江別市議会 平成30年第3回定例会 2018年9月18日
（1）農業政策について／（2）江別市の財政について
2018年9月18日、江別市議会の一般質問で、三角芳明議員が「農業政策について」「江別市の財政について」について質問し、市長 三好昇、経済部長 渡部丈司、総務部長 後藤好人が答弁しました。
- 質問者
- 三角芳明 議員
- 答弁者
- 市長 三好昇、経済部長 渡部丈司、総務部長 後藤好人
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
会議録の目次ではこの議員の件名が 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の目次の表記です。
質問 三角芳明
ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。初めに、９月５日から６日にかけての台風21号により被害を受けられました方々、さらには、北海道胆振東部地震により甚大な被害に遭われました方々、また、お亡くなりになられた方々にお見舞いとお悔やみを申し上げますとともに、一日も早い復旧、復興をお祈りいたします。それでは、質問をさせていただきます。件名１の農業政策についての項目１、土地基盤整備と排水対策の進捗状況についてお伺いいたします。良質かつ安心・安全な農産物の生産の基盤となるのが優良な土地であることは、皆さんも御承知のとおりであります。これまで先祖代々、風害や雪害、そして水害など幾多の試練を乗り越え、次の世代へと引き継がれ今日に至っています。この間も世代ごとに、土地改良や排水対策も繰り返し続けられているところでございます。ここ数年、全国各地において集中豪雨等の自然災害が頻繁に発生し、農産物の生育不良や災害による廃棄等により、品薄状況がよく報道されているところであります。近年の異常気象時において万全を期すためにも土地基盤整備と排水対策の取り組みの重要さは今日において高まっているところでございます。ことしは特に長雨が続き、乾く間もない状況で育つのは雑草ばかりといったことで大変心労の多い年になっていることも事実でございます。江別市における過去の土地改良に係る自治体負担については、他市町村と異なり、農家個々の対応とのことで御理解を得ることが大変厳しい時代もありましたが、現在では、長年の要請等の経過もあり、理解をいただきながら工事が進められている状況にあります。そこで、これまで取り組んでこられた土地基盤整備事業や排水対策事業の経過と進捗状況について、さらに今後も取り組むべき箇所が多々あると思うのですが、その対応についてはどのように考えられているのか、見解を伺いたいと思います。項目２として、項目１にも関連しますが、江別市としてかかわっている排水機場の現状について伺います。これまで、米の過剰による国の政策によって水田主体の経営から畑作への転換を余儀なくされ、作付内容が大きく変わり始めてからはや半世紀を迎えております。この間の農地の地盤沈下は非常に大きく進んでいるところであります。ここ数年、集中豪雨も非常に多く発生しているところです。豪雨の際に市内の農地の状況を見て回っても、農地に河川から水が入り込んでいる状況をいつも同じ箇所で目にしているところでございます。この状況を踏まえ、当市がかかわる排水機場は20カ所あるとのことですが、設置からの年数はどれだけ経過しているのか、また、現在、排水機場として当初の機能をしっかり果たされているのか疑問を抱くところであります。この点についての現状と見解をお聞かせいただきたいと思います。また、排水機場の現段階での課題を取り上げるとしたら、どのような点があるのかについてもお聞かせいただきたいと思います。項目３の有害鳥獣の現状と課題についてお伺いいたします。近年、道央圏において野生鳥獣による農業被害が増加傾向にあり、深刻な状況が続いているところでございます。特に、アライグマやキツネ、エゾシカ、カラス等の鳥獣の駆除には手をこまねいているところですが、近年のこの状況をどのように認識しておられるのでしょうか。また、エゾシカにおいては、近年、農業地帯のみならず、市内外でも見受けられる状況にまで拡散しているところでございます。このことからも市として、これら有害鳥獣の捕獲等に対して、どのような対策を講じられているのでしょうか。さらには、他市町村との連携による対策をどのようにとられているのかお伺いいたします。また、捕獲後の処理については、どのようにされているのかについてもお聞かせいただきたいと思います。次に、項目４の６次産業化の現状と課題についてお伺いいたします。