（1）農業政策について／（2）防災・減災について／（3）財政運営について

答弁　市長 三好昇（市長は2023年3月まで）

三角議員の一般質問にお答え申し上げます。私からは、農業政策に関してお答え申し上げたいと思います。まず、水田活用の直接支払交付金の見直しに伴う影響についてでございますが、水田活用の直接支払交付金は、国の実施する経営所得安定対策のうち、麦や大豆などの戦略作物の本作化を進め、水田のフル活用を図るための交付金であります。国は、令和３年11月に交付対象水田の取扱いに係る現行ルールの厳格化の方針を掲げ、令和４年から令和８年までの間に、一度も水張りを行わない農地を交付対象水田としないことなどを示したところであります。また、国は令和５年度予算案等の中で、水田活用直接支払交付金の対象外となる畑地化をした場合の助成金交付や、畑地化後に高収益作物等の定着に取り組む農業者を５年間支援することのほか、畑地化した農業者が土地改良区に地区除外決済金等を支払う必要が生じた場合に、その資金を定額で支援することなどを新たに示したところであります。市では、これまでも市及び農業関係機関等で組織された江別市地域農業再生協議会を通じまして、制度の変更点などについて、市内の農業者への周知を進めてきたほか、令和５年度の畑地化に対する意向等について、現在、調査を進めているところでございます。見直しに伴う農業者への影響については、５年の間に水張りができないと交付金が支給されなくなること、水張り後の作物の品質及び収量確保への不安があること、畑地化して５年経過後の国の支援内容が示されていないことなど、今後の農業経営への影響が懸念されているところでございます。また、農村地域全体への影響については、交付金の対象外となることに伴い、経営的な下支えがなくなるほか、条件不利農地では休耕田が発生することが懸念され、市の農業振興にとっても農村環境の維持が難しくなるなどの影響が危惧されるところでございます。市と致しましては、引き続き関係機関とともに情報収集を進めながら、交付金の見直しに係る国の動向について、注視をしてまいりたいと考えております。次に、資材・燃料高騰対策への認識と対応についてでありますが、長引く新型コロナウイルス感染症の影響のほか、世界的な穀物需要の増加やエネルギー価格の上昇に加え、ロシアによるウクライナ侵攻等の影響、さらには円安の進行に伴う物価高騰等の影響緩和の対策としまして、国では、農林水産分野において、令和４年度に肥料価格高騰対策事業や飼料価格高騰緊急対策事業などを進めてきたところでございます。また、北海道においても農業分野における物価高騰対策として、化学肥料購入支援金給付事業や施設園芸エネルギー転換促進事業などの対策が取られてきたところでございます。市では、これまでもコロナ禍で落ち込んだ牛乳の消費喚起に向けた取組として、地産地消牛乳消費応援事業を実施してきたほか、ＪＡ道央と連携しながら物価高騰等の影響を受ける農業者への支援策として、肥料・畜産飼料購入特別支援事業を実施したところでございます。現在、北海道と市の肥料及び飼料の支援金については、給付手続を進めているところでありまして、今年度内に給付を行う予定でございます。また、国の肥料価格高騰対策事業については、支援金の算定に用いる令和５年春用肥料の高騰率が本年３月中に国から示され、北海道内における申請手続は本年６月から開始される予定でございます。いずれに致しましても、引き続き農業資材等の価格の状況や国及び北海道の動向を注視しまして、必要に応じて、ＪＡ道央など関係機関と対応を協議してまいりたいと考えております。次に、農家戸数の減少に対する認識と対応についてでございますが、国が５年ごとに行っている統計調査である農林業センサスによりますと、江別市における農家世帯数は平成22年は463世帯、平成27年は398世帯、令和２年は335世帯に、農業従事者数は平成22年は1,026人、平成27年は902人、令和２年は882人と推移しているところでございます。当市においても、農業従事者の減少割合は鈍化傾向にあるものの、農村地域における世帯や担い手は減少傾向にあるものと認識しております。市では、これまでも担い手育成支援などを目的に、ＪＡ道央及びＪＡ道央管内４市により設立しました道央農業振興公社を通じまして、新規就農者の実地研修や相談体制の充実、強化を図ってきております。ここ数年は継続して、年に一、二名ほど、新規就農者が市内で営農を開始しているほか、市内の農家子弟が農業後継者として研修を受け、市内で就農される例も増えている状況でございます。また、今年度からは実際に営農した新規就農者の圃場に行きまして、営農する上での悩み事や相談等にも応ずるなど、さらなる新規就農者支援の強化に取り組んでいるところでございます。今後におきましても、地域の担い手の確保と育成に向けた取組につきまして、引き続き、関係機関と連携して対応してまいりたいと考えております。私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、建設部長ほかをもってお答え申し上げます。

