（1）江別市平和都市宣言の理念を生かすまちづくりについて／（2）自治会活動の充実と支援について

質問　尾田善靖

ただいま議長の許可を得ましたので、通告に従い質問いたします。一般質問の最後でございますので、なるべく簡潔に終わるよう努力をしたいと思います。江別市民は、誰も皆、平和で安心した生活が続くことを望んでいます。しかし、江別市だけがどんなに頑張っても、国の政治が混乱し、情報が隠され、信頼できない状況になると、市民は日々の暮らしに戸惑い、将来に不安を抱きながら過ごすことになります。では、今の国の政治状況を客観的に見ると、日本の民主主義や社会秩序が崩壊するのではないか、国民の生活は、我々の将来は大丈夫だろうかと不安を感じているのが実情ではないかと私は思っています。国会に提出される文書が改ざんされ、財務省の役人が国会でうその答弁をする。これでは、とても国会でまともな議論ができません。これまでは、例えば、政府にとって都合の悪いことについて、本当のことを聞かれないから黙っているということはあっても、積極的にうそをつくことはなかったのではないでしょうか。私たちの生活にかかわる全てのルールは立法府の国会で決まります。国会の審議拒否はけしからんと批判する人がいますが、うそのデータや曖昧な答弁ではどんなに追及しても、真相は究明できません。国会での審議の大前提が崩れており、そのことを放置して、真っ当な国会議論はできないと考えます。しかし、今回の森友学園問題では、役所が積極的にうそをつき、役所の意思決定のプロセスで一番重要な決裁文書の改ざん、土地にかかわるごみの値段交渉の口裏合わせまで行ったようです。財務省の組織ぐるみの疑惑事件と言えます。財務省の一連の対応は、安倍政権のゆがみを最も象徴的にあらわしているもので、当時の責任者だった理財局長、佐川前国税庁長官が辞任して済む問題ではありません。佐川氏は証人喚問で訴追のおそれを理由にほとんどの答弁を控えましたが、大阪地方検察庁は佐川氏を不起訴と決定しました。この判断についても疑問が残りますが、とりあえず訴追のおそれがなくなったのであれば、再度、証人喚問を行うべきです。安倍首相の全容解明に全力を尽くすという言葉がどれほどのものか、口先だけの発言なら決して許さないと国民の多くは今後の動きに注目しています。公文書がこれほどいいかげんに扱われていたことに国民はあきれています。安倍昭恵夫人が名誉校長を務めていた森友学園に、国有地が不当に安く払い下げられました。安倍首相の腹心の友が理事長を務める加計学園に、国の補助金が投入されました。愛媛県や愛媛県今治市の職員らと面会した柳瀬元内閣総理大臣秘書官は、本件は首相案件だと発言したとされ、獣医学部の新設が、加計学園ありきで進められた可能性は極めて高いと思われます。安倍首相は、加計学園の計画を知ったのは2017年１月と答弁していましたが、愛媛県の文書により2015年には加計理事長と面談し、計画を把握していたとの公表がありましたけれども、その後、加計学園側がうそだったとわけのわからないことを言い出しました。我々はいいかげんな補助金支出に怒りを覚えるとともに、安倍首相の周りに次々と起こる疑惑に不信以上のものを感じてしまいます。立憲主義とは、権力者の恣意に基づくのではなく、法に従って権力が行使されるべきという考え方です。言いかえれば、法の支配が確立した状態を指しますが、これも大きく崩れています。法の運用をねじ曲げ、口裏合わせで行政をゆがめています。権力者の横暴を防ぐ観点からも大きな問題です。ここまで行政の私物化が横行しているのは、まともな民主主義国家、先進国とは言えません。21世紀の日本がこのような政治状況になっているのは本当に深刻な問題です。加えて、財務省の事務次官のセクハラ事件は、セクハラ自体も重大な問題ですが、そのあとの財務省の対応がさらに問題です。事務次官が辞任に追い込まれてもなお説明責任を果たさない。被害者の女性に対し、名乗り出ろという常識的には考えられないことがありました。組織ぐるみで疑惑をもみ消そうとしたのではないか、厚生労働省や法務省が作成しているセクハラ対応マニュアルを読めば問題なのは明らかです。国民の多くが麻生財務大臣を信頼していないだけではなく、国際社会から見ても非常に恥ずかしいことです。森友学園とセクハラ問題での麻生財務大臣の対応は無責任で、辞職に値する大問題だと思います。また、文部科学省が、前川前事務次官による愛媛県名古屋市の市立中学校での公開授業の内容を市教育委員会に問い合わせた問題は、自民党議員からの照会がきっかけで、教育への不当な国家介入であります。防衛省では、存在しないとしていた陸上自衛隊のイラク派遣の日報が見つかりました。日報を探すよう命じられた陸上自衛隊が、その存在を１年近く防衛大臣に報告しなかったという情報隠しです。現場で起きているさまざまな問題、特にＰＫＯの最前線で起きている問題が、政治判断すべき防衛大臣や首相官邸に上がっていないとなると、文民統制の危機と言わざるを得ません。