（1）地方の人口流出と定住自立圏について／（2）市外居住市職員の市内定住について／（3）市立病院経営健全化計画の考え方について／（4）再生可能エネルギーに対する江別市の取り組みと電気料金値上げへの対策について／（5）地方創生について

質問　島田泰美

ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次質問させていただきます。初めに、地方の人口流出問題と広域行政制度、定住自立圏についてお伺いいたします。北海道は、人口急減対策として、女性１人が生涯に産む子供の推定人数を示す合計特殊出生率の分析に乗り出し、その結果が今年の２月に公表されました。それによりますと、全国平均が1.38であるのに対する全道平均は1.25と、0.13低いことが示され、また、道内上位ランクで１番高い市町村は日高管内えりも町の1.9、２番目が根室管内別海町の1.86と続き、下位ランクで最も低い市町村は石狩管内当別町の1.01、２番目に低いのは我が江別市で1.06となっていました。この結果から、上位の２町は基盤産業の農業、漁業、酪農等が雇用の受け皿となっていたり、また、自衛隊の基地や駐屯地があるため公務員世帯が多く、所得水準が一定程度確保されていることが想定できます。一方、道央圏は出生率が低く、下位ランク３番目の札幌市のベットタウンである当別町や江別市の若い世代は札幌市や道外へ流出し、札幌も、男性を中心に首都圏に若い世代が吸収される構造となっているようです。国立社会保障・人口問題研究所によりますと、今後、2040年の道内人口は現在の約542万人から２割減の419万人になると予測しています。この人口減の社会問題に、国としてもさまざまな政策を打ち出していますが、各自治体でもみずから取り組まなければならない最重要課題だと認識しております。そういった中で、この定住自立圏制度は、地域の中心都市が周辺市町村と連携して、人口の流出を食いとめることを目的に総務省が構想し、平成21年４月よりスタートした広域行政制度であります。人口４万人を超える要件を満たした中心市と、周辺の市町村が連携し、医療や交通、雇用など、生活に必要な機能を周辺域内で確保することで、人口が都市に流出するのを防ぐ狙いがあります。この事業の費用として、国が中心市に年間最大8,500万円、周辺１市町村に同じく1,500万円を特別交付税に加算する制度であり、江別市が中心市となり周辺自治体と連携協定を結び、この制度を活用できないものか。ちなみに、道内では、既に小樽市を初め14市が中心市宣言を終え、12の定住自立圏の名称が成立しているところです。江別市としても、周辺自治体である南幌町とは本年３月28日に地域医療連携に関する協定の締結を終え、また、新篠津村は平成18年４月１日より当市の環境クリーンセンターにごみ処理の依頼を行っているなど、交流も多く、この制度に向けての環境も整いつつあるように思われます。そのことも含め、この定住自立圏制度の効果と、進めていくことへの見解をお伺いいたします。次に、市外居住市職員の市内定住についてお聞きいたします。この件は、平成25年第３月の予算特別委員会で、岡議員からも質疑がなされたところです。江別市としても、それを受けて調査に入ったのかどうかはわかりませんが、平成25年度内に実情を把握し、まとめに取りかかった結果によりますと、医療職を除く職員816人のうち市内居住者は619人で市内居住率75.86％、市外居住者は197人で、このうち札幌市内からの通勤が170人、残りの職員は岩見沢市や北広島市、石狩市、千歳市等に住まわれているようです。平成20年度では江別市内居住率が86％であり、全体の職員数も現在とは違い単純に比較はできませんが、平成25年度と比べると、約10％の職員が市外に住まわれ、江別市の人口が減ったことになります。基本的に、職員を採用するときの出身地はどこであっても問題ありませんが、採用が決定し、江別市職員として着任したからには、市内からの通勤が望ましいと考えるところです。近年、江別市も想定外の降雨や降雪等に見舞われ、災害対策としての市職員の通勤状況が防災対策を大きく左右するように思われます。