（1）空き家防止策について／（2）ふるさと納税について／（3）契約・入札制度について／（4）ラウンドアバウト導入について／（5）就労支援について

質問　宮川正子

議長のお許しをいただきましたので、通告に従い順次質問いたします。初めに、空き家防止策についてお伺いいたします。少子高齢化と核家族化が進む中、独居高齢者が増えており、その人の死後にその人の持家に住む人がいないなどの理由で空き家が増え続けています。空き家の問題に対しましては、ご相談が多くなってきています。今年も、スズメバチの巣がある。雑草が生い茂っている。誰も住んでいない家に学生が集まって騒いでいた。火事やごみなどの心配など、害虫、環境、消防、防犯と多岐にわたります。市にも相談したが、本来、民間対民間の問題であり、市でも勝手に害虫駆除などできないため、有効な手だてが打てない状況であり、何とかならないのかなどです。憲法上、私有財産権が保障されており、空き家といえども、所有者の承諾なく立ち入れば、刑法上、住宅侵入罪が成立します。今までの質問におけるご答弁も、空き家は個人の財産であり、行政による直接的な対応が困難な面を含んでいるとのことでした。しかし、実際に、空き家周辺のお宅は、倒れそうな鉄柱があって、不安でいたり、害虫の発生など、本当にお困りです。管理不全の空き家の発生原因は、所有者の不在や経済的に対応できないなどです。このようなことから、以前も質問いたしましたが、全国各地で空き家管理条例が制定されています。2013年10月までに、272の自治体で独自の空き家管理条例を制定しています。多くの自治体が、適正管理を求める条例として、市が所有者に対して指導、助言、勧告を行うことを規定しており、勧告に従わない場合は、住所や氏名を公表するなどの内容となっています。また、市民にも空き家に対する情報提供を求めています。条例制定後の効果として、行政として、条例制定前は所有者に適正管理のお願いしかできなかったが、制定後は条例に基づき適切な助言、指導等が可能になったこと。近隣住民として、窓口が一本化され、たらい回しがなくなったこと。条例制定により、所有者に管理意識向上のきっかけを与えることができるなどを挙げています。以前条例制定の例として挙げさせていただきました埼玉県所沢市では、市が今年８月１日まで行った助言・指導は302件、勧告は18件、命令は６件、空き家の撤去でさら地になったのは56件とのことです。これまで、氏名公表に至った例はないとのことです。市では、条例の効果は着実に上がっていると見ています。以上のことから質問いたします。空き家の管理条例は、市民の方々の安心・安全を確保するために有効だと思いますが、条例制定に対しての市長のお考えをお聞きいたします。次に、空き家の有効活用についてお伺いいたします。有効活用について、危険除去だけでなく、有効活用してまちの活性化につなげることが重要と考えます。厚生労働省の低所得・低資産高齢者の住まいと生活支援に関する調査検討委員会は、来年度、モデル事業で実施する地域善隣事業の骨子を９月に示しました。地域善隣事業の目的として、低所得・低資産である、社会的なつながりによる支援が乏しい等の理由により、地域での居住を継続することが困難である者に対して、居住の場の確保及び日常生活上の支援を行うことにより、これらの者ができるだけ安定的・継続的に地域生活を営むことができるよう支援することを目的とするとして、空き家等の既存資源を活用して住まいを確保し、支援を届けるとともに、入居者同士や地域住民等との互助の構築を目指すとしています。主に一人暮らしの中低所得者の利用を念頭に検討しているとのことです。神奈川県横須賀市では、昨年、県立保健福祉大学と協働で、空き家や高齢者の多い地区をモデル地区として、空き家を有効活用しながら高齢者の生活支援を行っています。１棟の空き家を２人でシェアします。市の支援策は、空き家を提供していただいた大家にリフォーム費用の３分の２、上限100万円を助成。居住する学生には１棟当たり補助金１万円を家賃助成します。家主は、２人分の家賃２万円と市から、計３万円の収入を毎月得ることができます。モデル地区となるところは買物が不便で自動車も入れないことから、空き家が急激に増加。学生たちが格安で住む条件として、高齢者の資源ごみ出しの手伝いや地域の清掃など、軽作業のボランティア活動を行っているそうです。