６次産業化の取り組みとしては、平成17年に江別市まちとむらの交流推進協議会が設立され、そこで加工部会を中心にみずからが生産した農畜産物をみずからが加工・販売することから始まったものですが、当初、皆さんはさまざまな加工品の商品をつくられておりましたが、ここ数年、最新商品の開発に向けて市としてどのようなかかわりを持たれてこの事業の推進に当たられているのか、お伺いいたします。今、江別のブランドの一つとも言えるブロッコリーは、今や収穫量では、農林水産省の平成28年産野菜生産出荷統計によりますと、国内では埼玉県が第３位、愛知県が第２位、北海道が第１位となっております。その中でも、道内では長沼町が第３位、音更町が第２位、江別市が第１位となっており、全国第１位にまで伸びている作物であります。このブロッコリーの付加価値をさらに高め、収益を上げていく手だてはないのか、農業者がみずから取り組む６次産業化のみならず、他業種との連携により６次産業化を進めるべきとも考えますが、いかがお考えでしょうか。続きまして、件名２の江別市の財政についてお伺いいたします。江別市の財政については、これまでも先輩議員が幾度となく江別市の財政を心配され、一般質問の項目として取り上げている件名ですが、私も今回初めて取り上げさせていただきました。少しだけ勉強させていただきたいと思います。項目１の江別市の財政の現状と今後の見通しについてお伺いいたします。人口減少や少子化と超高齢化が進展し、国からの地方交付税の抑制が余儀なくされる中で、地方自治体の運営も大変厳しさを増す状況にあります。近年は、全国的に多発する自然災害に対して、国は災害復旧費として大きな財源を支援に向けているところでございます。このことにより我々地方自治体への影響も少なくないと考えるものであり、江別市の次年度における予算編成も大変厳しいと認識しているところであります。そこで、江別市の財政の現状を伺いますが、今後の国からの地方交付税の動向について、どのような認識を持たれているのか、お伺いいたします。また、収支不足を補うために財政調整基金等の取り崩しにより、基金も年々減少している状況であることは皆さん御承知のとおりであります。また、自主財源の確保については、具体的にはどのような方法でこれまで行ってきたのかについてもお伺いしたいと思います。今後、ますます財政的に厳しい状況が続く中、事業等の見直しなどは考えられているのか、この点についてもお伺いしたいと思います。また、一般会計から他会計への繰り出しについて、基本は繰り出し基準に基づき行われているものと思いますが、繰り出し基準以外でも繰り出すことは可能なのかどうか、また、その際には、どのような場合、どのような手順が必要なのかについてもお伺いしたいと思います。続いて、項目２の遊休資産の現状と今後の活用についてお伺いいたします。地方自治体の大変厳しい台所事情の中にあって、時代の流れとともに役割を終えた幾つもの私有財産が遊休財産としてあるわけですが、財源確保のためにも有効な対応が望まれるわけでございます。具体的に挙げますと、旧職員住宅や教職員住宅、農村環境改善センター、学校跡地、そのほか未利用の土地等がありますが、これらについて、現在の認識と今後の処分を含めた活用策についての見解をお伺いいたします。次に、項目３のふるさと納税の現状と課題についてお伺いいたします。ふるさと納税の取り組みについては、多くの自治体で取り上げられておりますが、自治体によっては大きな税収源として効果を上げられ、また、その逆もあり、この制度の捉え方はさまざまであります。最近では、返礼品の過当競争による問題も発生している状況であります。本来の趣旨とかけ離れているとの考えもあるようでございます。そこで、江別市においては、ふるさと納税制度に取り組んで財政に及ぼす効果としてはどれほどのものがあるのでしょうか。以前に、当市のふるさと納税による収入と返礼品の費用と税控除額を計算すると、残る金額は本当に少なかったように記憶しておりますが、ふるさと納税の制度についての認識を改めてお伺いいたします。また、これまで取り組まれた上での課題等についてもお伺いさせていただき、質問を終えます。
答弁 市長 三好昇（市長は2023年3月まで）
