（1）女性の活躍推進について／（2）学校図書館の整備について／（3）特認校制度、特別支援教育について／（4）江別版リバースモーゲージについて

答弁　市長 三好昇（市長は2023年3月まで）

相馬議員の一般質問にお答え申し上げます。私からは、女性の活躍推進についてお答えしたいと思います。まず、ポジティブ・アクションについてでありますが、国では平成22年12月に策定しました第３次男女共同参画基本計画におきまして、根強い固定的性別役割分担意識などから、他の先進国に比べ、女性の社会参画が低い水準にあることを踏まえ、特に早急に対応すべき課題として、ポジティブ・アクションの推進を掲げております。計画の中では、ポジティブ・アクションについて、一般的には社会的・構造的な差別によって不利益をこうむっている者に対して、一定の範囲で特別の機会を提供することなどにより、実質的な機会均等を実現することを目的として講じる暫定的な措置と定義し、具体的には、2020年までに社会のあらゆる分野において、指導的地位に女性が占める割合を少なくとも30％程度とするという目標の達成に向け、実効性のある取り組みを進めることとしています。こうしたことを踏まえまして、平成26年度より新たに改定した江別市男女共同参画基本計画では、職場や政治、地域、教育等あらゆる分野において、政策や方針決定過程に男女が対等の立場で参画できることが重要と捉え、審議会等における女性委員の登用拡大に努めるとともに、市職員に対し、女性のキャリアアップを支援する体制を整え、職域による男女比の偏りの縮小に努めることとしてございます。ポジティブ・アクションにより女性に実質的な機会の平等を確保することは、政策や方針決定過程に多様な価値観の反映が期待できる一方、必要な人材をふさわしい場に登用することができなくなり、成果の低下や不公平感を招くことも懸念されることから、このようなことも十分考慮の上、進めていく必要があると考えております。次に、2020年までに指導的地位にある女性が占める割合を30％に上げることについてでありますが、国の第３次男女共同参画基本計画において、社会のあらゆる分野において、2020年までに指導的地位に女性が占める割合を少なくとも30％程度とする目標が掲げられております。公務員につきましては、指導的地位というのは課長相当職以上の者と定義されており、現状を見ますと、当市における平成26年４月１日現在の一般行政職の管理職の女性割合は約5.9％となっております。管理職の登用に当たっては、性別にかかわらず能力の適正な評価によることが基本と考えておりますが、近年、職員に占める女性の割合が増加しておりますことから、女性の登用がふえていくものと期待しております。いずれにいたしましても、女性管理職の割合が高まるよう、長期的な視野に立った人材育成に努めてまいりたいと考えているところでございます。次に、ライフスタイルの多様化についてでありますが、市では、江別市男女共同参画基本計画に基づき、女性の結婚や出産、子育て、家事等さまざまな理由による就労や就業継続時の課題を解消するため、保育園の統合整備や待機児童解消対策、また、子育てひろばの充実などの子育て支援策を実施し、さらに、働きたい女性や起業を目指す女性に対する支援などを行い、仕事と子育て等々を両立できる環境の整備に努めてきております。また、計画では、男女がともに安心して暮らしていくためには、子育てや介護などの家庭における責任は男女がともに担い、支え合うものであるという認識を深め、仕事と家庭のバランスがとれた生活を送るための支援体制の充実が必要としております。このため、従来女性が主な担い手であった介護負担の低減のため、介護保険制度の活用を図るとともに、父親の子育て参加の促進や男性介護に関するセミナーの開催など、ワークライフバランスの考え方を啓発に含めているところでございます。いずれにいたしましても、今後もこうした取り組みにより、多様なライフスタイルに対応し、男女がともに、仕事と子育て等を両立できる環境の整備に努めてまいりたいと考えております。私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、総務部長ほかをもってお答え申し上げます。

