（1）平成２６年度予算編成について／（2）市制６０周年記念事業について／（3）教育行政について

質問　尾田善靖

ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い質問いたします。早いもので、三好市長が就任して６年８か月、２期目がスタートして２年８か月を迎えました。平成19年１月に、市内の経済界、自治会の関係者、市民の有志の皆さんから、市立病院の再建、顔づくり事業の実施、えべつみらいビルの入居企業の確保、地域産業の活性化、そして、少子・高齢化社会を見据えた安心のまちづくりなど、江別市の課題解決を期待される中で市長選への出馬を要請されました。市長に就任し、１期４年間で特に緊急を要した市立病院問題をはじめ諸課題に対して着実に成果を上げ、平成23年４月の２期目の選挙においても市政の継続を期待され、今日に至ったと理解しております。三好市長は２期目の立候補に当たり、基本理念として、市民が真ん中のまち江別を目指し、さらには、元気で安心できる人に優しいまち江別など五つのまちづくり基本項目を掲げ、各年度の予算を通して、それぞれの政策が実行されていると評価しております。それでは、件名１の平成26年度予算編成について質問をいたします。私は、三好市政がこれまで進めてきた政策については、先ほど申し上げたとおり評価しており、市民の皆様にも理解をいただいていると判断していますが、それに満足することなく、新総合計画のスタートにふさわしい三好カラーがどっとにじみ出るような平成26年度予算を期待いたします。安倍内閣は、経済政策と景気回復を最優先にし、建設土木業中心の公共事業のばらまき、国債発行の増加など、財政規律が緩み始め、時計の針は以前の自民党政権に戻りつつあります。昨年の地方自治体職員への給与削減という理不尽な仕打ちに見られるとおり、今後も地方への強引な負担増が懸念されます。このような中で、10月11日に示された平成26年度予算編成方針によりますと、行財政改革を推進しながら、えべつ未来戦略を重点事項において各事業を展開しようとしております。特に、産業活性化では、江別市ならではの観光振興によって経済の活性化に取り組む、江別の魅力発信では、シティプロモートを推進することで江別市の認知度の向上に取り組むといったところに、市長の江別市を強くアピールするという意欲を感じました。そこで、三好市長らしい、三好市長ならではといった２期目の締めくくりにふさわしい平成26年度予算を期待する立場で、市長の予算編成方針についての決意を伺います。第２項目は、消費税増税に伴う江別市への影響についてであります。平成26年４月から消費税を３％アップの８％に引き上げる方針を安倍内閣は発表しています。消費税アップには、民主党にも大きな責任があることを承知で申し上げますが、増税する大前提として、社会保障と税の一体改革が条件としてありました。旧自民党政権に裏切られた国民から、国民の生活を最優先にし社会保障を重視する民主党に期待していただいたものの、民主党政権が３年３か月の短命政権に終わった最大の理由は、事業仕分による無駄な歳出削減や特別会計に眠っていると思われた埋蔵金を掘り出すことで、増税なしにマニフェストを実現できると思い込んでしまったからであります。それに気付いた菅首相は、十分な手順を踏まず、平成22年の参議院議員選挙直前に、突然、消費税10％発言をし、野田首相においては、自民・公明との３党合意で一体改革関連法案の扉を開いたという経過があります。国民の多くは、消費税増税に頭から反対していたわけではなく、問題はその手順と内容。誠意ある情報公開が必要だったと私は思っています。民主党政権崩壊のＡ級戦犯は総理大臣経験者３名ですが、靖国問題と同じで、Ａ級戦犯でありながら元首相２人がいまだにバッジを付けて大きな顔をしている現状に、私たち民主党の地方議員は、土下座する気持ちで街頭演説会や集会でおわびをしてきたこの１年でございます。増税する大前提は、社会保障と税の一体改革が先だ。約束が違う。自民党・安倍総裁にうまくやられたと騒いでも後の祭りです。