江別市議会 平成20年第4回定例会 2008年12月11日
（1）江別のまちづくりについて／（2）防災について／（3）教育行政について／（4）農業政策について
2008年12月11日、江別市議会の一般質問で、三角芳明議員が「江別のまちづくりについて」「防災について」「教育行政について」「農業政策について」について質問し、市長 三好昇、総務部長 北口彰、建設部長 鈴木俊和、教育長 月田健二、教育部長 久田康由喜が答弁しました。
- 質問者
- 三角芳明 議員
- 答弁者
- 市長 三好昇、総務部長 北口彰、建設部長 鈴木俊和、教育長 月田健二、教育部長 久田康由喜
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
会議録の目次ではこの議員の件名が 4 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の目次の表記です。
質問 三角芳明
ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い質問させていただきたいと思います。早いものでもう師走に入り2008年も残すところあとわずかとなりましたが、政治の混迷や燃油・諸材料の高騰、金融不安等のほか、この時期に来ての自動車産業等の非正規職員の解雇、就職内定の取消し等、挙げれば切りがないほど、先行き不安な状況ばかりが取り上げられ、混とんとした日々が続いています。当市においても、中小企業の方々から聞くことは仕事がなく大変厳しい状況で、この先はどうなるのかといった不安の声ばかりであります。今後においても、不安をぬぐい切れない状況が続くと思いますが、このようなときだからこそ、今何をなすべきかを再検証しながら事に当たる必要があるのではないかと考えます。さらに、地元の物を地元で消費する地産地消運動とともに、地元の産業や特産品を消費者に知らせるという知産知消運動も、今一度展開する必要があると考えます。本題に入りまして、まず1点目の質問です。江別のまちづくりに関して、コンパクトなまちづくりについてであります。当市においても一時期は15万都市を目指し、まちづくりを進めてきた時代がありましたが、時代の変遷とともに、少子化や高齢化、さらには不況により、新たなまちづくりへの路線変更を余儀なくされたところであります。市長は、明日の江別を確かなものにというキャッチフレーズを掲げられてスタートを切り、当市の大きな課題であった市立病院の経営再建や江別駅周辺再開発、野幌駅・大麻駅周辺のさらなる事業推進に精力的に取り組まれ、新たな芽が今、芽生えつつあるとお話しになっています。市長のまちづくりの重点項目の中に、コンパクトなまちづくりの推進が挙げられています。このコンパクトなまちづくりについては、用途地域の在り方や遊休未利用地の活用といった土地利用の検討を行った上で進めるとされていますが、現在、どこまで検討が進められているのでしょうか。さらに、コンパクト化されることにより、どこかに必ずひずみが生じて地域格差が生じるのではないかと懸念されるところでもあります。市長の描かれているコンパクトなまちづくりでの市街地の在り方、また、市街化調整区域である農村地区の今後の在り方について、できれば具体例を挙げて答弁をお願いいたします。続いて2点目の質問ですが、防災に関連して、遊水地についてであります。これにつきましては、当会派の高間議員も以前に質問しておりましたが、その後の状況確認のためにも聞かせていただきたいと思います。石狩川の橋を渡るたびに、中州の面積が年々大きくなっている状況を見るにつけ、大雨の際に過去の水害を思い出すのは私だけでしょうか。千歳川の上流にある千歳市、恵庭市、北広島市等では、用地の確保等まで具体的に事業が進んでいるとのことですが、当市においてはどのように進んでいるのか、また、今後におけるスケジュールについてもお答えいただきたいと思います。次に、災害時における避難所の用具配置についてであります。先日、一時避難所に関する会議の中で、市民の方から、この避難所には避難の際の用具の配置はされているのかとのお話がありました。管理をされている方に聞きますと、毛布1枚すらも備えていないとのことでありました。聞くところによりますと、用具等は市内の拠点施設等で管理されていて、各避難所には配置されておらず、その時々に配布するとのことですが、多少は各施設に配置する必要があるのではないでしょうか。現況と今後の考え方についてお答えいただきたいと思います。次に、教育行政についてですが、学校給食における残食と今後の対策についてであります。この件につきましても過去から論議されているところでありますが、依然として残食が減らないのは、どこに問題があるのでしょうか。課題として挙げられるとしたら、どのようなことがあると思われますか。子供たちから給食の時間が足りないとの声を聞いているところでありますが、実態はどうなのでしょうか。現在、地産地消の推進により学校給食の中で地元産の食材を数多く使っていただいていることに対しては、非常に感謝している者の一人であります。