（1）協働について／（2）指定管理者制度について／（3）市職員の管理について／（4）自衛隊との関係について／（5）学校の主体性について

質問　高橋典子

議長の許可を得ましたので通告に従い順次質問してまいります。まず１件目として、協働についてお伺いします。項目としては、協働の定義についてということで通告させていただいたところです。端的に言えば、協働についてどのように定義しているのかということをお聞きしたく、質問するものです。自治基本条例には、協働について、市民及び市が、それぞれの役割及び責任を理解し、互いに尊重しながら協力して取り組むことをいうと定義されているのに、今さら何を聞くのかと思われるかもしれません。しかしながら、協働は、具体的な取り組みから基本的な考え方、つまり概念的な範囲まで広く包含される言葉であり、これまで十分に明らかにされているとは言えないのではないかとの思いを持つところです。それは単に私の理解が浅いだけではないと思います。実際のところ、新年度からスタートする新しい総合計画について、審議に当たられた行政改革審議会の答申においても、協働については、江別市自治基本条例があり、その延長線上に協働の戦略があると考える。そのことを市民に説明できるよう、協働の定義を明確にして計画推進に取り組まれたいとされ、さらには、審議委員から、議会での議論に期待するとの発言も耳にしたところです。しかしながら、協働については、総合計画の中においても記載されているところそれぞれに少しずつニュアンスの違いがあるように感じられ、質疑を交わす中でも全体像が明らかになったとは言い切れない思いを持っています。総合計画特別委員会での議論を通じても、今後さらに検討が必要な課題として残ったのではないかと感じているのは、私ばかりではないと思います。当市における協働は、平成14年に当時の政策審議室が発表した市民協働のまちづくり推進方針が、当市が公的に説明したスタートに位置するものと思われます。残念なことは、その当時から厳しい行財政環境のもとでは、多様化する地域ニーズに行政が必ずしも十分対応できる状況とはなっていませんという言葉が必ずといっていいほどついていたことです。このために、行政の仕事を市民に担ってもらう、市民の側から見れば市の仕事を都合よく押しつけられるといった考え方が広がってしまったのではないでしょうか。協働が、国の言う新しい公共とか新自由主義による観点でのもの、自治体のスリム化と連動するものとして受けとめられがちなのは、こういうところにあると思います。図らずも、第６次総合計画、えべつ未来づくりビジョンには、江別市を取り巻く社会動向として新しい公共宣言が紹介されており、やはりベースにはこの考え方があるのかと受けとめられるものとなっています。このことは、総合計画特別委員会の審査の中でも指摘させていただいた点でありますが、江別市で市民自治・住民自治のまちづくりを進めていくに当たって、江別市にふさわしい協働の捉え方がなければならないと考えるところです。もう一点、気になることとして、行政側の課題があるように思います。市民協働のまちづくり推進方針の中で課題として挙げられていることの中に、パートナーとして未熟な行政ということと、市民と行政とのコミュニケーション不足という指摘がありました。部局によっては、市民との対応が業務の中で重要な要素となっているところもあると思いますが、必ずしも協働という考え方での業務ではないと思いますし、さらには、当時に比べても正職員の人数が少なくなっていること、業務の内容の変化などにより、ますますこれらの指摘は大きな課題となっているのではないかと感じるところです。総合計画の中においても、協働そのものについては明確になっておらず、切り口によって表現が少しずつ異なり、協働の全体像がはっきりと示されているとは言えない状態だと思います。しかしながら、新年度予算においても協働にかかわる事業が予定され、さらには啓発も進めていこうとされています。どのような内容で市民に知らせていこうとするのかはまだ明らかにされていませんが、まず、協働とは何かということ、協働の全体像について明らかにすることが求められるのではないでしょうか。協働は、ただ単に具体的な市民活動等の取り組みにとどまらず、行政運営、市政全般にわたっての基本的な理念でもあるはずです。そのようなことも踏まえた上で、協働をどう定義づけるのか、市民協働とか協働のまちづくりといった言葉もありますが、それらとどのような関係にあるのかはっきりさせることがこれからの総合計画の推進に当たって重要なことだと思いますがいかがでしょうか。もしかすると、協働についてはもう十分説明済みと考えられているのかもしれませんが、恐らく市民はそう思っていないでしょうし、私自身、理解できておりませんので、市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。