答弁　総務部長 佐藤哲司（総務部長は2015年6月まで）

私から、女性の活躍推進についての御質問のうち、２件御答弁申し上げます。まず、育児・介護休業制度についての御質問でありますが、当市におきましては国家公務員の制度に準拠し、育児休業や介護休暇といった、子育てと仕事、介護と仕事の両立を支援するための制度を導入しております。これらの制度については、男性職員へも積極的に周知しており、女性に限らず職員が継続して働き続けられる環境をつくることは、市・職員双方にとりまして重要と認識しております。今後も、職場における仕事と家庭を適切に両立できるよう、制度の周知に努めてまいりたいと考えております。次に、出産や介護の理由により離職した職員の把握についてでありますが、ここ数年、本市においては出産や介護を理由として退職した職員はおりません。その他の理由による退職につきましては、保健師や保育士等の専門職については不足していることから、各部局において把握し、必要に応じて非常勤職員等への任用を行っておりますが、そのほかの職種につきましては把握していないところでございます。私からは以上であります。

答弁　健康福祉部長 真屋淳子（健康福祉部長は2018年3月まで）

私からは、女性の活躍推進についての御質問のうち、妊娠・出産包括支援モデル事業について及び江別版リバースモーゲージについて御答弁申し上げます。まず、妊娠・出産包括支援モデル事業についてでありますが、地域における切れ目のない妊娠・出産支援を強化するために、母子保健相談支援事業や助産師等による産前・産後サポート事業などを実施するこのモデル事業は有効な事業であると認識しております。市では、妊娠期から産後までの支援については、既にさまざまな事業を実施しており、まず、妊娠期については面接相談やマタニティスクール、両親学級の開催など、妊婦に対する支援を実施しております。次に、出産後においては、母子保健として、産婦及び新生児訪問、乳幼児健康診査、親子健康相談、発達健康診査などを実施しているほか、こんにちは赤ちゃん事業、ファミリーサポート事業、妊娠・出産に関する電話や来所の相談など、きめ細かな対応に努めているところであります。また、継続的な支援が必要な母子に対しては北海道の事業である保健医療連携システムを活用し、産科医療機関と連携を図るとともに、市内産科医療機関と合同研修会を開催するなど、相談支援者の資質の向上も図っております。市といたしましては、今後におきましても、妊娠・出産への支援に取り組んでいくとともに、さらなる充実を図るため、モデル事業の活用についても検討してまいりたいと考えております。次に、江別版リバースモーゲージについての質問のうち、不動産担保型生活資金についてでありますが、この制度は、厚生労働省の要綱に基づき、北海道社会福祉協議会が運営する生活福祉資金貸付制度の一つとして平成14年に創設されたもので、高齢者世帯に対し、居住用不動産を担保に年金型の融資を行い、借受人が死亡したときに担保不動産を処分して一括返済する制度であります。この貸付制度につきましては、貸付条件に合致する一定の居住用不動産を有する市民がその住居に住み続けることを希望する場合に、生活資金として活用できるため、その世帯を支援する制度として利用されているものと理解しております。この制度の利用に当たっては、江別市社会福祉協議会が窓口として利用希望者の相談を受け、北海道社会福祉協議会に申請等の手続を行うこととなっておりますが、江別市社会福祉協議会に確認しましたところ、不動産担保型生活資金における利用の実績はないと聞いております。次に、制度の周知方法についてでありますが、この貸付制度の実施主体である北海道社会福祉協議会において、パンフレットやホームページにより周知を図っているほか、江別市社会福祉協議会では、ホームページでの周知に加え、各種相談窓口において必要に応じ制度の紹介を行っているところであります。この制度は、北海道社会福祉協議会で実施し、江別市社会福祉協議会が窓口となっておりますことから、市といたしましては、江別市社会福祉協議会と連携を図りながら、生活資金に係る個別の相談の中で紹介するなど、周知に努めてまいります。次に、江別版リバースモーゲージ導入についてでありますが、この制度は個人の不動産の評価額をもとに、一定割合の資金を貸し付けする制度でありますことから、土地評価額の低い地域などにおいては十分な貸付額を確保することが難しい状況にあります。市といたしましては、このような状況の中、独自基準を設けて新たに制度を実施することは、現状においては困難と考えております。私からは以上であります。