申し訳ない気持ちではありますが、消費税増税は、法律に基づき実施されたならば、自治体も国民も従わざるを得ません。疑念、懸念、不満、不信だらけの特定秘密保護法案。国家の機密を保護すると言うよりは、国家公務員の都合の悪い秘密を保護し、国民の自由は保護しない特定秘密保護法案は、６日、自民・公明の与党により参議院で強行採決され、法案が成立しました。農家に対する減反政策がいつの間にか変わっても、ＴＰＰ交渉でアメリカの言いなりになったとしても、多くの国民が支持した自民・公明政権が数の力で決定したならば、その法律に従うことは法治国家の原則です。ただ、ため息をついている国民も多く、自民・公明両党が民主党の二の舞にならないよう心からお祈り申し上げます。さて、平成26年４月から消費税が３％アップの８％になると、歳入で地方消費税交付金が増額し、歳出も課税対象は増加することになります。現行では地方消費税率は１％で、その約２分の１が市町村に交付され、当市の場合、平成25年度予算で10億6,000万円が計上されています。平成26年４月からは、地方消費税率が1.70％に、平成27年10月からは2.20％に引き上げられる予定となっており、市町村に交付される地方消費税交付金もそれぞれ約0.35％、0.60％引き上がると想定されます。一方、歳出も間違いなく課税対象にアップがあるわけですが、現段階で、これらが平成26年度予算にどの程度跳ね返ってくるか、その影響についてお伺いいたします。次に、第３項目の地方消費税収入の増加分の使途について質問いたします。国の指示では、引上げ分の地方消費税収入については、社会保障４経費その他社会保障施策に要する経費に充てるとされております。江別市においても、収入の増加分が社会保障関連事業に充てられ、予算増が期待できると理解してよろしいか、見解をお伺いいたします。次に、件名２の市制60周年記念事業について質問いたします。第１項目は市制60周年記念事業の実施計画についてですが、市民参加の下、市制60周年を祝う事業は、市が主催するもの以外に学校や自治会、企業や各団体などにも協力を求め、これからのまちづくりを盛り上げていく節目の年になることを望んでいます。ＮＨＫのど自慢、笑点、なんでも鑑定団や食べ物番組、あるいは、テレビドラマのロケ地提供など、テレビ・ラジオをはじめ、グルメ雑誌、旅行雑誌などへの売り込みを、市制60周年を理由に積極的に行うべきと考えます。役所内に担当者を置く、又は外部に委託するなど、江別市の大ＰＲ年になるよう戦略を考えるべきと思います。こうした江別の売り込み事業と連動して、市民が夢と喜びに包まれる記念事業を期待いたしますが、実施内容についてどのような計画を進めているかについてお伺いいたします。第２項目は、市制60周年を記念する都市宣言について質問いたします。都市宣言とは、地方自治体として自己の意思、主張、方針を内外に表明することで、全国で９割以上の都市が何らかの宣言をしています。市制60周年を記念して、市民憲章や新総合計画、現在進めているまちづくりとの整合を図り、江別らしく、江別ならではといった新たな都市宣言を検討すべきと考えます。参考までに、長野県上田市は、都市宣言の制定により、生活者起点に立ち、市民と行政との協働により、住む人、訪れる人が豊かで快適な時間を過ごすことができるまちづくりを推進し、さらには、他市に誇れる上田の魅力、特色を宣言に盛り込むことで、広く全国に上田市をアピールすることを目的に、市民代表15名から成る都市宣言制定検討委員会をつくり、上田市らしく個性ある新たな宣言を制定したそうです。ひともまちも健康で元気に生活快適都市宣言、争いのない世界を願う非核平和都市宣言、優しい思いやりあふれる人権尊重都市宣言等々でございます。この宣言を聞いただけで、上田市の目指すまちづくりの輪郭が見えてくる気がするのは私だけでしょうか。山口県光市では、母乳栄養率の高さが注目され、おっぱい育児の推進とともに人が心豊かに育つまちづくりを進めるため、おっぱい都市宣言を決議しています。全国にはユニークな宣言もたくさんあり、個性をアピールしています。