また、調査によりますと、市外に住まわれることにより約3,600万円の住民税が他市に納められ、さらに、平成25年度の市外居住職員が他市から通う通勤手当は約1,700万円となっており、市の財政にも大きくかかわってきます。しかしながら、職員の採用条件を市内在住にすることや市外居住職員に市内在住を義務づけることは、憲法第22条第１項の、何人も公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有するという規定に反することになります。現在は時代の変化によりライフスタイルや生活圏が変わり、また、家庭の事情も多様化していることなど、考慮に入れなければならないことも理解できますが、モラルとして、市の職員は市民サービスと市政の発展、そして市民福祉の向上に努めなければならないと考えるところであり、それは我々議員も同じであります。以上、市外に住まわれることによる財政への影響や市外からの通勤による防災対策への影響、さらに、今後の対応について、市長の見解を伺います。次に、市立病院経営健全化計画の考え方についてお聞きいたします。私は先月の11月17日に健康診断のため市立病院に行きました。月曜日とあって、朝早くから、外来の患者や検査のための方々が順番待ちで混み合っていて、看護師さんも忙しそうに対応していました。平成18年以降の市立病院の様相とは全く違う光景ではなかったかと思います。私は、平成18年の９月と12月に２度ほど、市立病院について一般質問に取り上げました。常勤の内科医師12人全員が退職した10月の前後の定例会での一般質問でした。医師が退職した理由として、背景にはさまざまな事情もあったようで、そのことについてはあえて控えさせていただきますが、当時としては、新聞報道等に大きく取り上げられ、悪い意味で全国的に江別市の名が知られるきっかけとなったところです。当然、病棟の一部休止により患者数も減少し、診療収益が大幅に落ち込み、病院運営は危機的状況になりました。不良債務も平成18年度は4,600万円、平成19年度は８億3,800万円と膨らみ、また、累積欠損金も50億円以上にふえ、極めて厳しい経営状況となったわけです。このような状況の中、平成18年の11月末に市立病院の経営改善に向けて江別市立病院あり方検討委員会が設置され、諮問から答申を経て、平成20年２月に市立病院経営健全化計画が策定されました。前後しますが、その間、平成19年の統一地方選挙により三好市長が誕生して、現在の病院長とともに、まずは医師確保に全力を注がれ、その結果、内科医や専門医の確保が一定程度充足されたと認識しております。全国的に自治体病院は同じような課題を抱えており、国としても、地域において必要な医療を継続的に提供していくためには改革の実施が避けて通れない課題だと判断した結果、総務省は平成20年度中に公立病院改革プランを策定するよう求めました。平成21年２月20日に経営健全化計画を元計画とする中で、江別市の病院改革プランができ上がりました。また、経営健全化計画も、目標設定を一部見直し、平成23年３月に修正したところです。そういった状況の中で、診療報酬の改定など急激に変化する医療環境への対応や、不良債務の解消を確実に進めていくために、市は、平成26年度から平成28年度までの３カ年を計画期間として、さらに平成29年度から平成30年度までの２カ年を参考期間とする計５カ年の江別市立病院経営健全化計画を本年２月に策定いたしました。しかし、このたびの経営健全化計画も懸念するところがあります。平成25年度病院事業会計に関して、予算特別委員会の討論の中で述べましたが、平成20年度に策定した５年後の計画案の目標設定を高く示したがために、実績となった平成25年度本予算とは大きく乖離する結果となりました。この経営健全化計画もそうならないのか、そのことを払拭する根拠があるのか、疑問が残るところだと思います。また、公立病院改革プランについては、平成18年度、19年度の一般会計等からの病院事業会計への繰入金が、実績では、ともに約９億円前後であり、平成26年度予算見通しが約10億1,500万円と示されていましたが、平成25年度実績では約13億8,600万円、平成26年度予算では約14億7,600万円となっており、数億円もの違いが生じています。このことから、このたびの計画案についても、信憑性があるのかと思うところです。