答弁　教育長 月田健二（教育長は2020年6月まで）

私から、特認校制度と特別支援教育について御答弁申し上げます。まず、特認校制度についてでありますが、特認校とは、従来の通学区域を残したままで、特定の学校について、通学区域に関係なく当該市町村内のどこからでも就学を認めるものであります。江別市では、野幌森林公園を背景に、心身の健康増進を図り体力づくりを目指すとともに自然に触れる中で豊かな人間性を培い、明るくのびのびとした特色ある教育を行うことを目的に、平成４年４月から野幌小学校を市内唯一の特認校として指定しております。次に、江別市の小規模特認校制度指定までの経緯についてでありますが、野幌小学校の児童数は、昭和36年の210人をピークに、その後減少が続き、平成元年には児童数37名、４学級の小規模複式校となっており、地元では児童数の増加は期待できず、野幌小学校の存続に不安を抱いておりました。このため、野幌小学校ＰＴＡはもとより野幌小学校区地域住民の総意により野幌小学校特認校開設促進期成会を設置し、平成元年12月に小規模校の解消策として、他の地域から児童が入学することが可能となる特認校制度の指定を受けるため、野幌小学校を特認校とする陳情を江別市議会に提出し、審議の結果、採択されております。採択を受け、平成３年８月の定例教育委員会議において、森林公園の自然を生かした特色ある教育活動と心身の健康・体力づくりに適した最適な環境であること、複式学級を解消し単式学級による授業の一貫性の確保と小集団教育効果の向上、さらには学校運営の安定化が期待できること、地域住民総意による要望があることなどから、野幌小学校を特認校とすることが承認され、平成４年４月から特認校に指定したところであります。次に、体制づくりにおいて検討された点についてでありますが、特認校指定の趣旨は野幌森林公園を活用し、自然に触れる中で豊かな人間性を培うことや、心身の健康増進、体力の向上を図ることであります。具体的には、特色ある教育活動に取り組むことを目標に、ふるさとを知る活動として土器の野焼き体験のほか、原始林を守り大切に育てるための体験的な学習としての愛林少年団活動や、原始林を探索し、全校で宿泊を伴う原始林スクールなどの野外活動、体力向上・健康増進のためのクロスカントリースキーなどを行うこととしております。このような活動を行うに当たり、教職員の配置については、特認校ということでの加配はしておらず、通常の学校と同様の基準により配置しております。そのため、他の学校にない独自の活動である愛林少年団活動には営林署や林業技師会の方から、土器の野焼き体験のときには江別土器の会の方から、それぞれ専門的な説明や技術の指導のために御協力をいただいております。次に、これまでの入学状況についてでありますが、特認校制度により通学した児童数は平成４年の制度開始時は６人で、翌年度以降、増加を続けていましたが、平成19年度の87人をピークにその後は減少しており、平成26年度は44人となっております。これに伴い、野幌小学校全体の児童数も平成19年度の111人をピークに減少し、現在は54人となっております。次に、特認校の周知方法についてでありますが、学校においては、市内の幼稚園や保育園にポスターの掲示を依頼しております。また、校長が幼稚園等の参観日等に出向き、園児の保護者に直接、特認校の教育内容等を説明するなどしております。教育委員会においては、ホームページでの周知を行うとともに、広報えべつ８月号にて特認校の教育内容と児童募集の案内を特集し、周知を行っております。さらに、毎年８月中旬ごろ、翌年４月に小学校に入学予定のお子さんがいる保護者に対して、特認校制度をお知らせする文書を郵送しております。教育委員会といたしましては、学校とも協力し、周知方法について他の方法も検討し、進めてまいりたいと考えております。次に、遠方からの通学者への支援措置についてでありますが、特認校への入学に際しては通学上の条件として、路線バス等の公共交通機関を利用することと条件を付して保護者に理解していただいており、特認校ということでの支援措置はしておりません。ただし、就学援助の認定世帯である場合には、片道の通学距離が小学校では４キロメートル以上の場合に､通学に利用する交通機関の旅客運賃相当額を支給しております。次に、入学希望者減少への対応についてでありますが、現在の野幌小学校の児童数は54人で、１年生と２年生が複式学級となっておりますが、平成３年の特認校の指定に際しては複式学級を解消し、１学年１学級を目指すとしております。教育委員会といたしましては、学校と連携・協力し、保護者の皆様に対し特認校の特色ある魅力的な教育内容等の周知に努めてまいりたいと考えております。次に、入学の身体的条件でありますが、特認校指定の趣旨は野幌森林公園を活用し、自然に触れる中で豊かな人間性を培うことや、心身の健康増進、体力の向上を図ることであり、具体的には愛林少年団活動や宿泊を伴う原始林スクールなどの野外活動、クロスカントリースキーなどの健康増進活動を行っております。また、正規の通学区域に基づく学校以外の学校に通学するため、交通機関を使い、通常より通学時間がかかることなどから、児童がこれらの活動に身体的に耐えられることが必要でありますし、野外活動においてもみずから危険を回避することも求められるところであります。このようなことから、特認校においては、一定の条件を付して認めているものであり、その条件の一つとして、心身に障がいのある場合には原則として入学を認めない取り扱いとしております。実際には、学校長からの意見書や医師の診断書等をもとに、それぞれのお子さんの障がいの内容や程度等を十分に勘案して入学の可否を決めております。次に、今後の特別支援学級設置についての考え方でありますが、特別支援学級の設置に当たっては、居住する地域の小・中学校に通えるよう配慮し、本人、保護者の希望を伺いながら対応を図ってきたところであります。新たに特別支援学級の設置をする際には、一人一人の教育的ニーズに応じた特別な指導や支援を行うための環境整備が必要であります。このことから、これまでは設置希望のある学校について、教室等の確保ができた場合に特別支援学級を設置してきております。今後におきましても、本人、保護者から設置の希望があれば、入学者の動向や余裕教室の状況等を踏まえながら、可能な限り特別支援学級の整備に努めてまいります。私からは以上でありますが、学校図書館の整備については教育部長から答弁いたします。

