数まで届かず、有料道路を続ければ続けるほど赤字になる構造が明らかになり、この事業に対する対策の結果、１日の利用台数は１万台となり、最寄りの道の駅の売上げは全国３位となって、交通渋滞の解消と近隣の経済効果が生まれました。また、都では、119番の呼出し件数が増え、救急車の台数を増やすとの議論がありました。しかし、救急車を増やすと、救急車の購入費用だけでなく人件費も増えることになるため、救急事業のバランスシートを作り分析したところ、119番通報のうち６割が軽症とのことが分かり、コストの高い救急車を増やさず別のシステムをと、＃711という通報窓口を設置。この番号に電話を掛けると、医師・看護師が症状に応じてアドバイスをするもので、軽症の方は自力で病院に行っていただくようお願いをし、反対に、緊急を要すると判断されれば直ちに救急車が手配される仕組みであります。こうした複式簿記化の取り組みは、東京都の外、町田市でも進められており、一つひとつの事業の点検見直しを的確に進めることができるシステムと考えられるものです。少し長くなりましたが、今や日本の国債残高は700兆円に迫ろうとしています。また、地方債の残高は約140兆円で、国と地方の残高は、対ＧＤＰ比で200％に迫ろうとしています。先進国と対比し、日本の債務残高は異常に高いと言わねばならないと考えます。事業仕分の議論もありますが、主観的裁量より客観的データに基づく会計制度の見直しが急務と思われます。以上を述べて、以下の質問をいたします。１点目として、複式簿記の導入について、お考えをお聞かせください。２点目として、江別市では、第６次総合計画のスタートに当たり、戦略事業は各課横断の事業であり、全体コストと事業進捗が現状のままでは見えづらい仕組みになりはしないか、より分かりやすい仕組みを考えていくべきではないかと思うものであります。町田市では、事業別財務諸表の特徴として、新公会計制度の導入・財務会計システムで集計した財務諸表の情報に、組織のミッション、事業目的、事業の成果を交えた分析を加えます。事業の成果と関連付けた行政コストや単位当たりの行政コストによる効率性の分析、事業ストックについての財務情報、事業類型別の財務分析を明らかにすることで、全体管理がスムーズになる仕組みとなっております。当市においても、各課横断的な戦略プロジェクトに全体像を示す新公会計制度の導入は有効と考えますが、どのような手法で各課横断的な戦略プロジェクト全体のコストを把握し、組織ミッション、事業目的、事業の成果を交えた分析を進めようとお考えなのか、お伺いいたします。３点目として、建物の減価償却により、施設の対応年数の見積りができれば将来の建て替え計画を策定することも可能となります。このような考えにより、東京都が社会資本整備積立金を4,000億円積み立てたことは、前段ご紹介のとおりでありますが、このように、現状を把握せずに長期修繕計画や建て替え時期の把握をすることはできないものです。複式簿記の活用によって、このような社会資本の整備に的確に対応できるものと考えますが、物件ごとの長期修繕計画又はファシリティーマネジメントの導入など、今後の方向性について、お考えをお伺いいたします。４点目として、平成25年10月から新電算システムが稼動となり、このシステムは汎用性が高く、様々な用途に使える可能性があるとの説明を受けていましたが、このシステムは発生主義に基づく日常の仕訳作業のプログラムの組み込みは可能な機種と考えてよいかについて、お伺いをいたします。次に、子ども発達支援センターの建て替え拡充について、お伺いをいたします。子ども発達支援センターの最近の利用状況は、平成24年に相談支援事業が組み込まれ、相談に応じたケアプランの計画策定事業が増え、職員の増員も図られています。平成24年度のケアプラン作成は79件ですが、今年度の９月までの作成数は60件とのことで、このままの推移では、作成件数は昨年より増える見込みと想定されます。その要因として、ここ数年の発達相談の微増傾向があるものと理解しており、お話では、市民からの発達相談をこなすために、総合社会福祉センターの一室を常時借りているとのことであり、療育活動等にも支障があると考えるものです。平成23年に世田谷区発達支援センターの視察をした際、あくまで現場の担当者レベルの話との前置きで、発達障がいの事例の多くは両親からの虐待も多く、児童の療育と保護者の支援も重要との認識を示されており、当事者の児童だけでなく、家族の支援も考える体制の必要性については、当市の子ども発達支援センターも同様のお考えと想定するものです。また、知的、身体、精神の３障がいに比べて、支援の取り組みが遅れている傾向にあると伺いましたが、発達障害者支援法が平成17年４月に施行され、発達障がいの早期発見・早期支援を国や地方自治体の責務として定められているもので、早期発見・早期対応、個別的継続支援、一貫した支援体制の整備、地域の支援基盤の整備・充実が求められております。江別市の療育体制は、同センターと２か所の事業所の体制であり、同センター内と事業所で重複する支援対象者も複数いると伺っています。現在、通所登録児童が約220名となり、週一、二回の療育体制で、同センターでは20名、他の２施設でも20名の療育対応をされていますが、ストレスのない物理的環境が必要でもあり、それ以上の要求については受けられないのが現状であり、受入れの施設整備が求められていると考えます。発達相談の件数や延べ回数が増える傾向は今後も続くものと想定され、同センターの役割は増しています。支援体制の充実・整備は、安心の子育て支援にもつながるものと考え、同センターの建て替え拡充について、お考えをお伺いいたします。最後に、野幌駅周辺のまちづくりに関わる街路事業における交通安全対策と江別駅北側交差点の交通安全対策について、お伺いをいたします。１点目として、野幌駅周辺の街路事業は、中原通り・新栄通りと南大通りの接続は平成26年完成予定、野幌駅南通りの街路は平成27年の完成予定となり、全体の街路整備も終盤を迎えたように考えますが、地域からの信号機や横断歩道の整備要求が具体的に反映されていないように思われます。どちらの道路整備も野幌若葉小学校と東野幌小学校が関係するため、特に通学路の安全確保は最優先課題と考えますが、安全対策を求める地域要望にどのように応えていくのか。信号機・横断歩道の整備について、お伺いをいたします。２点目として、先行して整備された中原通り・新栄通りの第一工区での課題として、朝夕の夕張鉄道バスターミナル付近の鉄東線と中原通り・新栄通り交差点付近の交通渋滞が地域課題として浮かんでいます。野幌のまちづくりにおける事業課題の一つに渋滞解消がありましたが、事業街路整備の中で渋滞箇所が発生することは問題で、早急に課題解決に取り組むべきと考えますが、当該箇所の改善に向けた今後の取り組みについて、お考えをお聞かせください。３点目として、江別駅北側の交差点改良について、お伺いをいたします。北側の駅ターミナル側には５本の道路が接続され、駅ターミナルの出入口を含めると７か所の接続があり、私の個人的な感想かもしれませんが、信号も分かりづらいところで、安全対策上問題があるものと思われ、危険箇所として認識をしております。今後の江別駅を考えますと、駅前ターミナルとの関係性も含め、交差点改良の必要性があるものと考えますが、現状課題をどのように理解されているのか、お考えをお聞かせください。以上で１回目の質問といたします。