もし、防衛大臣や首相官邸が知っていて隠蔽したのであれば、さらに大きな政治問題です。いずれにしても大変な問題と言えます。さらに、自衛隊の制服組幹部による野党議員に対する暴言事件も、戦前のように、軍人が政治家をばかにし、国会を軽視し、軍国主義、戦争への道を歩んで行った、そういう危うい空気と同じものを感じてしまいます。自衛隊幹部の一部に極めて偏った政治的考えを持った人がいることは、大変危険な状況、文民統制の危機、民主主義の危機と言わざるを得ません。安倍政権は自民党、公明党による数の力で、何でもありの暴走政治を行っており、権力を縛るための仕組みがいろいろなところでたがが外れて劣化し、壊れかけている状況だと私は思っています。以上、申し上げたとおり、国の政治状況は極めて不信だらけ、疑問だらけではありますが、江別市民の生活は１秒たりとも立ちどまるわけにはいかないので、市長にこれからのまちづくりについて質問いたします。初めに、江別市平和都市宣言を生かすまちづくりについて伺います。江別市平和都市宣言は、平成26年８月15日に策定されました。市民公募を含め７名の江別市平和都市宣言策定委員会が設けられ、私も途中の江別市平和都市宣言策定委員会を傍聴しましたが、それぞれの立場から活発な意見が交換され、宣言文の原案づくりでは事務局提案ではなく、委員みずからが宣言文案を提案し、まさに市民の市民による市民のための宣言文ができたと認識しています。パブリックコメントによる市民意見を受け、一部修正する中で最終決定がなされた経過があります。単に、市長の指示により江別市平和都市宣言が策定されたというのではなく、江別市平和都市宣言策定委員会の進め方や市民意見の尊重、解説を含めた宣言文作成までの一連の内容が、今まで市に設置された委員会、審議会とは一味違った意義があるものと、私は高く評価しています。江別市平和都市宣言の趣旨は、江別市民は平和で安心した暮らしを求め、世界の紛争や大量の核兵器が蓄積、拡散されることに憂慮している。世界唯一の被爆国として核兵器の廃絶と世界の平和を訴えよう、具体的には個性や民族、宗教、文化の違いを理解し、偏見や差別をなくそう、相手のよさを見つけ尊重しよう、いじめや暴力など身近な問題から地球規模の問題まで広く平和を考えよう、平和は自然に保たれるものではなく、一人一人が平和をつくり出す強い意志を持って行動することが重要であるとしています。私は、他市とは違う未来志向の尊い宣言であり、れんがや小麦とは違う江別市の自慢の一つにしたいと考えています。パブリックコメントに寄せられた意見の中にもありましたが、この江別市平和都市宣言が飾りにならないようにしなければなりません。江別市平和都市宣言が、まちづくり、人づくり、家庭づくり、地域づくりに大きく影響してほしいと期待を膨らませています。江別は、平和なまち、争いのないまち、事故や事件のないまち、個人の違いを理解し偏見や差別のないまち、人を大切に相手のよさを見つけ尊重するまち、いじめや暴力などに真正面から立ち向かうまち、身近な問題から地球の問題まで考えるまち、そんなぼんやりとした雰囲気でもいいですから、優しいまちだという印象が全国に広がることを望んでいます。そのためには、市民への周知と理解が重要であり、将来を担う子供たちにも知ってもらいたい、さまざまな事業に江別市平和都市宣言の精神を組み込んでほしいと思います。今までは、江別市平和都市宣言を市のホームページで紹介し、市の角形封筒に宣言文を掲載しました。７月に子供を含めた市民参加の平和のつどいを開催する、原爆写真展を開催するなど、平和を地域として発信し行動していく観点で努力していることを評価しています。以前、会派で広島県広島市の広島平和記念公園を訪問したとき、江別の子供たちが折った千羽鶴が飾られているのを発見し感動しました。できれば、千羽鶴とともに子供たちも広島平和記念公園を訪れ、原爆ドームや広島平和記念資料館を見ることができれば、核兵器の恐怖や戦争の悲惨さを実体験できるだろうと仲間と話したことがあります。一度に何もかもとはいきませんが、平和な社会をつくるため、家庭や学校、地域において着実に平和意識の向上を図ることが必要です。そこで質問いたしますが、１点目は、江別市平和都市宣言を身近に感じるための周知について、どのように考えているかお伺いします。２点目は、日常生活から虐待、いじめ、ハラスメント、差別等あらゆる暴力をなくすキャンペーンについてですが、体に傷がある、あざがある、腫れがあれば、肉体的な虐待やいじめ、嫌がらせなどを発見できますが、食事を与えない、言葉でどなったり、叱ったり、ののしったり、あるいは人格を無視するなど、心に与える痛みはなかなかわかりません。精神的な暴力をなくすために専門家や関係機関の資料を紹介し、周りで気がついたときの対応などを学ぶためのキャンペーンなど、新たらしい取り組みについての考えをお伺いします。