次に、２件目として、指定管理者制度についてお伺いいたします。指定管理者制度は、平成15年の地方自治法の一部改正によって公の施設の管理について指定管理者制度が導入されており、それまで管理委託している施設については、施行日から３年間の経過措置期間中に指定管理者制度に移行することが必要になったと説明されていたところです。当市においては平成18年度から導入され、施設の管理運営が行われているところで、少しずつ指定管理者による施設運営の件数が増えてきていると認識しているところです。この制度の背景には、新自由主義の考え方を導入し、官から民へと公務の市場化を図ってきた大きな流れがあるとされています。公の施設の管理のアウトソーシング化で、10兆円にも上る市場が民間企業に開かれるといった期待もあったようですが、そもそも公の施設は大きな利益を生み出せるような性格のものではなく、さらにコストカットの要請もある制度のために、指定管理者となった団体においては必ずしも手放しで喜べるようなものではないことも明らかになってきたのではないでしょうか。さらに、この間の制度運用の中で数々の問題も噴出し、当市においてもトラブルがあったように、全国各地でも指定取り消しや業務の停止、取りやめなど、さまざまな問題が出てきています。総務省からも是正通知が出されたとの経緯もあるようですが、一向に改善する状況にないとも言われています。中には、指定管理者から自治体の直営に戻すケースも出てきているとのことで、指定管理者制度は、事実上、既に破綻していると指摘する声もあります。当市でも、市民会館での指定管理者のトラブルがあった際、一時期、市の直営に戻し、一部業務委託という形で管理・運営を行った経験もあります。平成26年度からの指定管理者の指定においては、業務の継続性などから判断したところではありますが、例えば大麻中町駐車場のみとなった市営駐車場を指定管理者制度で運営する必要があるのかとも思います。また、公募により選定する施設においても、１団体しか応募がないケースも目につくところです。また、最近問題になっている課題として、官製ワーキングプアの問題もあります。指定管理者制度により、低賃金で働く人を増やすことになってはいないかということ、さらに、４年とか８年ごとに指定管理者の更新を行うことから、指定管理者となっている団体においては不安定な環境のもとでの事業運営を強いられるなど、市が責任を持つ施設において不安定な労働環境をつくり出してしまっているのではないかといった問題があります。このような状況を見たとき、このまま指定管理者制度を続けていってよいものなのか、疑問を抱くところです。この間行われてきた指定管理者制度が、果たして当初説明されていたような効果を上げているのか、直営に戻し業務委託とするなど、他の手法によるほうが施設の利用者である市民はもとより、市内全体の利益にかなうのではないかなどといった視点も含め、検証していく時期に来ているのではないかと考えますが、いかがでしょうか。このまま漫然と進めるべきではないと思い、質問させていただきますので、ご答弁をよろしくお願いいたします。３件目として、市職員の管理についてお伺いいたします。まず、居住地に係る基本的な考え方をお伺いします。この間、当市議会において市職員の居住地のことが話題となってきました。市内に居住する職員の割合が減少傾向にあることは、正直な感想として心配なところでもありますし、このたびの総合計画においても、住んでみたいと思えるようなまちづくりを基本に取り組んでいくとしているのですから、市職員においては、日々の業務を通じて自発的に江別への居住を選択するようになるのが望ましいことと思います。それにしても、それはあくまでも本人の判断によるべきものでありますし、家族の状況等、それぞれの条件のもとで、それが容易ではない場合もあるのは当然のことと思います。基本的なことについては前の定例会においても丁寧な質問がされていたところですが、改めて、職務の遂行上問題がないのであれば、基本的に職員の居住地は制約されるものではないことを確認させていただきたいと思います。その基本的な市の考え方を確認させていただいた上で、防災上の対応に関係することでお伺いしたいと思います。災害が起きた際には、職員は市の防災計画に沿った対応ができなければなりません。災害の種類や被害の状況にもよりますが、特に勤務時間外や休日等の場合、速やかに参集できることは重要な課題の一つです。その意味から、江別市内外にかかわらず、職員の居住地や参集にかかる時間等を把握しておくことは道理のあることですが、その点での対応はどのようになっているでしょうか、確認させていただきたいと思います。さらに、その調査結果をどのように役立てるのかといった課題があると思います。昨年11月に大麻地区で行われた防災訓練は、札幌市厚別区と森林公園町内会などが参加し、市域を越えた合同避難所運営訓練として実施されたもので、これまでにない教訓が得られたのではないかと推察するところです。