（1）市長の姿勢について／（2）安心・安全なまちづくりについて／（3）教育行政について

答弁　市長 三好昇（市長は2023年3月まで）

三角議員の一般質問にお答え申し上げます。初めに、私の姿勢に関連しまして、江別のまちづくりについてでございます。私は市長に就任した際、市政執行の基本的な考えとしまして、江別に住んでよかった、住み続けたい、住んでみたいと思っていただけるまちづくりを進めることと申し上げ、市立病院の医師確保を初め、企業誘致や産業振興、江別の顔づくり事業、市民協働など、市政の各般にわたり、江別市のまちづくりに向けた取り組みを進めてまいりました。また、２期目のスタートに当たりましては、今後の江別市の将来を展望した最大の課題は少子高齢、人口減少のもとでまちづくりを進めなければならないことと申し上げ、自治基本条例の精神にのっとり、市民が中心となるまちづくりの実現に向けて、全力で取り組んできたところであります。これまでの間、江別市立病院につきましては、医師を初めとする医療従事者の確保に努め、産科医療の再開、総合内科医教育センターの設置によります総合内科医の養成など、病院経営の再建に取り組んでまいりました。また、さまざまな地域課題解決の取り組みが行われる環境整備と、地域活性化に資する全市的なプロジェクトの推進を目指し、市内４大学、江別商工会議所との包括連携協定の締結を行いました。さらには、江別市の自立には経済の成長が必要でありますことから、市内の企業間連携や北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区の指定を契機とした食関連産業の振興を図るとともに、企業誘致につきましては、江別駅前のえべつみらいビルへの情報関連企業の誘致やＲＴＮパークへの新たな食品関連産業の誘致に努めてまいりました。このほか、子育て・教育環境の充実のため、全天候型の子供の遊び場であるぽこあぽこの開設や小・中学校全学級への電子黒板の設置、学習サポート事業の拡大などを実施してまいりました。また、都市基盤の整備のため、江別の顔づくり事業の着実な推進や学校施設の耐震化、新栄団地の建てかえを進めるとともに、地域防災力向上のため、地域との協力による避難所運営訓練の実施や、環境に配慮したまちづくりのため、再生可能エネルギーを利用したロードヒーティングを野幌駅前北口広場に設置するなど、市民や議会の御協力をいただきながら、さまざまなまちづくりの取り組みを進めてきたところでございます。しかしながら、まだ解決しなければならない課題も多いものと考えております。そのような中、今年度スタートしたえべつ未来づくりビジョン、第６次江別市総合計画は、初めて人口減少、少子高齢化を踏まえて策定したものでありまして、これまでのように総合計画で具体的な施策や事業を網羅することを見直し、総合計画では、目指すまちの姿とそれを実現するための基本方向を示し、具体的な施策や事業は各分野で定める個別計画に位置づけるとともに、５年間で重点的・集中的に進めるえべつ未来戦略を掲げ、協働を基本理念の根幹に置き、まちづくりに取り組んでいるところであります。特に、人口減少、少子高齢化の中で、江別市の定住人口や交流人口を増加させるためには、江別市の魅力や多くの資源について、市内外へ効果的、積極的にＰＲしていくことが不可欠と考えております。今後とも、さまざまな取り組みを着実に進め、市民の皆様はもとより、市外に住んでいる方や多くの企業に江別市の魅力を感じていただけるよう、経済の活性化を図り、雇用を創出する活力あるまちを目指してまいりたいと考えております。次に、江別の産業振興の取り組みについてでありますが、まず、農業振興に関しまして、現在進めている（仮称）江別市都市と農村の交流拠点施設につきましては、昨年度、旧江北中学校の敷地と既存体育館を活用した交流拠点施設の整備に関する基本的な考え方を基本構想としてまとめたところであります。基本構想では、食と農による学びと活力を生み出す新たな体験・交流拠点を施設のコンセプトとし、食と農による交流を広げる食育の拠点の創出、地域資源を活用した観光や都市と農村交流事業の推進、グリーンツーリズム推進の支援、地域活性化の支援の４点を基本方針としてまとめたところであります。御質問の、現在までの進捗状況と今後の進め方についてでありますが、今年度は、昨年度策定いたしました基本構想に基づき、敷地の現況測量と基本設計業務を実施しているところでありまして、国の補助申請に関する事務とあわせ、今年度中の基本設計策定に向けて作業を進めているところであります。また、昨年度は、基本構想策定検討会での議論やＪＡ女性部、青年部への意見聴取、パブリックコメントを経る中で基本構想を策定したところでありますが、現在進めている基本設計の策定に当たりましても、テストキッチンや調理室等、施設の具体の仕様などの検討に際しまして、江別市まちとむらの交流推進協議会加工部会やＪＡ女性部、青年部の方々などから改めて御意見をお聞きする中で進めているところであります。今後におきましては、国の補助の動向等もありますが、今年度策定いたします基本設計をもとに、次年度は実施設計に着手するなど、必要な作業を進めていく予定であります。次に、さらなる景気浮揚を進めるための課題といたしましては、まずは企業誘致が必要であると考えておりますが、一方では企業からは労働者不足が課題とされておりますことから、女性などの潜在労働力の掘り起こしが重要と考えております。また、地元産品の高付加価値化の促進なども重要であると考えます。そこで、これらの課題解決のためには、女性などが働きやすい仕組みづくりを支援するほか、地産地消や地元製品などの域内経済循環の促進に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。次に、今後の市政運営についてでありますが、私が市長に就任してから７年８カ月がたちましたが、三角議員には、その間の市政運営に高い評価をいただきましたことに、心から感謝申し上げます。私は、これまでの間、職員と一丸となって市民生活の向上のために全力で市政運営を進めてまいりました。この間、市民の皆様、市議会議員の皆様からはさまざまな御指摘、御指導、励ましをいただき、心からお礼申し上げます。私は、皆様のお力添えをいただき、市の多くの課題に、歩みは遅いかもしれませんが、少しずつ実績を上げてきたものと思っております。しかし、まだまだ、多くの課題が残っているのも事実であります。特に、御指摘いただいた市立病院につきましては、経営に多くの課題が残っておりますほか、江別の顔づくり事業では、北口広場の供用開始にはなりましたが、８丁目通りの街路事業によるまちづくりはこれからであります。野幌地区と並んで江別の活性化の大きな牽引地区であります江別駅周辺のまちづくりにつきましても、検討の緒についたばかりであります。大麻地区の住みかえにつきましても、相談等は動き始めておりますが、高齢者住宅などの仕組みづくりはこれからであります。市内経済につきましては、北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区による食関連産業の集積もこれからであります。東西インターチェンジの活用、大学との連携によるまちづくり、市民総意での人口の減少対策など、江別市政には多くの課題が山積しております。私に残された任期はわずかではありますが、まずは全力を挙げて市政運営に邁進してまいりたいと考えております。さて、来年度の江別市のかじ取りについてでありますが、三角議員のこのたびの要請発言は、私の判断に大変心強いお力をいただいたものと思っております。今後、御支援をいただいている関係者に相談を申し上げ、その要請に前向きに検討してまいりたいと考え、近く態度を表明してまいりたいと考えております。私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、総務部調整監ほかをもってお答え申し上げます。