残して捨てられているという実態を耳にするとき、私の祖父母などはよくもったいないという言葉を使っていましたが、今ではこの言葉も死語になっているのでしょうか。食べたくても食べられない子供たちが世界には数多くいることを知っている者の一人として非常に残念でなりません。また、金額的にもかなりの額になるものと思われます。小学校、中学校における残食率の実態と今後の方策についてお聞かせください。次に、食農教育についてです。実体験が希薄になっている子供たちにとって、体験を通して命を育てる心を養い、共に学び合う教育として、食農教育は非常に大切なことであると考えます。現在では、食に対しても便利になり過ぎており、先日どなたかもおっしゃっておりましたが、まな板や包丁がなくてもはさみが1本あれば料理ができるという時代で、私の世代では考えられなかったことが今はかなり広がってきている状況です。今一度、命あるものすべてに感謝するとともに、それにかかわっているすべてに感謝することを考えさせることや、生きるということを学ばせる教育が必要ではないでしょうか。現在当市においても、小中学校で農業体験学習や職場体験学習等が実施されておりますが、どのように行われているのでしょうか。特に、農業体験学習などは、一部の学校のみに固定化してはいないのでしょうか。また、更に推進していくためには何が課題として挙げられるのかお答えください。最後に、農業政策のグリーンツーリズムについてでございます。私は以前の一般質問で、農村地域の活性化を図るための対策として、農村地域へのさらなる定住が進むように、国の特区事業である優良田園構想の再考を促すべく提案を申し上げましたが、無念の涙を飲んだところであります。その際、今後当市においては、グリーンツーリズム計画を策定して農村地域のさらなる振興を目指していくとの答弁をいただいたところですが、現在までの進ちょく状況と今後具体的にどのようにこの事業を展開していくのか。また、この事業に行政としてはどのようなかかわり方をしていくのか、お答えください。以上で1回目の質問を終わります。
答弁 市長 三好昇（市長は2023年3月まで）
三角議員の一般質問にお答え申し上げます。まず、コンパクトなまちづくりについてでありますが、少子高齢化、人口減少化などの都市を取り巻く社会経済環境の変化に対応し、安全で快適な生活を持続可能とする都市を構築するためには、これまでの拡大・拡散型の都市開発から、まちの中心に人も施設も各種機能も集まった、いわゆるコンパクトなまちづくりを進める必要があるものと考えております。具体的には、都市基盤がおおむね整っております市街地におきましては、日常生活の利便性を高め、安心して暮らすことができる集約型の都市構造のまちづくりを目指し、来年度に予定しております第6回札幌圏区域区分の見直しに向け、現在、遊休未利用地を含めた土地利用の在り方について関係機関との協議、検討を進めているところでございます。一方、市街化調整区域である農村地区におきましては、自然環境等の保全を原則としており、開発を図ることが困難な区域として位置付けがなされておりますことから、市街地と同じような土地利用を図ることは難しいものと考えております。しかしながら、農村地区は単なる生産と生活の場ではなく、豊かな自然環境や美しい 景観等を有し、市街地の住民と農村の交流ゾーンとして果たす役割も大きいものと考えておりますことから、グリーンツーリズムやファームインなど、自然環境を生かした新たなニーズにも対応できるよう、今年度に策定いたしました第2次江別市農業振興計画に基づき、農村地区の活性化を目指したまちづくりを進めてまいりたいと考えております。次に、農業政策に関連しまして、グリーンツーリズムについてでありますが、グリーンツーリズム計画は都市と農村との交流活動の取り組みとして、農村地区において滞在型の余暇活動機能の施設整備を積極的に推進し、地域の活性化を図るものであります。江別市では、平成19年度より計画策定を進め、関係機関や北海道との協議を経て、平成20年6月に江別のグリーンツーリズムを推進するための計画を策定したものでありまして、設置が予定されている施設がこの計画に適合している場合には、北海道開発審査会の審査対象となり、開発が可能となるものであります。この計画には、市内農業者からの申請によりまして、農家レストランや農作業体験施設、直売施設、農産物加工体験施設、バンガロー等の宿泊施設など、合わせて9か所を建設予定施設として位置付けております。現在、これらの整備を図るため、建設を予定している農業者から聞き取り調査を実施しており、既に数件の相談を受け協議を進めているところであります。市といたしましては、今後、農地法、都市計画法をはじめ、施設の運営に係る関係法令等の基準を満たすため、関係部局との調整を進めるとともに、施設開設に伴う制度資金の活用などについて支援してまいりたいと考えております。私からの答弁は以上でありますが、このほかの質問につきましては、総務部長ほかをもって答弁いたします。
答弁 総務部長 北口彰（総務部長は2010年3月まで）