大規模災害が発生したとき、困難な中でもそれぞれの職員がベストを尽くさなければなりませんが、それができるようにするためには、防災計画や訓練の際に、ある程度の想定をしておくことも必要ではないかと考えるところです。当市の地域防災計画には、勤務時間外等の職員非常参集について、職員は、勤務時間外、休日等において召集の指示を受けたとき、または災害が発生し、あるいは災害の発生のおそれがある情報を覚知したときは、所属長と連絡の上、またはみずからの判断により直ちに所属、または指定された場所に参集し配備につくものとする。また、通信の途絶等により連絡がとれない場合は、みずからの判断により参集するものとするとされています。他の自治体でも同様に定められているようですが、中には、各対策部長は、円滑な災害応急対策を実施するため必要と認められるときは、あらかじめ定める職員の業務分担を変更して、別の業務を指示、命令することができる。配備についた職員は、上司の命令に従い、必要な任務を遂行しなければならないと臨機応変に対応する場合があることを具体的に示している自治体もあります。職員の居住地や参集にかかる時間を把握する中で、その結果を防災にも生かしていくことが求められると思いますが、そういったことを予定されているのかお伺いしたいと思います。次に、職員の育成にかかわってお伺いしたいと思います。１点目で、日々の業務を通じて自発的に江別への居住を選択するようになるのが望ましいと申し上げましたが、実はそれは容易なことではないのではないかとも思いますのでお伺いします。この間の行政改革の中で、業務の民間委託や指定管理者制度の導入、職員の非常勤化が進められ、正職員が日常の業務の中で市民と直接的に接する場面が随分と少なくなってしまっているのではないかと感じるところです。既に退職した職員や、間もなく定年を迎えようとしている職員から、昔の仕事ぶりについて伺う機会が何度もありました。みずからの手で施設・設備の修繕を行ったり、野球場やテニスコートのメンテナンスをしたりするなど、市民とともに汗を流した経験をされた職員は、生き生きとその体験を話されていました。中には、市民との対応で困難な場面もあったでしょうが、それも職員としての資質を高めるよい経験となって蓄積されていたように思います。しかしながら、現在の市の業務の中では、そのような経験をする機会は少ないのではないかと感じるところです。それは職員の資質向上にも影響するのではないかと思いますし、江別市に対する帰属意識にも影響してくるのではないかと思えます。このような条件のもとで職員を育成しなければならないのですから、相当な配慮と工夫が求められると思います。江別市の職員には、単に地方公務員という意識ではなく、江別市の職員、自治体職員としての自覚と誇りを持って、市民のために働く職員となっていただきたいと思いますが、それは研修の場だけでなく、日常の業務の中でも意識できるようにしていく必要があるのではないでしょうか。大ざっぱな聞き方になってしまいますが、危機感を持っていることでもあり、質問させていただきます。４件目として、自衛隊との関係についてお伺いいたします。自衛隊の任務については、直接侵略及び間接侵略に対し我が国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当たるものとする。基本的には防衛のための部隊ということでしょうが、災害の際に都道府県知事等の要請に応じて派遣され、救助や物資の輸送などといった活動が行われる場合もあります。今年２月の関東・甲信地方での大雪の際にも派遣された地域がありましたが、派遣要請の判断は難しい点もあるようです。災害派遣の際、公共性として公共の秩序を維持するため、人命または財産を社会的に保護する必要性があること、緊急性として差し迫った必要性があること、非代替性として自衛隊の部隊が派遣される以外に適切な手段がないこととする、災害派遣の三原則があるそうです。このたびの大雪被害においても、その点での判断の差があったようです。国民の率直な声としては、自衛隊に対し災害時の対応への期待も大きいようですが、一方、自衛隊の主たる任務は防衛であり、災害については公共の秩序の維持ということで必要に応じてという位置づけであり、ここにミスマッチがあるように感じます。現実には、自衛隊においても災害の際の対応について、いざというときに適切に行動できるように平常時からの活動もされており、その一つが防災訓練への参加ということのようです。当市においても、そのような場面が見られますが、例えば、市の職員の災害図上訓練において自衛隊から受ける講評がどのような内容なのか、また、どのように役に立っているのかお聞かせいただきたいと思います。また、こうしたかかわりは、災害の際の連携をスムーズに行えるようにとの意図があるようですが、市の側の的確な対応が求められるのは当然の前提となると思います。