期待される効果として、高齢者の生活改善、大学に住宅を提供することで高齢者と若者の交流の輪が広がり、地域活性化も期待されています。また、学生への地域福祉実践の提供などを挙げています。大学としては、安く居住できること、また、教育効果として、核家族化が進み、高齢者と同居していない学生が多い中で、高齢者をどのように支援すればよいかを学生のうちから経験できることに大きな意味があるとしています。このように、空き家をシェアし、有効活用して、地域の活性化に取り組んでいます。以上のことから質問いたします。是非江別市も取り組んではと思いますが、空き家をシェアハウスとして有効活用することについて、市長のお考えをお聞きいたします。続きまして、ふるさと納税についてお伺いいたします。インターネットを見ると、今、ふるさと納税が熱い。ふるさと納税ランキングなどが掲載されています。最近、情報番組でも数多く取り上げられています。ふるさと納税の制度を利用して、各地の名産品を取り寄せています。たまたま見ていた情報番組で、ふるさと納税全国トップの米子市から届いた記念品をうれしそうに開けている主婦の方が映っていました。米子市では、3,000円のふるさと納税で6,000円相当の特産品がもらえます。米子市民体験パックと書かれた箱の中身は、くり入りどら焼き、海鮮居酒屋のお食事券、米子にある観光スポットの入場券、温泉入浴券、ご当地キャラの携帯ストラップ、ささ炭洗顔石鹸などなどぎっしりと詰まっています。3,000円以上でこれだけの記念品は本当にお得感があります。でも、なぜこんなことができるのかと思いました。それは地元企業からの無償提供だそうです。米子市では、ふるさと納税制度のために地元企業とタイアップして、無償で商品やサービスなどを提供してもらっているとのことです。提供する企業にとっても、市を通して全国に広告宣伝できるだけでなく、リピート注文への期待ができるとのことで、市が負担するのは送料のみで、市にも地元企業にも、そしてふるさと納税者にもメリットがあります。米子市の担当者によると、ふるさと納税本来の客体である地元出身者より、米子市と関係のない方に多くの目を向けていただいています。これは、財政難の自治体にとって、やればやるほど新規財源、特産品のＰＲ、観光客誘致などの効果がある取り組みであると思っていますとお話しされていました。米子市では、2008年度で134件、1,067万円、2009年度で868件、1,815万円、少し飛んで2012年度で7,201人から8,905万8,000円余り、人数は前年度の2.6倍、金額は2.3倍とのことです。以上のことから質問いたします。１点目として、江別市へのふるさと納税、過去３年間の件数と金額、また、今までの取り組み状況をお聞きいたします。２点目として、江別市民による他の自治体へのふるさと納税の影響をお聞きいたします。３点目として、江別市にも他市にはない魅力ある施設、魅力ある食べ物、新鮮な農作物があります。ふるさと納税で江別市の魅力を発信し、全国の人に江別市を知っていただき応援していただくために、取り組みとして、地元企業や農業者の方などとコラボする。そのようなことも、市の経済効果、シティセールスにつながると思いますが、お考えをお伺いいたします。次に、契約・入札制度についてお伺いいたします。建設業では、就業環境の悪化から、若年労働者が減少し高齢化が進んでいるとのことです。厚生労働省によると、建設業における24歳以下の新規就業者の割合は、平成21年に16.1％、平成14年度より5.5ポイントも低下して、55歳以上の就業者の割合は３割強を占めているとのことです。その原因の一つとして、社会保険未加入の問題があるとのことで、その対策として、国土交通省は年金や医療、雇用の社会保険に加入していない建設業者を公共工事の下請から排除するガイドラインを定め、平成29年度４月から適用するとしています。平成29年度からは、保険未加入企業と契約せず、未加入の作業員の現場入場を認めないとありますが、１点目として、江別市として社会保険、労働保険の加入状況はどのように確認をするのか、このガイドラインへの対応をお聞きいたします。次に、総合評価落札方式についてお伺いいたします。江別市において平成22年度より試行的に導入しているとのことですが、総合評価落札方式は、価格以外の要素を含めた総合的観点から判断して、契約相手を選択するとのことです。