三角議員の一般質問にお答え申し上げます。農業政策に関しまして、まず、土地基盤整備と排水対策の進捗状況についてでございますが、質の高い農畜産物の安定供給を図るためには、土地基盤の整備と排水対策は重要と認識しており、これまでも国営や道営による基盤整備事業を実施してきたところであります。土地基盤整備につきましては、地盤沈下等によります農地の排水不良を改善するため、長年にわたりまして、地元の期成会が中心となって、国や道に対して要請活動を行い、現在、江別南幌地区におきまして、国営かんがい排水事業が実現されたほか、篠津運河中流地区におきましては、当別町や新篠津村、土地改良区と連携しまして、国営かんがい排水事業の地区調査の採択に向け、国に働きかけを行っているところであります。また、排水対策につきましては、中の月地区や大麻排水機場において、既に道営水利施設整備事業が進められているところであり、お茶の水地区の排水機場改修については、岩見沢市と連携しまして、事業採択に向けて国に要請活動を行っているところであります。このほか、市では、地域の保全会等が行う排水路の維持管理の経費につきましても、従前から支援してきたところであります。いずれにいたしましても、土地の基盤整備事業や排水対策事業は、農業の根幹をなすものであり、今後の農業振興を図る上でも重要なことから、引き続き、地元の農業者や期成会等の意見や要望を伺いながら、国や道などの関係機関に要請してまいりたいと考えております。次に、排水機場の現状と課題についてでありますが、農地の冠水時に内水排除を行う排水機場は、圃場を守る重要な役割を果たしており、今後の農業の発展に必要不可欠なものであると認識しております。市では、これまでも、平成19年度から平成27年度にかけまして、江別南地区の国営かんがい排水事業により、排水機場の整備を行ったほか、平成30年度からは、江別南幌地区の国営かんがい排水事業に着手したところであります。なお、これらの事業とあわせた内水対策としましては、江別太遊水地の河川整備事業も行われているところであります。しかしながら、市内にある国営や道営の事業等で整備された排水機場は、建設完了から30年を超えているものが多く、こうした施設の老朽化も課題であると考えております。市といたしましては、これまでも排水機場の整備につきましては、国や道への要請活動を実施してきたところでありますが、今後におきましても、事業が円滑に推進されますよう、地元の農業者とも十分協議を重ね、排水機場の整備を進めてまいりたいと考えております。次に、江別市の財政に関しまして、現状と今後の見通しについてでございますが、国の骨太の方針2018におきまして、地方交付税を含む地方の一般財源総額は、前年と実質同水準とするルールが３年間延長されたことから、地方交付税につきましても基本的に伸びは見込めないものと考えております。また、基金につきましては、歳出では、校舎の耐震改築を初めとした緊急性の高い事業や、江別の顔づくり事業など計画済みの大型事業への対応、歳入では、地方交付税などの一般財源の減少によりまして、財政調整基金などの基金残高は減少しており、予算編成時における自由度や柔軟性の低下が課題であると認識しております。これまでも事業の緊急性や重要度などを総合的に判断しまして、基金の活用を図ってきたところでありますが、今後におきましては、事業をより厳選した上で計画的な活用を図るなど、これまで以上に保全に努めていく必要があるものと考えております。こうした状況から、自主財源の確保は重要なものと認識しておりまして、根幹となる市税につきましては、市民税におけます特別徴収の拡大や納税コールセンターによります収納率向上に向けた対応、遊休未利用地の売却、返礼品メニューの充実などによります、ふるさと納税の確保のほか、住宅取得支援事業を初めとした人口減少対策によります将来の税収増につながる取り組みなどを実施してきたところであります。また、事業の見直しにつきましては、従来から事務事業評価を通じたＰＤＣＡサイクルの流れのもとに、個別の事業の成果や政策への貢献度などを踏まえた見直しを行うほか、特に、平成30年度予算の編成時には、義務的経費を除く全ての事業を対象に削減目標を設定し、約２億1,000万円の一般財源所要額の削減を図ったところでありますが、今後ともこうした取り組みは継続していかなければならないものと考えております。さらに、他会計への繰り出しにつきましては、地方公営企業法や国が定めた繰り出し基準を基本としながら、政策的要素や経営状況を踏まえた対応としまして、一般会計及び各会計の財政状況を考慮し、これまでも議会の御審議をいただきながら進めてきたところであります。いずれにいたしましても、市の財政を取り巻く環境は厳しい状況にあるものと認識しており、新年度予算の編成に当たっては、歳入確保や歳出削減などの具体の方針を定めた上で、対応してまいりたいと考えております。私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、経済部長ほかをもってお答え申し上げます。