このたびの関東・甲信地方での大雪に限らず、これまでの各種の災害、また、近隣自治体での大雪災害の際もさまざまな活動がされているところですが、自衛隊が持つ装備等によるものなのか、その活動には得意な分野と不得意な分野があるようにも思えます。よりよい連携で住民の命と財産を守るためにも、どのようなことを自衛隊に要請するのが効果的なのかということもふだんから想定しておくことが必要ではないかと思いますが、その点の状況についてお聞かせいただきたいと思います。２点目として、イベントにおける対応についてお伺いいたします。昨年行われた防災フェスでの自衛隊の車両の展示や、先月のスノーフェスティバルでの自衛隊の車両の参加など、市のイベントに自衛隊が参加する場面が多々見られます。市民の中にはその光景に違和感を持つ方もおられ、最近の首相の言動などともあわせ、不安を感じたと伺ったところです。市が主催するイベントと市が加わる実行委員会形式でのイベントでは自衛隊の参加の位置づけも異なるのか、また、どのような意図があって参加要請をされているのか、明確にしていただきたいと思いますので、ご答弁をお願いいたします。５件目として、学校の主体性についてお伺いいたします。まず、学校における教育活動の主体性について伺いたいと思います。改めて言うまでもなく、我が国で学校教育を行う際、学習指導要領というものが提示されているわけですけれども、近年、さらに、それ以上に学校現場での教育活動に度を越した干渉が行われているのではないかと危惧する声が聞かれます。特に、卒業式や入学式といった児童・生徒にとって一年を通じて大切な節目ともなる活動において、そのようなことが顕著だと伺うところです。小学校や中学校での卒業式・入学式は、卒業生や新入生と在校生がともに学んだり遊んだりした思い出を共有し、門出を祝い合い、または、これからの学校生活への期待を膨らませるとても大切な活動であり、それを成功させるために、子供たちと教職員は力を合わせて式をつくり上げるものと理解するところです。当然のことながら、どのように式を運営するかということについての基本的なことは学習指導要領に記されていますが、進行上の細かな点については各学校の状況に応じて判断されるべきものと考えるところです。ところが、近年、そのようなことにさえも指示が出されるようになったと聞くところです。そこで、まず初めに確認させていただきたいのですが、卒業式や入学式の運営について、ステージ形式で行うかフロア形式で行うかについて、北海道教育委員会もしくは石狩教育局から何らかの指示が出されているのか確認させていただきたいと思います。そして、その上で、卒業式・入学式は心温まるような雰囲気の中で行えるよう、何よりも児童生徒のことを中心に考え、教育現場の判断が尊重されるように、江別市教育委員会としてしっかりと対応していただきたいと思いますがいかがでしょうか。卒業式・入学式は特別活動として位置づけられており、基本的なことはきちんと指導されるべきことであるのは言うまでもありません。その上で、進行上の細かなことについては各学校の主体性が尊重されて運営されるべきであり、そのことはこれからの時代を生きる子供たちに必要な力をつけさせていくことにもつながると思いますので、ぜひ、お考えをお聞かせください。次に、教育への政治的介入について伺いたいと思います。昭和22年に制定された教育基本法には、その前文に次のように書かれていました。我らは、さきに、日本国憲法を確定し、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した。この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである。我らは、個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期するとともに、普遍的にしてしかも個性豊かな文化の創造を目指す教育を普及徹底しなければならない。ここに、日本国憲法の精神にのっとり、教育の目的を明示して、新しい日本の教育の基本を確立するため、この法律を制定する。このように、教育基本法は教育の目的を高らかにうたい上げ、日本国憲法とともに戦後の日本を築いていく重要な役割を担ってきたと私は考えています。非常に残念なことに、この教育基本法は変えられてしまい、その精神は少しずつゆがめられてきたのではないかと感じるところです。いずれにせよ、教育は不当な支配に服してはならないことに変わりはありません。それは、教育が政治により左右されてはならないものであり、学問の自由を守り、真理を求めるものでなくてはならないからです。ところが、最近、政治家によって教育の内容に踏み込んだ発言がたびたび行われており、この状況を心配する声が上がっています。前段で述べた卒業式・入学式の練習にかかわって、君が代の練習状況を確認するために音楽の授業がチェックされるといったことも聞くところです。