答弁　建設部長 佐藤民雄（建設部長は2025年2月まで）

私からは、防災・減災について、御答弁申し上げます。まず、石狩川中州の現状に対する認識と対応についてでありますが、これまでの取組状況と効果につきましては、国土交通省北海道開発局札幌開発建設部において石狩川流域に甚大な洪水被害を及ぼした昭和56年の水害以降、市内では平成13年度までにしゅんせつ工事、平成18年度までに堤防工事を完了しております。また、平成19年９月に策定した石狩川水系石狩川（下流）河川整備計画では、新たな洪水調節施設が計画され、夕張シューパロダム及び千歳川遊水地群については、既に供用を開始しており、北村遊水地につきましては令和８年度、新桂沢ダム及び三笠ぽんべつダムは令和12年度の完成に向け、現在、工事が進められております。これらの施設の完成により、洪水時における水面上昇が抑制されることから、より一層の治水安全度の向上が図られます。次に、石狩川の中州の現状につきましては、これまでも市民等からの問合せが寄せられていることから、その都度、国土交通省北海道開発局札幌開発建設部と中州の状況について、協議してきたところであります。国土交通省北海道開発局札幌開発建設部からは、石狩川の美原大橋から石狩大橋の区間における河道幅は、堤防間の約１キロメートルであり、現在、出現している中州と比較し、非常に大きい河道断面となっていることから、昭和56年の水害に対応できる能力は確保されていると伺っております。なお、国土交通省北海道開発局札幌開発建設部では石狩川の河道断面について、継続的に測量等の調査により確認をしていると伺っておりますので、引き続き情報共有を図ってまいりたいと考えております。次に、橋梁の現状と対応についてでありますが、江別市が管理する橋梁は147施設あり、道路法に基づきおおむね５年に一度、定期的に点検を実施しており、修繕につきましては、安全性、信頼性の確保及びコスト縮減の観点から計画的、予防的に行っております。御質問の現状についてでありますが、平成25年２月に策定した江別市橋梁長寿命化修繕計画に基づき、平成26年度から令和５年度までの10年間を事業期間として点検及び修繕を実施しており、その後の法改正に伴い、平成30年３月に修繕計画の一部改定を行ったところです。これまでの対応につきましては、当市が管理する147の橋梁のうち、点検結果及び道路の重要度により、早期対応を要する橋梁38施設を対象として修繕を進めているところであり、令和４年度までに約８割の実施状況となっており、令和５年度も引き続き実施してまいります。次に、今後の改修の見通しにつきましては、これまでと同様に、点検結果及び道路の重要度を踏まえ、令和６年度からの新たな橋梁長寿命化修繕計画の策定を令和５年度中に予定しており、引き続き、安全・安心な道路環境の確保に努め、防災に取り組んでまいりたいと考えております。以上であります。

答弁　総務部長 萬直樹（総務部長は2024年3月まで）

私から、財政運営について御答弁申し上げます。まず、現状に対する認識と課題についてでありますが、歳入と歳出の差額である繰越金は、例年５億円から８億円前後で推移しており、近年の実績で申し上げますと、平成30年度は約８億4,900万円、令和元年度は約５億2,200万円でありました。新型コロナウイルス感染症の発生以降は、国の給付金などにより予算規模が拡大しており、令和２年度は約10億6,900万円、令和３年度は約15億3,300万円と、例年より多くの繰越金を計上しております。繰越金は２分の１を財政調整基金に積み立てるほか、残りは次年度の自主財源となることから、安定的な財政運営のため今後も経費の削減に努め、一定の金額を確保してまいりたいと考えております。次に、遊休資産の状況についてでありますが、市では、平成24年に策定した公有地利活用基本方針に基づき、活用の見込みのない土地について、順次、売却を進めております。特に、近年は地価が高騰する一方、民有地の開発が落ち着きを見せていることから、市有地の整理を進め、令和元年度から令和３年度までの３年間で、２億7,700万円の売却収入を計上したほか、今年度は、はやぶさ運動広場跡地等の売却により、４億5,300万円の収入を予定しております。この結果、基本方針で売却候補とした市有地のうち、筆数で約６割、面積で約３割が売却済みであり、残りは33筆、約12万2,000平方メートルとなっております。このほか、用途の整理等により新たに売却可能となる土地も見込まれますことから、自主財源の確保と民間による有効利用に向けて、引き続き活用の見込みのない土地については計画的な売却に努めてまいりたいと考えております。次に、ふるさと納税の現状と課題についてでありますが、市では平成26年度からえべつ未来づくりビジョン第６次江別市総合計画における、えべつの魅力発信シティプロモートの一環と致しまして、江別の商品を知ってもらうことで、全国に江別のファンをつくるため、ふるさと納税の返礼品として特産品の贈呈を開始したところであります。その後、返礼品取扱い事業者の開拓により返礼品数を増やし、併せて定期配送方式の導入やふるさと納税ポータルサイトの登録先の増加などを行ってきたことで、ふるさと納税額は、近年は３億円程度で推移しております。御質問の、ふるさと納税の目的に対する評価でありますが、今年度は市内の高校や大学を応援する制度を創設するなど、江別のファンをさらに獲得していく取組を開始したところであり、シティープロモートとしての効果も拡大していると考えております。また、返礼品の贈呈経費などを差し引いても、一定のプラスとなるなど、自主財源確保の面においても効果があるものと認識しております。一方、課題についてでありますが、石狩管内の他の自治体では、日用品等の返礼品によって寄附額を大きく伸ばしていることから、当市においても新たな特産品や反復的に申込みが見込める日用品の発掘など、返礼品のさらなる拡充が課題であると考えております。今後におきましても、ふるさと納税制度の周知に努め、返礼品取扱い事業者との連携強化を図ってまいりたいと考えております。以上であります。