（1）市立病院について／（2）教育行政について／（3）企画政策部所管事項等について

質問　坂下博幸

議長のお許しを得ましたので、通告に従い順次質問してまいります。初めに、助産師外来の創設についてお伺いいたします。当会派の宮澤議員、齊藤議員からも市立病院の産婦人科病棟の再開に向けた努力や助産師外来の創設について質問してまいりました。病院事務局からも、産婦人科病棟の再開に向けたご努力については日ごろよりお伺いしており、病院長自ら率先してご報告もいただいております。冒頭に、日ごろよりご努力をいただいている病院長はじめ職員の皆様に心より感謝申し上げる次第でございます。公明党会派は、昨年、助産師による助産師外来を開設している兵庫県伊丹市の市立伊丹病院と、若干視点は異なりますが出産本来の姿は自然分べんであるととらえ、分べんのサポートを中心とした助産師外来や、院内助産所を開く兵庫県神戸市にある民間病院の佐野病院を視察させていただきました。詳しくは、今年3月定例会における齊藤議員の一般質問における紹介でご理解いただけたものと考えます。特に、佐野病院では分べん直後のご夫婦にお会いでき、ご主人の泣きそうになっている顔を見たときに、私も幸せな気持ちになりました。また、そのときには、よく理解できませんでしたが、佐野病院の三浦医師からお話を伺う中で、なぜか頭から離れない言葉がありました。助産師による自然分べんは、今ある親子の問題、社会との確執を解決する糸口になるほか、親子のきずなや夫婦間のきずなを強くするなど多くの話をお伺いいたしました。そのときは、すべてをそしゃくできたわけではなく、実感が伴わない部分もありました。その後、幸せなお産が日本を変えるという吉村正医師の著書を読ませていただき、少しではありますが、三浦医師の言葉を理解できたような気持ちになっております。吉村医師の文章に、三浦医師の言葉が重なり、正直なところ感動さえ覚えました。出産は人間に残された最後の自然との考えから、出産は科学的な発想ではなく、同医師の表現では、人間に残された原始の脳で出産することの意味を強く訴え掛け、出産後はすぐに子供を母親の胸に抱かせることで、吉村医師の言葉を借りれば、めちゃくちゃ母親は子供がかわいいと感じるそうです。子供も安心し切り、泣きもせず寝るそうで、このことが親子のきずなを深めることになり、出産時から親子を一時であっても引き離してはいけない。動物は、引き離すことで子育てをしないケースもあると記されております。このことを三浦医師は私どもに説明したかったのだと読み進める中で感じてまいりました。このお二人の医師の出産に係る現場の取り組みを、医師でもない男の私がすべて理解できるものではありませんが、三浦医師からのお話と吉村医師が書かれた書籍から、忘れかけたものを教えられた気がしております。佐野病院では助産師外来開設以来、昨年10月までの分べん件数は1,020件で、また、吉村医院は、2万例以上の分べんを数えているそうで、生命誕生の奥深さを教えられました。以前の私は、医師不足を補う手段として助産師による分べんが必要と考えておりましたが、今はそのことを反省しております。もちろん現代医学を否定することは考えておりません。しかしながら、最近、人間が持ち備えている自然治癒力を最大限に引き出すことの重要性を現代医学の中でも伺い知ることがあり、それぞれの良い点を生かすことの意味合いは大きいと思うのです。大変に難しい判断を要求される現場から両医師は、子供と親の関係、社会性の欠如からくる様々な問題を出産の現場から変えていこうと努力されております。繰り返しになり恐縮ですが、助産師による自然分べんのサポートは、今ある親子の問題や、社会との確執を解決する糸口になり、さらには親子のきずなと夫婦間のきずなを強くするとの言葉が耳から離れません。お話を伺い、少しでもそのような状況が広がればと心より考えるものです。市立病院については、病院長を先頭に、産婦人科病棟の再開にご尽力いただいていることは、幾重にも感謝申し上げております。できることであれば、目標とされている産婦人科病棟の再開と並行して、前段申し上げましたように、出産の安全性を確保するという課題もあろうかとは思いますが、助産師による分べん外来の創設を今一度お考えいただけないでしょうか。病院長のお考えをお聞かせ願えれば幸いと考えます。次に、学校給食についてお伺いいたします。1点目として、以前に質問いたしましたが、給食費未納対策と新潟方式導入の検討についてです。給食費未納が今、社会問題となっております。当市の現状確認をいたしましたところ、やはり全体の給食数、調定額は減少傾向にありますが、未納家庭は毎年増加傾向にあります。新たな取り組みや対応を行っているが、支払ってもらえないケースも多くあります。