当然、平成20年度の経営健全化計画や公立病院改革プランをしっかり検証して策定されたと思いますが、平成26年度の病院経営健全化計画の目標設定の考え方について、見解をお伺いいたします。次に、電気料金値上げによる江別市の対策についてお聞きします。北海道電力は今年の４月30日に昨年度の決算発表記者会見に臨み、原子力規制委員会の安全性を見て、今年の夏までに泊原子力発電所の再稼動の見通しが立たない場合には、電気料金再値上げの申請を行うことについて判断を下さなければならないと表明いたしました。泊原発の運転停止が長期化し、代替用の火力発電に使う燃料費等が高騰し、会社の経営に大きな打撃を与えていることで、2014年３月の北海道電力の連結最終損益は629億円の赤字となり、３期連続の最終赤字が確定したところです。ただ、平成26年度中にはコスト削減努力も含め約60億円を見込み、また、再値上げにより、年に1,064億円の収入増を見込んでいますが、2015年３月期への貢献度は半分にも満たないようで、さらに、企業向けは年１度に契約を見直し、うち半数ほどが３月に更新するため、今期の上乗せは限られているとのことです。同様の状況は九州電力や会社の規模が大きい関西電力にもその影響が出始めていると思われます。今日に至るまで、北海道電力は、平成25年９月に家庭向けで7.73％、企業向けが11％と電気料金の値上げに踏み切ってきました。さらに、前段の理由で本年11月１日より家庭向けで平均15.33％の値上げを見込みましたが、今年の冬に限っては12.43％に圧縮し、４月から再値上げする予定で、また、企業向けについては20.32％の引き上げとなり、東日本大震災後では全国で初の２度目の値上げとなったところです。そういった状況の中で、現在、北海道電力や既存電力会社とは別に、企業、商業施設、自治体といった大口顧客向けに電力を小売りする新電力、いわゆる特定規模電気事業者がその存在感をあらわしてきております。電力自由化により生まれた業態で、値上げした北海道電力より電気料金を若干ではあるが低価格で販売することで、家庭向けを含め電力販売が全面的に自由化される2016年以降を見据えて、現在、契約の件数拡大を図っているようです。道内においては、東京ガスや大阪ガス等が出資する新電力最大手の株式会社エネットが進出し、また、苫小牧市には株式会社サニックスエナジーの子会社である株式会社ＳＥウイングズなどの電力小売会社が４月より事業を展開しております。関連しますが、江別市においては、現在、環境負荷を考慮した自然再生エネルギーを活用する動きが出ています。地元企業が未利用材を燃料として活用するバイオマス発電施設の建設に今年４月から着工していて、来年の７月から稼動する予定となっています。発電能力は約25メガワット、発電量は年間約150ギガワットアワーと、一般家庭４万戸分もの電力を生み出し、年40億円の売り上げを見込んでいます。また、八幡地区の約3.8ヘクタールの敷地には、昨年の２月から太陽光パネルによる発電施設、江別ノーザンフロンティア発電所が稼動していて、約１万枚の太陽光パネルによる発電規模は約1.5メガワット、年間の発電量は約185万キロワットアワーと、約560世帯の電力を賄うことが見込まれています。さらに、市有地である工栄町の敷地内に共同出資会社が太陽光パネルによる発電所を建設し、本年12月中旬に完成する予定です。太陽光パネル約5,300枚を設置し、出力は約878キロワットで年間発電量が約91万キロワットアワーに相当し、一般家庭の約275世帯分の電力を賄うとされています。このように、江別市内にも、さまざまな形で、北電からの供給に依存しない環境に配慮した発電施設が誕生してきているところですが、今後、江別市における再生可能エネルギーに対する取り組みはどうあるべきかお聞きしたいと思います。個人的な見解ですが、これからの道内におけるエネルギー政策は、中長期的に再生可能エネルギーへの転換に向けた対応を急ぐべきだと思います。ただ、今は全国の原発を停止していますが、泊原発にしても、原子力規制委員会の審査でしっかり安全が担保されたならば、短期的に稼動して電気料金を再び引き下げるべきだと思います。値上げもだめ、原発の再稼動もだめでは、現実の問題解決にはならないと思いますし、当然、その前に、北海道電力のコスト削減等の企業努力は絶対不可欠であります。