江別市の都市宣言は、今まで交通安全都市宣言だけで、現在、平和都市宣言の準備を進めていますが、他にも江別らしく、江別の魅力、特色をアピールする新たな都市宣言を市制60周年に制定することについて、市長の見解をお伺いいたします。引き続き、件名３の教育行政について質問いたします。第１項目は、学校における教職員の労働環境について質問いたします。いじめ、不登校、教師への暴力など、教育現場には多くの課題や問題があります。教職員は授業以外の生活指導や相談業務、さらには各種報告書類の作成などに多大な時間を費やしており、その結果、子供たちとの十分なコミュニケーションや教職員間の会話不足が生じ、諸問題の解決が長引く、問題を個人が抱え込み、精神的に疲れ果て病気になったという事例も増えています。小学校の英語、中学校体育の武道など新たな教科の導入や全国一斉学力テストの実施で目に見えないプレッシャーを受けるなど、精神的にも大変厳しい職場環境にあると言えます。教職員の中には、恒常的に、朝７時に学校に行き、帰るのは夜９時過ぎになり、いつ倒れてもおかしくないという方もいると聞きますが、教職員の厳しい労働環境について、教育長はどのように認識されているかお伺いいたします。第２項目は、教職員の負担軽減について質問しますが、私は、前段で申し上げたように、教職員の労働環境は大変厳しい状況にある。したがって、何らかの対策が必要との立場で質問しています。教職員はスーパーマン、スーパーウーマンではありません。心と体に余裕を与えることが必要と考えますが、教職員の負担軽減について、体や心のケアも含め、どのような対応を講じているのか、今後の方針も含めお伺いいたします。第３項目は、学校教育における人権教育の現状について質問いたします。先日、私たち民主・市民の会は、高知県高知市を訪問し、高知市における人権教育について学んできました。高知市は、同和問題をはじめ、女性、子供、高齢者、障がい者、外国人などに対する偏見や差別など様々な人権問題を解決するため、行政として高知市人権施策推進本部を設置し、市長部局に人権同和・男女共同参画課、教育委員会に人権・こども支援課を置いていました。特に、学校教育においては、人権に関わる課題がどの教科のどの部分に位置付いているのかを点検しながら、教科の目標と共に人権教育の目標を達成するよう取り組んでいます。また、日々の教育活動において、人間関係づくりあったかプログラムを作成し、人権感覚の育成、人権意識の向上を目指し、１自尊感情を育む、２共感的に理解する力を育む、３人間関係調整力を育むの３項目を目標に掲げ、特別活動を展開しています。また、教職員の資質・指導力の向上も重要で、人権教育推進の中心となる教職員の１年目、４年目、10年目に人権教育主任研修会を実施しております。高知市と江別市では歴史も背景も異なりますが、人権に対する教育の必要性は変わりありません。初めに、学校教育における人権教育の現状について、実施内容並びに法務省などが行っている人権作文、人権標語、人権ポスターなどの取り組み状況についてお伺いいたします。最後に、学校教育における人権教育の推進について、今後の取り組みや目標などのご見解を伺い、１回目の質問といたします。

再質問　尾田善靖

ただいまの答弁を伺いまして、項目順に再質問又は意見を述べます。初めに、平成26年度予算編成についてでありますが、１項目目、三好市政の２期目の締めくくりとなる予算編成方針について、意見を述べます。三好市長の６年８か月は、デフレ経済が長引く中で、平成20年９月のアメリカのリーマン・ショックや平成23年３月の東日本大震災の影響により日本経済が低迷する中で、地方自治体は厳しい財政状況を強いられてまいりました。国政は、平成21年９月に民主党政権が誕生し、平成24年12月には自民党政権に逆戻りするという２度の政権交代があり、その都度、事業の見直しや補正予算措置など対応に追われ、大変ご苦労をされたことと思います。平成27年４月には統一地方選挙があり、三好市長がどのような決断をされるかは、現段階であえてお伺いいたしませんけれども、何度も言うように、平成26年度予算はけじめ、締めくくりとなりますので、江別の現状と将来を見据えた政策を予算編成に反映させるという答弁を先ほどいただきましたけれども、遠慮せず、多少の冒険を覚悟で三好カラーを発揮していただくよう申し上げます。