国旗及び国歌に関する法律が制定された当時、法制化によって国旗の掲揚等に関し義務づけを行うことは考えておらず、したがって国民の生活に何ら影響や変化を生ずることにはならないと考えていると説明され、児童生徒の内心にまで立ち入って強制しようとする趣旨のものではないとの理解だったはずですが、それに反する状況がつくり出されていると言えるのではないでしょうか。さらに、教育委員会制度について、その制度を大きく変え、教育への政治的介入が容易にできるようにされてしまうのではないかといった動きも報道されています。この間、学校におけるいじめの問題やその際の対応の問題など、困難な状況も指摘されているところではありますが、それはむしろ、教育委員会が子供、保護者、住民、教職員の声をきちんと受け止め、それを教育行政に反映させる機能を果たせるように充実させるべきものであり、憲法が保障する教育の自主性、自立性、自由を守り、それを生かした教育改革のためにこそ力を尽くすべきものと考えるところです。以上のことから、また戦前がつくり出されようとしているのではないかと不安を感じる市民のために、教育への政治的介入は許さない立場を明確に示していただきたいと思いますが、いかがお考えか、教育長の見解をお聞かせいただきたいと思います。以上で、１回目の質問といたします。

再質問　高橋典子

それでは、２回目の質問をさせていただきます。まず、協働の定義についてです。答弁をお聞きしましたが、それで十分理解できるような説明にはなっていないのではないかというふうに感じました。特に、市と市民のそれぞれの役割と責任について明確にされなければ、やはり市民への仕事の押しつけになりかねないこと。答弁の中でも言われていましたけれども、公共サービスに対するニーズの複雑・多様化のもとで、行政だけで全てを担うことが難しくなる中、行政の側から市民に対して仕事の分担を求めているような言い方がされているのです。これで本当に市民の主体的な活動を守り、場合によっては応援していく、そういった、本当に主体的な協働になるのかどうか疑問に思うところです。特に、ご答弁の最後のほうにありましたが、多様な主体が認識を一つにするには、行政の側の姿勢が何より問われるのではないかと思うところです。市役所全体が、市民自治・住民自治を進めていく。そのことをしっかりと押さえた上での行政運営が求められると思いますけれども、その点での理解が十分に広がっていないのではないかというふうに思われることも多々あります。情報の共有や市民とのかかわり方において、先ほど指摘させていただきましたけれども、未熟さを感じる場面も実際のところあります。１回目の質問でも触れさせていただきましたが、行政側の課題について、どのように認識されているのかお伺いしたいと思います。いずれにしても、協働の基本的な考え方、それと具体的な活動や行動の関係など、協働の全体像については、明確にわかりやすく示していく必要があると思いますが、いかがでしょうか。協働については、本当に難しい概念だと私は思っているのです。説明するときの言葉が少しでも違うと、その表現する意味も違ってくるのではないかと。そういったところに細心の注意を払った上で、しっかり示すことが必要だと思いますし、そうした示せるものをつくり上げる、練り上げていく、そういう作業が必要ではないかと感じますが、いかがでしょうか。その辺りの見解も伺いたいと思います。それと、冒頭で、阪神・淡路大震災の際のことについて、そこから協働の意義が注目されるようになったというふうに答弁されておりました。それはそれで、実際にボランティア元年などとも言われて、そのような認識が広まる契機になったというのは理解するところです。ただ、やはりこういったことを例示するときにも、これは意見として申し上げさせていただきますが、十分に注意していただきたいと思うのです。防災の専門の方は、自助・共助・公助、防災の中においてこういうことを言うとき、本当に注意をしなければ、行政の責任が曖昧にされかねないと。住民の生命・財産を守るという大事な仕事がまず何よりも行政の責任として据えられていることが大事だということを指摘されていました。例えば、共助である地域の助け合いについても、やはりそれを可能にするようなふだんの自治会活動だとか、日ごろのいろいろな地域の活動、そうした仕組みづくり、自主防災組織もそうですけれども、やはり行政の側がしっかりとその辺を据えて取り組まなければならないということもありますし、自助についても、個人住宅の耐震診断・耐震化のことですとか、あるいは、防災用品だとか備蓄用の食糧は各家庭でどんなものをどこに備えておけばいいのか、そうした情報提供をするのも行政の側でしっかりと据えていかなければならないものだと思います。