私から避難所の用具配置についてご答弁申し上げます。江別市では現在、災害時における食料品・生活物資につきましては、保存期間や保管場所の制約などもありますことから、基本的には災害時における生活物資供給協定を締結している事業者から調達することとしており、災害用備蓄物資としては、毛布の備蓄を進めております。なお、備蓄毛布の一部につきましては、拠点施設となるコミュニティセンター、市民会館、市民体育館及びえぽあホールに配置し、残りにつきましては、旧給食センターの文書保存センターで集中保管しております。大規模災害発生の際には、地域防災計画に基づきまして、災害対策本部救護部等による避難所の開設・運営管理、生活物資の配分が行われることになっております。このようなことから、各避難所への分散配置につきましては、避難所における保管場所の制約もありますことから、今後も拠点施設への一部配置と文書保存センターでの集中保管を継続しようと考えております。以上でございます。
答弁 建設部長 鈴木俊和（建設部長は2009年3月まで）
私から防災のうち遊水地につきましてご答弁申し上げます。遊水地整備の現状とスケジュールについてでありますが、遊水地の整備につきましては、平成17年4月に国が策定しました石狩川水系千歳川河川整備計画に基づき、流域の4市2町の地先において、千歳川本支川に遊水地群を分散して整備することとしております。現在、関係市町におきましては、互いに連携を図りながら、事業主体の石狩川開発建設部との協議、調整を行い、それぞれ、遊水地の整備に向けた取り組みを進めている状況にあります。江別太地区で予定されております遊水地整備の進ちょく状況といたしましては、石狩川開発建設部で環境調査や地質・地下水などの現地調査を進めており、これらの調査結果を基に、おおむねの遊水地の位置や規模などの検討を行っている段階であります。今後、石狩川開発建設部では、市や関係機関などとの協議・調整を踏まえ、地元関係者を対象にした説明会を開催する予定と伺っております。いずれにいたしましても、遊水地の整備につきましては、市といたしましても、千歳川の治水対策として大きな効果が期待できるため、今後とも地元の意向を十分に踏まえた上で、事業の早期実施につきまして要望してまいりたいと考えております。以上でございます。
答弁 教育長 月田健二（教育長は2020年6月まで）
私から教育行政について答弁いたします。まず、学校給食における残食の状況と今後どのように残食を減らしていくのかについてでありますが、平成19年度における副食の残食率は18.8％であり、平成20年度における10月までの残食率は19.4％であります。残食率はやや増加の傾向にあり、和食のメニューや野菜サラダなどの残食率が高くなっております。また、給食時間は小学校でおおむね40分ですが、準備や後片付けもありますので正味25分程度です。中学校では正味15分程度となりますので、中には時間が足りずに残してしまう児童生徒もいると考えられます。どのように残食を減らしていくのかということにつきましては、栄養教諭によります食に関する指導の中で、児童生徒に食べることの大切さを伝え、好き嫌いなくバランスの取れた食事を取るよう指導してきています。また、毎学期に給食指導担当教諭を交えた献立会議を実施して、新しい食材を提供したり、残食の多い献立については、食べやすくするよう調理を工夫するなどしているところですが、今後は食に関する指導の充実を図るとともに、教職員、ＰＴＡ、生産者団体及び関係部局を交えた食育運営委員会を設置し、今後の食育の在り方や進め方などの基本的な方向性を検討することとしております。さらには、学校に食育推進委員会を設け、食育運営委員会が策定する基本方針を基に、学校における食育の進め方を検討し、実践していく考えでございます。また、昨日の山本議員の一般質問でもご答弁申し上げましたが、家庭での食育も重要となりますので、親子給食会や給食試食会などの機会や給食だよりなども活用して、保護者の方々にも、食の大切さはもとより、地産地消の重要性などについても理解を深めてまいりたいと考えております。食農教育につきましては、教育部長より答弁いたします。以上でございます。
答弁 教育部長 久田康由喜（教育部長は2009年3月まで）
私から食農教育についてご答弁申し上げます。現在、市内の五つの小学校では、五、六年生を対象に、「食」と「農」の豊かさ発見実践事業として、農家の田畑をお借りし、田植から稲刈り、大豆やさつま芋作りなどを体験しているところでございます。また、中学校ではキャリア教育推進事業を実施しており、今年度は4中学校の二、三年生702名が食品販売など様々な事業所において職場体験をすることができたところであります。さらには、各小学校及び中学校で独自に様々な職場体験学習を実施しているところでございます。今後、更に食育にかかわる体験学習を推し進めていくためには、学校に設置する食育推進委員会の中で、地域の生産者団体等に食育に関する理解をいただき、農業体験、食品の流通や調理、食品廃棄物の再生利用等に関する場を提供していただきながら、より多くの児童生徒に対して様々な体験活動を推進していく方策を検討してまいりたいと存じます。以上でございます。