３点目は、子供たちに江別市平和都市宣言を知ってもらうための勉強会や講演会等を開催することについてですが、子供の年齢に応じた対応が必要です。未来の江別を背負う子供たちには、平和を守る大切さをしっかりと学んでほしいと願っていますが、考えを伺います。次に、自治会活動の充実と支援について質問いたします。前段の角田議員と質問がかぶらないように努力しますので、お願いいたします。自治会は、市民生活や行政にとって当然のように存在し、何かあったら互いに助け合い、協力し合っていくものと多くの市民は信じています。それは、基本的に重要なことで否定する人は少ないと思いますが、最近は個人の価値観の多様化と高齢化により自治会に対する考え方に変化が起き始めています。公益財団法人日本都市センター等の資料によると、現在の自治会のような地縁型住民自治組織が発足したのは、1888年の市制・町村制のもと、自治体を補完するために形成され、1943年に町内会、部落会が市町村長の支配下に置かれることになりました。行政の末端組織の時代は短く、戦後、紆余曲折の後、1947年の地方自治法の施行によって、行政の末端組織から権利能力なき任意団体となったと説明されています。現在、江別市では、一定の地域に住む皆さんが親睦と交流を通じて連帯感を深め、地域におけるさまざまな問題を協力して解決し、住みよい豊かなまちづくりをするため、自主的に活動している住民の自治組織が自治会であり、市民協働の観点からも自治会を住民自治の基本に位置づけていると説明されています。自主的な団体である以上、活動内容も任意で決定することが原則でありますが、最近、特に東日本大震災以降、さらに地方分権と市民協働の高まりで自治会への期待が再評価され、任務や責任が増加傾向にあると考えます。しかし、先ほど、角田議員から発言があったように、自治会への加入率は低下傾向であり、高齢化の影響で役員のなり手が少ない、事業への参加者も減っているのが現状ではないでしょうか。自治会のあり方や役割について、いま一度検証することが必要ではないかと考えます。例えば、今は、市からの回覧文書や各種事業の参加要請の多さ、公的な委員、市内の各種団体への役員派遣のほか、多種多様の講演会、教室等の参加依頼が負担になり始めています。こうした現状を踏まえ、自治会活動をもっと開放的に気軽に行えるよう、全市を挙げて検討すべきと考えます。また、自治会への補助金については、活動実態によるもの、広報や市の配布物協力費としても支給されていますが、住民からは行政の補完組織だ、下請になってはいないかとの声も上がっています。また、防犯灯設置及び電気料補助金は、過去に何度も議会で議論されていることですが、自治会加入者が減少し収入が減ると、今のまま防犯灯を維持できるか不安になってしまいます。補助金の中身や負担の割合など、いま一度、総合的に再検討する必要があるのではないでしょうか。こうした中で、全国で自治会支援条例がつくられています。札幌市も近々制定するという報道がありましたが、条例制定だけでは問題の抜本的な解決にはなりません。ただ、新たな前進のきっかけにはなるかと考えています。毎年、自治会活動状況報告書をまとめていますし、江別市自治会連絡協議会からの要望などで状況は把握していると思いますが、今後の方向性や考え方を何点か質問します。１点目は、自治会事業の簡素化、負担軽減に向けた検証をするために、市民、自治会、各種団体、行政を含めた広範囲の検討会議の設置を提案したいのですが、見解を伺います。２点目は、自治会と行政の協力関係の合理化と下請意識の解消についてお伺いします。江別市自治会連絡協議会の役員と協議や相談をされているかもしれませんが、文書の扱いや各種役員の選任など、行政からの依頼を効率的かつ押しつけと感じないように、一定のルール等を検討すべきと思いますが、考えを伺います。３点目は、補助金の支給内容の見直しに向けた協議について、時代環境に適した補助事業になるよう検討が必要ではないかと考えますが、見解を伺います。４点目は、自治会支援条例の制定に向けた考え方について、全国の実施自治体を参考に、適宜、調査・研究をすべきと考えますが、見解を伺い、１回目の質問といたします。

質問　尾田善靖

江別市の封筒の裏に江別市平和都市宣言が印刷されていて、初めて見たとき、あっと驚き、よくやったと感銘を受けました。ぜひ、こういうアイデアを思いついた職員を褒めてあげてほしいと思いますし、いろいろなアイデアを駆使して、多くの市民に江別市平和都市宣言を広げてほしいと期待します。また、江別市自治基本条例をもとに、高齢化社会に対応した市民協働・市民参加のまちづくりを進めていくわけですから、行政と自治会との信頼関係をより深めて、自治会が元気に伸び伸びと活動できる支援を期待しております。２回目の質問として、市長から江別市平和都市宣言の理念を生かすまちづくり及び自治会活動の充実と支援について、それぞれ総括的な見解を伺いたいと思います。