もちろん、実際に行動するのは地域の方たちであり、住民一人一人のことではありますが、それを可能とするように、やはり行政の責任というのを避けては通れないと、そのことをしっかり据えなければならないので、防災において、自助・共助・公助、こういったことを言うときは十分に気をつけるべきであるし、それを市民に誤解されるようなことがあってはならない、そういう指摘もありますので、その点はぜひご理解いただきたいと思います。次に、指定管理者制度について伺います。指定管理者制度の検証についてです。実際、現在の指定管理者の適否については、日本共産党議員団としても、この間、しっかりと判断させていただいたところですし、おおむね妥当な形で進んでいるのかとは思います。指定を取り消すような状態ではないとも思っています。これは、外部評価等を行う際にも、やはりそうした視点でチェックされていると思います。ただ、それは指定管理者制度を前提として判断されているのではないかというふうにも思えてなりません。実際、かなりきつくなってきている、無理が出てきているのではないかと思われることもありますし、やはり市の政策を反映させるという点では、指定管理者制度というのはワンクッション置く形になります。そのようなことで、果たして指定管理者という制度でいつまでも続けられるのかどうか、全国各地でいろいろな事例もありますが、そうしたこともしっかりと把握した上で、制度そのものの検証を行っていくということも、現在の制度を進めながらも、一方でそうしたチェックも必要ではないかと考えて質問させていただきましたが、その点についてはどうでしょうか。もちろん、日本共産党議員団として、市の公の施設は直営で、しかも市の職員が直接管理運営するのが望ましい姿だとは考えておりますが、現在の職員体制からいえば、それはどう考えても無理なことだと思いますので、先ほどの１回目の質問の中でも業務委託という方式も提示させていただきましたけれども、市の施設がよりよく運用される、市民にとっていい形で運用されていく。それと同時に、例えばいろいろな業務の発注についても、いろいろな配慮を行いながら運営していくということを考えれば、必ずしも指定管理者制度でなくてもいい。あるいは、指定管理者制度以上に直営でという場合もあり得ると思いますので、これは全国的な状況も見ながら、特に総務省の動向なども把握しながら検証していく。そういうことを始めておいたほうがいいのではないかと思いますので、改めてその辺の考え方についてお聞きしたいと思います。次に、市職員の管理についてです。居住地に係る基本的な考え方について、答弁の中でも、制約するものではない、制約が及ぶものではないとありましたけれども、それにしても、やはりいろいろな説明がつくと、本当にちゃんと居住の自由が大前提として認められるのかなというふうに不安に思ってしまいます。特に、例えば、ご家族に他の自治体の職員がいる場合もあるかもしれませんし、気になるのは、最近近隣の自治体でも同じような議論がされているということです。全ての自治体が、同じように、うちの自治体職員はうちの行政区域内に住みなさいというようなことになったら、これまた大変な混乱になると思います。そのようなことも含めると、やはりその辺はある程度ゆとりを持って対応すべきだと思いますし、居住の自由ということを基本に据えた取り組みでなければならないと思いますが、その辺の基本的な考え方を改めて確認させていただきたいと思います。（３）の職員の育成については、おおむね理解いたしました。ただ、新規採用の職員を窓口の職場に配置するというような配慮をされているようですけれども、納税ですとか、保護課のケースワーカー、こういった職場というのは、他のいろいろな制度に通じていないと正しく適切に対応できないものだと思います。そのようなことで、経験不足から市民に迷惑をかけるようなことは絶対にあってはならないと思いますので、その辺も十分な配慮が必要だと思います。その点は、ぜひ、しっかりと対応していただきたいと思います。あと、地域の行事に職員を派遣するということを考えているという答弁でした。これをお聞きしますと、市の仕事を外部化しておきながら地域の行事に職員を派遣するというのは、どうもあべこべのような気もしないでもありません。それはそれとしてわかりますけれども、少なくともそうした地域の行事に職員を派遣するということをどのような位置づけで行われるのか、それと、過重な負担となっては元も子もないので、十分な配慮もしていただきたいと思いますし、また、派遣先の地域の側の自主性や主体性、自主的な力を損なうようなことにならないよう、その辺は十分な配慮を行った参加の仕方を検討していただきたいと思います。その点を十分に気をつけて対応していただくようお願い申し上げます。次に、職員の管理についての防災上の対応について、総務部調整監のほうから答弁がありました。先ほどの答弁で理解いたしますが、これをどのような形で明確にしていくかということには課題があるのではないかと考えるところです。