３項目目の地方消費税収入の増加分の使途については、再質問いたします。答弁では、国からの指示を待ち事業ごとに検討されるとのことですが、予算増が期待できる場合は、社会保障関連経費の中でも、江別にとっての優先順位があるのではないかと思いますが、見解はいかがでしょうか。次に、２件目の市制60周年記念事業について、１項目目、市制60周年記念事業の実施計画について再質問いたします。現在、企画、アイデアを全庁的に募っているとのことですが、例えば、メディア対策など、事業内容によっては今から準備しなければ遅いものもあるのではないかと思います。そういったことに対する見解を伺います。２項目目の市制60周年を記念する都市宣言についても再質問します。本定例会初日に、私が所属する生活福祉常任委員長から行政視察の報告がありました。愛知県東海市には不妊治療費に対する助成制度を視察に行きましたが、子育てと結婚を応援するまち東海市という都市宣言があり、長野県飯田市には太陽光発電設備設置補助金について視察に行ったのですが、環境文化都市宣言がありました。愛知県大府市には認知症地域資源活用モデル事業の視察に行きましたが、そこにも、健康づくり都市宣言がありました。一目でそれぞれの都市づくりの方向性、意欲が理解でき、私たちも視察に行きたくなるような先進的な努力をしております。江別市も、江別の魅力発信、まちづくりの意気込みという思いを込めて、新たに何点かの都市宣言を実施するには、先ほども言いましたが、市制60周年で新総合計画をスタートする来年の平成26年がベストタイミングだと思います。何となく、この機会を逃すと次は10年後までチャンスが来ないのではないかと心配いたしますが、ご見解を伺います。最後に、教育行政について、２項目目、教職員の負担軽減について意見を述べます。どこの企業でも、労働者本人から厳しい、つらい、限界ですとは言いづらいものです。能力がないやつだ、わがままなやつだ、努力が足りない、そういうことを思われることを恐れるからであります。また、根性だ、精神力だ、大和魂だ、そんなことでは何ら解決はいたしません。慣例で行っているもの、雑用的なもの、委託や分担の可能なものなど、業務全体の点検を行い、業務量の負担軽減、そして肉体や精神の負担軽減を図り、常に身も心も健康な状態でそばにいる子供たちと接することができるよう、人的・財政的支援をしっかり行う環境改善を期待いたします。４項目目の学校教育における人権教育の推進についても意見を述べます。世界人権宣言には、全ての人間は、生まれながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等であるとうたわれています。また、日本国憲法においても、人類普遍の原理である人間の自由と平等に関する基本的人権は、何人も侵すことのできない永久の権利として保障されています。人権の内容には、人間が存在するために不可欠な生命や身体の自由の保障、法の下の平等、衣食住に関わる諸権利をはじめ、人間が幸せに生きる上で必要不可欠な思想や言論の自由、集会、結社の自由、教育を受ける権利、働く権利等も含まれています。このように幅広く保障され、尊重されるべき私たちの人権が、先ほども述べましたが、特定秘密保護法の成立によって危険な状況になっていると思います。国民の知る権利や報道の自由を奪う以上に、私たちの平穏な生活にも影響するのではないかと不安を感じています。このような情勢ではありますが、江別市においては、人権が尊重され、人々が共に生きる、平和で豊かな社会の実現を目指した人権教育を進めていただきたいと願っています。人権教育は奥が深く範囲が広い。ＡとＢ、これとそれを実施すれば実績が上がる。直ちに効果が出る。そういうものではないと思いますが、自分を大切にするとともに他の人も大切にできる子供たち。人間関係の調整力を育み、お互いの違いを認め合いながらみんなで社会を築く、そんな感覚の子供たちが増えることを期待しております。以上、再質問、意見といたします。再質問に対する前向きな答弁をお願いいたします。