答弁　総務部調整監 渡辺喜昌（総務部調整監は2014年12月まで）

私から、安心・安全なまちづくりに関しまして、災害時における緊急連絡体制についての御質問に御答弁申し上げます。まず、現状の情報発信に関する基本的な手段としましては、ホームページ、広報車による巡回、自治会を通じた緊急連絡網、さらに、報道機関を活用した情報提供を主なものとしておりますが、先般の断水災害における市の情報発信の問題点としましては、市のホームページにアクセスが集中し、一時閲覧不能となったことや広報車の放送が聞き取りにくかったこと、さらに、自治会連絡網の活用では節水なのか断水なのか明確に伝えられず、知らせを受けた市民が具体的にどのような対応が必要なのかを明示していなかったことなど、基本的な伝達方法に反省すべき点が数多く見つかったところでございます。これら緊急連絡体制の具体的検証につきましては、11月に、断水災害に関する報告書として取りまとめ議会に御報告いたしておりまして、今後においては、幅広くいただいた御意見を参考に、早期に対応できるものと長期的な対応が必要なものに区分するなど、全体を整理した上で取り組んでまいりたいと考えております。次に、福祉避難所における江別の取り組みについての御質問でございますが、これまでの取り組み経過としましては、健康福祉部等と連携し、福祉関係事業所における避難計画などの災害対応の実情に関する情報収集を初め、在宅福祉サービス公社などの指定管理施設の位置づけ等について関係者と協議するなど、福祉避難所指定候補施設の検討を進めてきたところでありますが、施設設備などの機能面や専門的人材の確保、介護等に必要となる生活物資の整備等に関する課題があることなどにより、現時点では具体的な指定に至っていない状況にあります。なお、今年度からは、市が連携協力し、地域の福祉事業者を対象に、施設などで起こり得る火災や事故等のほか水害や地震などの自然災害を想定するなど、事業者がグループ内において対応等について確認する、避難者の移送訓練等にも取り組んできております。今後におきましては、こうした取り組みにより積極的に関与し、個々の事業所の事情に応じて課題解決に向けた協議を進めながら、協力が得られるところから福祉避難所の指定、設置を進めてまいりたいと考えております。私からは、以上でございます。