仮に、その柔軟な対応について防災計画に盛り込むにしても、何が起きるかわからないというのが、実際の災害の現場だと思います。その点では、計画自体に明記するかどうかという問題以上に、基本的に市の職員が防災計画全体を大体把握しているということと同時に、ふだんの業務の中で、こんなときはどうなんだろう、あんなときはどうなんだろうと想像力を働かせるような、そうした意識づけや動機づけも必要だと思います。あと、柔軟な対応について、日常の業務との関係もあると思いますので、その辺は十分配慮していただきたいと思います。特に、施設を持っている部局ですとか、あるいは特殊な技術・技能にかかわるような職場もあると思いますので、その辺は十分、よく把握した上で対応していっていただきたいと思います。次に、自衛隊との関係については、質問させていただきたいと思います。先ほどご答弁いただきました連携の必要性は、私自身も十分認識するところですけれども、例えば、このたびの関東・甲信地方の雪害だけでなく、近隣自治体でも起きた状況の中で、自衛隊の行う仕事にも得意・不得意がそれぞれあるのかなと見たところです。やはり、何よりも、自衛隊にはふだんから訓練されている職員の人数がすごく多いということが最大の利点かと思います。そうしたことを生かすようなことですとか、あと、一方では機械をどのくらい持っているのか、どんな機械を持っているのか。先日もニュースを見ていると、輸送に関して、民間の会社と協定を結んだということもお聞きしますけれども、どのような装備を備えているかによって、何ができるのかというのはいろいろとあるように感じます。そうしたことも十分理解した上で、効果的に市の側から要請ができるようにふだんから把握していく必要があるのではないかと思いますが、その点について、対応されているのかどうかお聞きしたいと思います。あと、イベントにおける対応についてです。スノーフェスティバルについては、実行委員会形式ということで、それだけの答弁でしたけれども、実行委員会として市も一員としてかかわっているのですから、何らかのコメントがあってもいいかと思いますので、もし、何かありましたらよろしくお願いしたいと思います。最後に、学校の主体性についてです。ご答弁は、おおむね理解いたします。法律などにのっとったご答弁だったと思いますので、それはそれとして受け止めたいと思います。ただ、やはり気になるのは、（１）の学校における教育活動の主体性についてです。そもそも学習指導要領は、大綱的なものとされていたはずですが、どんどん強制的な色彩が強められているようで、それを心配するところです。例えば、小学校の学習指導要領等も拝見しましたけれども、教育長が答弁されたように、そのような形で書かれているだけです。それ以上の立ち入ったことまでは書かれていないと。ところが、解説だとか、あるいは今回も話題になっているように教育局ですとか、そういったところになればなるほど、具体的な事細かなところまで言及してきていると。そのような中で、子供たちによりよい教育を提供していくということ。このことを実現するなら、そのような事細かなところにまで指示を出すのではなくて、現場に主体性を持たせたほうがよいのではないかというふうに感じるところです。これは、教育現場の方からもお聞きするのですけれども、細かい指示があればあるほど、特に若い先生は、自分で工夫しよう、自分で挑戦してみようという意識がなえてしまって、怒られないようにやろうと、問題にされないようにやろうというように、言われるがままにやっていくということになって、力がつかないというような心配する声も出されているところです。そのようなこともありますので、ぜひ、現場を大切にするということで運営していっていただきたいと思います。それと、卒業式・入学式をどのような雰囲気の中で行うかということですけれども、私が拝見したところ、フロア形式でも本当に厳粛な形で、例えば、証書を授与する校長先生が立っておられるところに、ステージというにもふさわしいような場がつくられていました。子供たちも、きちんと礼儀正しく証書を受け取る。本当に江別の子たちはしっかりしているなというふうに感じたところです。ステージ形式なのか、フロア形式なのか、それは現場の判断を尊重する。それはそれでいいのですが、フロア形式だからよくないとかそういうことはないと思いますので、ぜひ、その点は現場を励ましていただきたいと思います。特に、私が今回この問題を取り上げたのは、特別支援教育に携わっておられる先生のお話を聞いたからなのです。ふだんの教育の中で、身の回りのことは自分でできるようにと頑張っていた子が、卒業式のときに自分の力で卒業証書を受け取りに行けないのではないかと、そういうことを心配されていました。もちろん、友達の手を借りるという方法もあるかもしれませんけれども、ほかの子が一人一人受け取るというときに、その子だけが一人で受け取りに行けない。そういった場面をつくりたくない。このようなお話をされていたのです。