答弁　教育部長 斉藤俊彦（教育部長は2016年3月まで）

私から、学校図書館の整備につきまして、御答弁申し上げます。まず、学校図書館の機能強化への取り組みについてでありますが、学校図書館には自由な読書活動や読書指導の場である読書センターとしての機能や児童生徒の自発的、主体的な学習活動を支援するとともに、情報の収集・選択・活用能力を育成する学習・情報センターとしての機能があり、いずれも強化していくことが大切であると認識しております。江別市では、平成18年度から司書が学校を巡回し、購入図書の選定や情報図書館の資料の貸し出しなどの資料の充実や学校図書館内の環境整備、図書の読み聞かせや補修などのボランティア団体との連携を進めてまいりました。平成21年度から、蔵書率の向上のため、通常の図書購入予算のほかに、蔵書率の低い学校に追加で予算を配分し、蔵書率の向上と資料の充実に努めております。平成23年度から、図書の管理や検索をより迅速かつ省力化するため、学校図書館の図書のデータベース化を行っております。また、学校図書館の環境整備や図書の補修に係る経費について、学校に新たに予算を配分したり、新聞を配置したりするなど、学校図書館の資料の充実や機能の強化に取り組んできております。教育委員会といたしましては、学校教育における言語活動や探究的な活動、読書活動等の充実のため、今後も機能の強化に取り組んでまいりたいと考えております。次に、心の居場所としての機能についてでありますが、学校図書館は学級などの固定された人間関係から離れ、児童生徒がひとりで過ごしたり、異学年の児童生徒とのかかわりを持つことができる場となっており、児童生徒の校内における心の居場所としての機能も担っていると認識しております。学校図書館につきましては、昼休みや放課後などにおける利用となりますが、それ以外の時間においては学校が状況に応じて対応しております。次に、江別第一小学校等の増改築の際に学校図書館の充実についてどのような配慮を考え、実施したかについてでありますが、学校の改築に当たりましては、文部科学省の学校施設整備指針に基づき、整備を行っているところでございます。具体的には、江別第一小学校や江別第一中学校の改築におきましては、各教科における学習活動において効果的に調べ学習ができるよう、学校図書館とコンピューター教室を廊下あるいはメディアスペースを挟んで向かい合わせに配置するとともに、開放感を感じられるレイアウトにも配慮したところであります。また、江別太小学校では、図書館の地域開放にも配慮した設計となっております。今後、その他の学校を改築する場合におきましても、学校図書館が持つさまざまな機能に配慮して、工夫を行ってまいりたいと考えております。次に、校内ＬＡＮ設置の環境整備についてでありますが、校内ＬＡＮの設置により、パソコン教室だけでなく全ての教室においてインターネットを利用し、インターネット上の情報を教材として活用することや、オリジナル教材を学校のサーバーに登録して複数の先生で教材を共有し活用することができます。また、各種情報機器と連結することにより、授業では一斉指導や個別学習のほか、子供同士が教え合い学び合う協働的な学習を推進できるようになることから、校内ＬＡＮは現在の情報化の時代において有効なものであると認識しております。