今後においては、原発への依存度をどの程度下げるのか、また、再生エネルギーの導入拡大に向けて発生する課題をどのようにクリアするのか、早急な対応が求められると思います。また、昨今、近隣の自治体において、北海道電力の再度の電気料金値上げによる、札幌市を含めた石狩管内８市町村の年間負担額の増加分が北海道新聞の調査でわかりました。合計約26億9,000万円にも上り、このうち札幌市は約22億9,000万円の増加となり、江別市においては約１億3,000万円もの追加料金となることが示されています。この増加分への対策として、８市町村の中で４市町村、札幌市、江別市、石狩市、当別町が新電力から電気を購入しています。このうち、江別市も札幌市と同様に、今後、新電力からの購入量をふやすことで検討を進めていくようですが、１億3,000万円もの財政負担が市の財政に重くのしかかってくることを鑑みたとき、電気料金値上げへの対策について、市長の見解をお聞きしたいと思います。次に、地方創生についてお伺いいたします。この件につきましては、安倍政権が衆議院議員総選挙前にどうしても通したかった最重要法案であり、11月21日に地方創生関連の２法案が参議院本会議で成立したところであり、同日の衆議院本会議では解散が決まりました。今日まで、政府は、アベノミクスの効果を全国に波及させるための重点政策として、地方に活力を取り戻し、地域の就業機会を創出し、人口の減少に歯どめをかけることを狙いとした地方創生戦略を打ち出し、その策定に取りかかっているところでした。もともとこの地方の活性化については、バブル経済の中で、1988年から1989年にかけて、当時の竹下登政権時代にふるさと創生１億円事業として発案され、地方自治体がみずから主導する地域づくりということで創意工夫し、地域の振興を図る動きが各地で試みられた事業です。ただ、無計画に公共の施設を建設し、製作に費やしたと、無駄遣いの典型として批判を浴びた自治体もあり、当時、使い道に困った自治体の中には基金として扱ったところもあったようです。江別市においては、ふるさとふれあい推進基金の一部に充てられ、補助対象事業としてのイベント事業や人づくり等のソフト事業、建物や施設などのハード事業、さらに、本事業で設置した施設の修繕事業として、まちづくり活動を支援する目的でさまざまな事業に活用されてきております。このたびの地方創生に関して、その実現のため、政府はまち・ひと・しごと創生本部を設置し、総合戦略として５カ年計画を年内に策定するための検討に入っているところでした。提示された総合戦略中間報告の主な骨子の詳細は、雇用対策として総合戦略本部を都道府県に整備することや、全国の移住関連情報を紹介する全国移住促進センターの創設、また、自治体が柔軟に使える新交付金としての地方財政措置の検討も表明、さらに、幼児教育無償化や育児休業の拡充に取り組み、社会保障制度や税制の改革、地方分権についての理念や基本的な考え方を検討することなど、さらに、前段で質問しました中心市と周辺市町村が連携する定住自立圏の推進も含めた70の事業が政策パッケージの中に盛り込まれ、11月６日にはこの関連法案が衆議院本会議において可決されたところです。その中で、特に道内各地域等で深刻化する医療対策や商店街の振興策などが明示されていないことが出席議員から指摘されましたが、まだ策定段階で、今後、事業の追加や手直しを進めていくとの報告もあったようです。同時に、政府は、都道府県や市町村に対し、今後策定する国の総合戦略に基づき、2015年度中に５カ年の地方版総合戦略を策定するよう求めていく方針でありましたが、このたびの衆議院解散で、総合戦略と長期ビジョン等の策定や関連予算の編成は来年１月以降となる見通しであります。江別市としても、今から戦略を練り上げることは時期尚早であるとは思いますが、今年度からスタートした第６次総合計画との整合性も図っていかなければなりません。来春は統一地方選挙もあり、市長が再選を果たすことを前提として、この地方創生５カ年の地方版総合戦略についてお考えがあればお聞きしたいと思いますし、また、５カ年の地方版総合戦略策定の準備をする職員の体制は整っていらっしゃるのかをお聞きいたします。以上で一回目の質問を終わります。