江別市では、項目として、企業の施工能力、配置予定技術者、市独自の地域貢献度を設けているとのことです。この制度により、適正な価格と品質確保の両立が図られています。他市の状況を見ますと、項目として、環境への配慮、障がい者雇用や男女共同参画などを設けています。　平成22年度に行われた当会派の一般質問で、今後、評価基準や評価点数を見直すことについての質問があり、この質問は、項目の地域貢献の配点についてでしたが、ご答弁として、今後、評価項目や評価点においては必要に応じて見直しを行っていくとありました。価格点と非価格点の配点次第で、ダンピングして価格を低くしても結果として落札できないため、ダンピングの問題への対応としても、総合評価入札は有効と考えられています。しかし、契約全体の中で占める比率は全国的に見ても大変少なく、江別市において現在９件とのことです。　総合評価方式は、地方自治法施行令に、価格、その他の条件が当該普通地方公共団体にとって最も有利なものと規定されています。それは地域にとって有利なものと思います。以上のことから質問いたします。２点目として、その評価項目や評価点の見直しは、今まで検討されたことがあるのでしょうか。お伺いいたします。３点目として、平成19年９月議会におきまして、障がいのある方を雇用している企業への優遇制度導入について質問いたしました。ご答弁として、当市の実情に合った方策を研究してまいりたいとのことでしたが、項目として、障がい者雇用でご努力されているところを加点評価してはいかがでしょうか。また、国土交通省の調査によると、平成７年から平成22年の15年間で、大工は47.8％、土木工は44.2％減少しています。建設業の入職率は低下傾向にあり、24歳以下の若年の入職率は製造業と比較して低く、深刻な人材不足の影響が出ております。真面目に人材育成を行う企業が不利にならないよう、社会保険加入や若者の育成に取り組んでいる企業にも加点評価してはいかがでしょうか。お伺いいたします。また、４点目として、総合評価入札を今後増やすお考えはあるのかどうかお聞きいたします。次に、変動型最低制限価格制度の導入についてお伺いいたします。この制度は、実際の入札価格に基づいて算出した額を最低制限価格に設定し、市場において変動する実勢価格を入札制度に反映することによって、過度に低価格な入札を排除するとともに自由な競争の促進を図り、もって競争入札の適正化と契約の内容に適合した履行の確保を目的としています。この制度は、既に全国多くの自治体で導入しております。５点目として、江別市においてもこの制度を導入してはいかがでしょうか。この制度についてのお考えをお聞きいたします。次に、ラウンドアバウト導入についてお伺いいたします。ラウンドアバウトとは、交差点の中央に円形地帯を設け、車が交差点内を時計回りの一方通行で走行する仕組みです。円形地帯の環状道路を走る車が優先され、車は左折してそれぞれの目的の道路に流出します。侵入時の安全確認は右側のみで済みます。環状道路を走行する車両に優先権があることが最大の特徴であり、環状道路の交通量は信号機や一時停止などにより中断されません。交差点に入る際は、一時停止や減速が求められます。小回りの円形地帯を走行するには徐行する必要があるため、事故抑制につながり、正面衝突による大事故の危険性も軽減されます。信号機が不要のため、意味なく待たされることがなくなります。信号機がなくなり、設置費用、電気代など道路の維持管理費が安くなります。英国やアメリカなど欧米を中心に広く普及が進み、事故抑制に大きな成果を上げているそうです。日本でも、震災など災害時に停電が発生しても、信号機が使えないことによる交通網の混乱の心配をする必要がないことから、その利点に注目し、実証実験も行われています。長野県飯田市では、2013年２月より、日本初の試みとして、従来設置されていた信号機を撤去した上で、ラウンドアバウトとして運用を開始しています。日本では、もともと交差点の形式としてラウンドアバウトを想定していなかったため、交差点として解釈できなかったそうです。このため、2013年６月には道路交通法が改正され、ラウンドアバウトが環状交差点として位置付けられたとのことです。飯田市で、実際に車に乗り走行いたしました。慣れているからとは思いますが、スムーズに車が流れていました。交差点に信号機がないことで景観もいいです。