答弁　教育長 月田健二（教育長は2020年6月まで）

私から、教育行政について御答弁申し上げます。まず、江別の外国語教育の状況についてでありますが、国が平成23年度から学習指導要領に基づき小学校５年生と６年生を対象に外国語活動を必修化したのに先駆けて、本市では、平成14年度から市独自の事業として小学校英語に取り組んできております。このうち４年生以下につきましては、学校によって取り組み状況に差がありますが、今年度の状況といたしましては、３、４年生については小学校全校で、１、２年生も19校中14校で実施し、平成27年度からは１、２年生も全校での開始を予定しております。また、これらの授業が効果的に行われるよう、外国語活動の全ての授業に外国人指導助手を派遣することとし、平成26年度からは、外国人指導助手を１名増員し、６名体制としたところであります。外国語活動の狙いについてでありますが、小学校の１、２年生では、世界にはさまざまな国や民族があることを理解することや簡単な挨拶の言葉、１から15までの数字、果物、動物、色などの英語表現を習得することであります。３、４年生では、外国人指導助手の出身地のことを調べ、世界の国々のことを理解することや、身近なコミュニケーションの場面において自分や家族を紹介したり、30までの数字、スポーツ、月や曜日、季節などの英語表現を習得することであります。５、６年生では、世界にはさまざまな言語や文字があることやアルファベットの読み方を理解すること、身近なコミュニケーションの場面において、英語で道案内をしたり、英語で桃太郎などの物語の内容を伝えたり、理解したりすることであります。教育委員会といたしましては、子供たちが外国語活動を楽しく感じられるよう、今後も教員や外国人指導助手を対象とした研修を実施し、授業内容の充実を図ってまいりたいと考えております。次に、子供の冬期間の体力向上策についてでありますが、まず、江別の子供たちの実態につきましては、平成25年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果、児童生徒質問紙では、運動を毎日している、毎日朝食を食べている、睡眠時間が８時間以上であるの３項目は、いずれも全国と同様の結果であります。体力については、男子は全国並みの体力がありますが、女子は全国と比較すると低く、種目別では50メートル走や20メートルシャトルランなど、全身持久力や疾走能力が低い傾向にあると認識しております。次に、子供の体力向上に向けた学校、家庭、地域一体となった取り組みについてでありますが、教育委員会では、平成22年度から、文京台小学校をモデル校として北翔大学と連携し、週２回程度、朝の15分を利用し、遊びを通して運動することの楽しさを感じることや体力向上に向けた取り組みを開始したのに続き、平成25年度からは、毎年小学校３校ずつを対象に、北翔大学の先生と学生が訪問して子供たちに指導する出前授業を実施しております。また、学校体育館の土曜開放により、小・中学生とその保護者が自由に運動できる場を提供しているほか、市内では、野球やバレーボールなどの少年団活動が盛んに行われており、そこにおいても家庭や地域の方々の御協力をいただいております。次に、冬期間における子供たちの運動の状況でありますが、学校においては、外で遊ぶ取り組みとして、休み時間の全校外遊びやクロスカントリースキー、雪中運動会、雪中サッカーなどを行っており、そのほかに１校１実践運動として、通年で縄跳びやドッジボールなどを行っております。放課後や休日においては、小・中学生約9,000人が江別第二中学校グラウンドのスケートリンクを利用したり、飛烏山公園や湯川公園、大麻西公園などでも多くの小学生がスキーやそり遊びを行うなど、ウインタースポーツを通して体力の向上が図られております。次に、江別独自の体力向上に向けて簡単で楽しくできるアイデアの募集についてでありますが、体力向上については、議員御指摘のように、簡単で楽しくできるという要素も大切であり、１校１実践運動では、長縄跳びや鬼ごっこ、竹馬、一輪車などの遊び感覚で行える種目を取り入れている学校もあります。そうしたことを踏まえ、今後も子供たちが遊びの中で継続して体力づくりに取り組めるよう、子供たちからアイデアを募集することについて、学校と協議してまいりたいと考えております。以上であります。