答弁 経済部長 渡部丈司（経済部長は2020年3月まで）
私からは、農業政策に関連し、初めに有害鳥獣対策の現状と課題について御答弁申し上げます。平成29年度の市内の鳥獣被害は、アライグマ、エゾシカ、キツネ及び鳥類によるもので、被害面積は、約28ヘクタールに及び、その被害額は約677万円となっております。市では、平成25年度に猟友会江別支部やＪＡ道央等を構成メンバーとする江別市鳥獣被害防止対策協議会を立ち上げ、江別市鳥獣被害防止計画に基づき、計画的な取り組みを進めてきておりますが、こうした駆除にかかわる人員が十分に確保できない現状もあります。現在、石狩管内では、有害鳥獣の対策についてＪＡ道央や各自治体が情報交換を行っております。特に、エゾシカ対策については、国や道に対してＪＡ道央と管内４市の連名により、国有地におけるエゾシカの駆除対策についての要望書を提出しているところであります。なお、有害鳥獣捕獲後の処理につきましては、焼却または解体の上、埋め立て処分を行っております。市といたしましては、今後も江別市鳥獣被害防止計画に基づき、ＪＡ道央等の関係機関との協力のもと、農業被害を最小限に抑えられるよう努めてまいりたいと考えております。次に、６次産業化の現状と課題についてでありますが、農業者の所得向上や地域活性化に結びつくものとして、６次産業化の取り組みは、市としても力を入れてきた事業の一つであります。これまでも、農商工連携による６次産業化の代表的な取り組みとして、市内で生産から加工・製造・販売までを一貫して行うブランド小麦ハルユタカを活用した江別小麦めんがあります。このほか、農業者が取り組む６次産業化としては、これまでケチャップやジャムなど17品目が商品化されております。また、ブロッコリーにつきましては、スムージーとして商品化もされましたが、今後も地元の大学や道立食品加工研究センター等と連携し、新たな商品化に向けて働きかけてまいりたいと考えております。なお、農業者が取り組む６次産業化の課題としては、製造量に限度があり、販売先が見つかりにくいことなどの理由で、なかなか商品化に結びつかないという実情もあります。市といたしましては、引き続き、６次産業化に向けた取り組みを支援していくとともに、今後も、販路拡大に向けた商品のＰＲに努めてまいりたいと考えております。以上であります。
答弁 総務部長 後藤好人（総務部長は2021年3月まで）
私からは、江別市の財政についての御質問のうち、遊休資産の現状と今後の活用についてほかについて御答弁申し上げます。初めに、遊休資産の現状と今後の活用についてでありますが、平成22年度末の江別市土地開発公社の解散を契機として、市で保有している遊休未利用地の売却処分や貸し付け等による土地の有効活用を進めるため、平成24年に江別市公有地利活用基本方針を策定しております。この方針に基づき利活用を進めた結果、売却処分することとした土地につきましては、本計画策定時には75筆、17万9,190平方メートルであったものが、昨年度末には37筆、５万4,915平方メートルと、筆数で約５割、面積で約７割減少しており、また、昨年度までの土地売り払い収入額の累計は、約３億9,000万円となっております。また、この方針の策定後に新たに発生した遊休資産につきましても、売却を含め、その有効な利活用の方向性を協議しております。いずれにいたしましても、市で活用の見込みがない資産につきましては、維持管理コストの縮減や自主財源の確保のため、今後におきましても、遊休資産の売却や貸し付けを積極的に進めてまいりたいと考えております。次に、ふるさと納税の現状と課題についてでありますが、当市では、平成26年度から第６次江別市総合計画における、えべつの魅力発信シティプロモートの一環といたしまして、全国に江別の商品を知ってもらい江別のファンをつくるため、ふるさと納税の返礼品として、特産品の贈呈を開始したところであります。その後、特産品の選択方式や定期配送方式を導入したことで、昨年度のふるさと納税額は8,157万円となり、平成26年度の約30倍となっております。当市の財政に及ぼす効果ですが、昨年度は返礼品の贈呈経費などを差し引いても、約4,000万円のプラスとなっており、市のＰＲや自主財源の確保の両面で効果があるものと認識しております。また、江別市に関心を持ち、多くの方に江別のファンになってもらうことや寄附者の満足度を向上させ、継続的にふるさと納税を行ってもらうことが課題であると考えておりますことから、今後におきましても、効果的なＰＲの実施や返礼品の充実に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。