そして、信号機があれば、どんなに車の通らない時間帯であろうが信号機は点滅しなければなりませんが、その必要もなく、大変エコなことだと思いました。国内で20万基に及ぶ信号機の維持管理費は、予算的にもままならない状況になっており、新たな交差点形態として、そういう意味でも検討されつつあります。何より、江別市において、市民の方から、交差点に信号機設置のご要望は大変多いです。予算がなく、皆さんのご要望にはお応えしたいのですが、北海道における信号機の設置台数には限りがありますと北海道から言われます。市民の皆様からいただいている信号機設置要望の何箇所かは、このラウンドアバウトでもいいのではと思うところです。国も検証を始めていますが、事故防止にもなり、震災対策にもなり、環境にも良い、信号機のない円形交差点ラウンドアバウト、江別市においても是非導入を検討してはいかがでしょうか。お考えをお聞きいたします。次に、就労支援についてお伺いいたします。政府は、ハローワークに寄せられる求人情報を、来年から、希望する市町村に提供する方針を決めました。労働市場全体としてマッチング機能を強化するために、国・地方の連携を更に強化するとともに、全国ネットワークの求人情報を地方自治体に提供することにより地方自治体が行う独自の雇用対策を更に充実するために、環境を整備していくとしています。年間900万人分のデータを共有することで、自治体の職業紹介能力を高め、雇用の拡大につなげる。住民は、身近な役所で就労支援を受けられるようになります。現在、職業紹介をしているのは約200自治体で、地方企業を中心に独自の求人情報を集めているとのことですが、ハローワークに比べ件数が少ない状況です。市においても、生活保護受給者等に、無料求人情報誌や新聞などで相談者に情報提供したり、ハローワークに同行したりして支援しているとのことですが、ハローワークの求人情報を希望すると、就職先を幅広く紹介できます。自治体の追加費用は、インターネット回線を通じて厚生労働省からデータを受け取る方式を取れば、経費は掛からないとのことです。求職者が情報を自由に検索できるハローワークと同様の端末を役所の中に設置する場合でも、国が新システムを導入する2015年９月以降なら、１台30万円の初期費用で済むとのことです。ハローワークの求人情報を活用すれば、より的確でスピーディーな就労支援ができます。市としての、ハローワーク求人情報のオンライン提供による就労支援の対応をお聞きいたします。以上で、１回目の質問を終わります。

再質問　宮川正子

ご答弁ありがとうございました。２回目の質問をさせていただきます。１点目の空き家防止策についてですが、国の法整備も必要ですが、空き家の問題は住民に身近な問題だと考えます。地域の問題でもあり、まちづくりにも関わります。江別市においても、予備軍を含めて、今後更に増加していくと考えられます。埼玉県所沢市の担当課にお聞きしましたところ、固定資産税の通知の中に条例文を同封して送付したことにより、相続人などから連絡が入るようになったとのことです。質問の１点目として、ご答弁で、自治体が解体撤去等を弾力的に対応できるような法整備が必要とのことですが、具体的にどのようなことが整えばよいとお考えなのかお伺いいたします。２点目として、法整備が整った後に、市として条例制定をお考えなのかお伺いいたします。３点目として、ご答弁をお伺いいたしますと、行政代執行に対する規定が条例に必要と考えられているのか。そこまで視野に入れているのかをお伺いいたします。次に、ご答弁として、庁内関係部局との連携により対応しているとのことですが、所沢市では、空き家の様々な問題に対し窓口を危機管理課に一本化し、その上で、来た相談を危機管理課だけでは対応できないので、庁内で横断的・総合的に対応しているとのことです。４点目として、そのまま放置すれば倒壊のおそれのある廃屋状態の空き家に対しまして、市として現在どのような対応を取っているのかお伺いいたします。また、空き家の様々な問題には相談窓口を一本化し、住民の方が相談しやすいようにすべきと考えます。管理が適正に行われていない家屋は、倒壊による危険、それによる景観悪化、火災などの不安、敷地内のごみや雑草など、１か所だけの所管では解決されないと考えます。相談窓口の一本化が必要と考えますが、お考えをお伺いいたします。以上で２回目の質問を終わります。