教育委員会といたしましては、今年度、電子黒板を全ての普通学級に配置しており、インターネットと接続することによりインターネット上のデジタル教材を授業で活用することが可能となるなど、活用の幅が大きく広がるものと考えており、当面は改築校から順次整備していきたいと考えております。次に、今後の人的配置計画についてでございますが、従前から市町村の自主的な取り組みとして学校司書が配置されておりましたが、平成26年６月に学校図書館法の一部が改正され、学校図書館の運営の改善及び向上を図り、児童または生徒及び教員による学校図書館の利用の一層の促進を図るため、専ら学校図書館の職務に従事する職員である学校司書を学校に置くように努めなければならないとされたところであります。江別市におきましては、平成18年度から司書による小・中学校への巡回を開始し、学校図書館の図書の分類や並べかえ、室内のレイアウトや本の紹介など児童生徒が利用しやすい環境を整備することや、とりわけ未整備だった蔵書のデータベース化の完了、総合的な学習などへの支援活動が充実されたことにより、学校からは高い評価をいただいております。教育委員会といたしましては、当面は現状の体制を維持しながら、学校司書の巡回の期間や時期などについて、より効果的となるよう努めるとともに、司書教諭や学校図書館ボランティア等と連携・協力をさらに進めてまいりたいと考えております。次に、今後の学校図書館の整備についてでありますが、学校図書館は自由な読書活動や読書指導の場である読書センターとしての機能や児童生徒の自発的・主体的な学習活動を支援するとともに、情報の収集・選択・活用能力を育成する学習・情報センターとしての機能があり、子供たちのあらゆる活動において、その果たす役割は大きく重要であると認識しております。教育委員会といたしましては、学校司書の巡回体制や校内ＬＡＮ、その他の環境整備の充実もそれぞれ必要と考えているところであり、まずは図書の充実という観点から、引き続き蔵書率の向上に努めてまいりたいと考えております。私からは以上でございます。

答弁　市長 三好昇（市長は2023年3月まで）

再質問にお答え申し上げます。質問は２点あろうかと思います。１点目は、女性の登用がふえていくものと期待しているとの答弁の意味でございます。市役所では、近年、女性職員がふえてきております。我々が人材育成の環境を整備しまして、女性職員みずからが意欲を持って、市役所をリードしていくような活躍を期待しています。その結果、管理職への昇任がふえていくということでございまして、みずから仕事をするという意欲を持っていただきたいという期待のもとでの発言でございます。２点目でございますが、長期的な視野に立った人材育成でございます。女性に限ったわけではございませんが、人事異動に際しましては、窓口系、さらには事務系、企画系の各職場を経験しまして、幅広いスキルを身につけていただこうと考えて配慮しているところでございます。また、職員研修では、各職務階級によって必要な研修を実施しておりますが、産休・育休によって、特に女性職員にはそれを受けられない場合が出てきます。その場合には、復帰後に受講の機会を設けているほか、希望者には、通信教育によりまして、産休・育休期間中にも自己啓発・研さんができるようサポートしているところでございます。今後におきましても、こうした配慮のもとで人材育成に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　教育長 月田健二（教育長は2020年6月まで）