特に今、そうした特別な支援を必要とするお子さんが通常の学校・学級に在籍されるケースも増えてきておりますので、十分な配慮をお願いしたいと思います。それと、教育への政治的介入についてです。これについては、ご答弁をしっかりと受け止めさせていただきました。やはり、戦後の教育ですけれども、平和な国家をつくっていく、これが大事な目標として据えられていたと思います。私が学生時代のときですけれども、戦争中に教員をされた大学の先生のお話を聞く機会がありました。その先生は、戦後、教え子たちが戦地から戻ってきて、同窓会のようなものを開いてくれて、そこに参加したのだけれども、そのとき教え子から、なぜ先生は本当のことを教えてくれなかったのかと、戦争がどういうものなのか、何のために戦争をしているのか、どうしてちゃんと教えてくれなかったのかというふうに言われたそうです。その先生は、うそを教えたつもりはないけれど、果たして本当のことを教えられただろうかと、そういうふうに反省して、戦後の教育活動、そしてその後に大学で教鞭をとるというような活動をされた方ですけれども、やはり学校の先生たちに同じような思いをさせてはならないと思いますので、今、いろいろきな臭いニュースも聞こえているときですので、江別市の教育委員会としてこれまでもしっかりと活動されてきていることは、私も敬意を持って拝見させていただいておりますが、さらに今後ともしっかりと教育委員会としても活動していってくださいますようお願いいたしまして、２回目の質問とさせていただきます。

再質問　高橋典子

答弁を伺いまして、そういう答弁でも仕方がないのかなと思うことなどいろいろありますので、３回目は質問とはしませんが、やはり、協働については、自治基本条例だとか総合計画に書かれている範囲では、十分説明し切れたものとはなっていないと思います。市長もおっしゃったように、これこれこうですというような定義ができるものでもないのではないかと私自身思っております。なぜ気になるのかというと、例えば、啓発活動を行っていく際にどういうことを前提に啓発するのかということが大事だと思いますので、その辺はぜひ慎重な対応をお願いしたいと思います。協働については、やはり実践を通じて経験を積み上げていく中で、江別市なりの協働が見えてくるのではないかというふうに感じるところでもありますので、それは、私の後にもやはり協働について質問される議員さんがおられますが、その方たちがどのような質問をされるかは存じ上げませんが、とりあえず、そういうことで理解しておきたいと思います。ただ、協働というのは、仕事を外に出すということではなくて、むしろ市民とともにということで、手間と時間のかかることであるということを理解しておかなければならないと思います。この間の取り組みの中でも、その辺は十分認識されておられるかと思いますが、本気で市民とともにと思うなら、それなりの覚悟を持って臨んでいただきたいし、それが本当に実現していけば、市民自治・住民自治のまちができていくのではないかと期待するところですので、その辺をぜひ意識しながら進めていっていただきたいと思います。指定管理者制度については、おおむね理解いたしました。市職員の居住の自由についてですが、居住の自由を認めておられるけれども、防災上云々とつくと、やはりどうなのかなと、気にせずにはおられません。それぞれが高い意識を持った職員だと思いますので、どこに住むかということはそれぞれの考えがあって、あるいはそれぞれの条件のもとで決めておられることだと思います。いくら防災上の問題があるからといって、執拗にそういった干渉を行うようなことがあれば、それは強制として受け止められかねない。特に上司からそういうことが行われればなおのことですので、その辺は十分配慮した対応をしていただきたいと思います。基本的には、居住の自由は認められているということですので、それはそれで理解いたしました。やはり、家族との関係もありますので、十分な配慮をしていただきたいと思います。あと、自衛隊との関係について、スノーフェスティバルは、やはり１回目の答弁と同じように、それぞれの団体ごとに工夫して考えていることだという範囲の答弁でした。少し残念ではありますけれども、それはそれとして受け止めておきます。ただ、自衛隊が、有事の際、防衛というふうに言われておりますが、戦うというようなことを訓練されて、そうしたことを前提とした車両、あるいは、例えば着ている服装についてもそうですが、雪上車は白い色ですとか、それ以外の車両ですと土砂に紛れてしまうような色合いということで、これが防災のための部隊であれば、違った色合い、目につきやすい目立つ色合いの服装だとか車両の色を選ぶのになと、そのような感想も持つところです。やはり、ああいう色の装備等を見ると、市民の中には戦争を思い起こさせる、そのような方もいらっしゃると思いますので、その点は理解をお願いしたいと思います。以上で質問を終わります。