再質問に御答弁申し上げます。特認校制度について、今後どのような考えを持っているかとの御質問でございますが、平成４年の指定時から、特認校においては野幌原始林を活用した特色ある教育を行ってきており、現在も多くの子供たちが特認校制度を活用して通学しております。教育委員会といたしましては、特認校の特色ある魅力的な教育内容の周知に努め、今後も特認校制度を継続してまいりたいと考えております。以上であります。

答弁　教育長 月田健二（教育長は2020年6月まで）

再質問に御答弁申し上げます。野幌小学校での存続がこれからの課題であるのかとのお尋ねについてでありますが、先ほど、特認校指定までの経緯に触れて御答弁申し上げましたとおり、地域住民総意による要望が理由の一つになっていたことは事実であります。しかし、教育委員会といたしましては、教育的な効果を上げられる多様な学びの場を提供することが重要と考えており、そのために、野幌小学校における特認校制度では、自然に触れる中で豊かな人間性を培い、明るく伸び伸びとした特色ある魅力的な教育内容を今後も高めていくことが必要であると考えております。いずれにいたしましても、先ほど御答弁申し上げましたとおり、今後も特認校制度は維持していく考えであり、それにおいて教育効果をより高めるためには、複式学級よりも単式学級のほうが望ましいことから、引き続き制度の周知に努めてまいりたいと考えております。以上であります。

答弁　教育長 月田健二（教育長は2020年6月まで）

再質問に御答弁申し上げます。入学の身体的条件についてでありますが、国においては、平成26年１月の障害者権利条約の批准に先立ち、障がい者に対する施策の整備を行っており、その一つとして、平成25年６月に障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律を制定し、平成28年４月から施行することとしております。この法律では、障がいを理由とする差別の解消を推進し、全ての国民が障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを目的としており、その趣旨等については理解しているところであります。教育委員会といたしましては、子供たちの個別の教育的ニーズに対して、自立と社会参加を見据えて、その時点で教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できる、多様で柔軟な仕組みが教育上重要であると考えております。そのような多様な学びの場としては、通常の学級、特認校、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校といった区分があり、それは差別とは異なるものと認識しておりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上であります。

答弁　教育長 月田健二（教育長は2020年6月まで）

再質問に御答弁申し上げます。特認校における特別支援学級設置についての考え方でありますが、教育委員会としては、障がいの有無にかかわらず、居住する地域の指定校区の小・中学校に通いたいとの本人、保護者の希望をできるだけかなえたいと考えております。そのようなことから、特認校におきましても、基本的には他の学校と同様に本人、保護者からの設置要望を受け、適切な教育を行うための教室等の環境が整備された場合は設置する考え方を持っております。ただし、野幌小学校につきましては、平成４年４月の特認校指定の際に複式学級を解消し、単式学級による授業の一貫性の確保と小集団教育効果の向上を理由の一つに掲げ、教育委員会の会議で議決した経緯があります。したがいまして、現在、普通教室が６教室しかない中では、特別支援学級の設置が困難な状況であることを御理解願いたいと思います。以上であります。

答弁　教育長 月田健二（教育長は2020年6月まで）

再々質問について御答弁申し上げます。増築して特別支援学級を設置する考えについての御質問でありますが、特別支援学級の設置はこれまでと同様に既存施設の活用を前提としており、現状では、特認校を含め、増築して設置する考えは持っていないところでありますので御理解願いたいと思います。