今後は、江別市学校給食会を含め未納対策の改善を進めていくとのことですが、改善されなければ給食費納入家庭に不公平感が広がるだけではなく、給食材料の購入費不足を材料の質を落とすことなどでカバーしていることも問題です。給食費を払う、払わないという問題は、教育的観点からもよろしくないと指摘してまいりました。私自身、早急に解決しなければならない課題と考えるものです。昨年、視察を通して、新潟市で取り組まれている未納が発生しないシステムをご紹介申し上げ、未納問題の解決に同システムの導入をと訴えさせていただきました。ご答弁では、教育的に見て果たして現実的なものになるかどうかも含めて今後の課題とさせていただきたいとの前教育長のお話でありますが、その後、どのような検討状況に至っているのでしょうか。給食は教育の一環とされているのであれば、学校現場でも給食費の未納回収に向けて努力しなければならないものと考えます。現状は江別市学校給食会のみが対応されている状況であり、給食費未納問題の解決に向けた取り組みを学校現場、教育委員会、学校給食会、ＰＴＡを含めた全体で考えるべきです。教育長はどのような対応をお考えですか。お伺いいたします。また、ご紹介いたしました新潟方式導入の検討状況について、併せてお伺いいたします。2点目として、食育の考え方を徹底すべき時期と考え、食育推進計画の策定について伺います。本年5月に北海道新聞にて報道されましたが、道内の8割以上の保育園で、朝食を抜　き、睡眠不足の状態で通園している園児がいることが北海道保育園保健協議会の調査で分かったとのことで、食をないがしろにする傾向がデータとして顕著に表れ、その影響が幼児期より出ていることに驚いています。当然、小学校や中学校においても、同様な影響が様々なところで出ているのではと考えております。朝食を抜くことや睡眠不足は、北海道における学力低下の一因にもなるのではと思うものです。1点目とも関連しますが、食に関する考え方の浸透が非常に重要で、このたびのデータからも、家庭から食を見直す必要性があります。江別市は都市近郊型農業を推進しており、農業と都市の関連性を重視するだけに、農業と家庭を結ぶ食に関する情報を家庭に発信することの意味は大きいものがあります。子供の食育に重点を置くことは、広くは地域農業の支援にもつながるものと考えるところであり、食の意識を高める政策的取り組みが今こそ重要であります。何よりも、子供の健康に大きく影響する食の問題に、真剣に取り組まなければなりません。福井県小浜市では、昨年から食育に関する市民意識調査を開始し、同市が2004年に行った食育による人づくりなど七つの重要項目からなる食育文化都市宣言を基本理念として、具体的施策を生涯食育推進、産学公民の連携など五つにまとめ、11項目の数値目標を設定して、食の意識を高める行動をされております。食育基本法第11条で、教育関係者等は食に関する関心及び理解の増進に果たすべき重要な役割にかんがみ、基本理念にのっとり、あらゆる機会とあらゆる場所を利用して積極的に食育を推進するよう努めることが規定されております。何度も申し上げておりますが、食育推進計画の策定は、教育委員会だけでなく江別市全体として取り組むべきもので、江別市としてもっと前向きに進めるべきだと思います。市長並びに教　育長のお考えをお聞かせください。3点目として、今後の学校給食費の値上げに対する懸念についてです。学校給食費の値上げを先月行ったところであります。当然、市民の理解を得ながら進められたことと考えております。世界的な異常気象による小麦備畜量の減少や原油価格の高騰などで、小麦や乳製品等の値上がりは市民生活にも大きな問題として影を落としております。そのような背景から、このたびの学校給食費の値上げには一定の理解を示すものですが、今後の給食費の値上げは、児童生徒のいる家庭にとっては重たい課題であります。企業の商品への価格転嫁抑制努力にも限界が見えてきており、商品価格の上昇傾向は、新たな給食費の値上げの懸念を生じさせます。教育委員会は、あらゆる努力を通し、現行の学校給食費を可能な限り維持すべきと考えております。そのためには、関連するあらゆる項目を点検し、コスト削減のための努力を行うべきと考えます。例えば、委託費の見直しや、輸送コスト削減のために地域内の消費循環を考えた地産地消を徹底したり、特に米飯給食を増やす努力や小麦の価格上昇を考えて比較的安定供給できる米粉パンの利用を検討、研究されなければなりません。これ以上、給食費を上げないためのコスト削減に向けたご努力について、教育長のお考えをお伺いいたします。4点目として、給食センターを民間委託で運営することについてです。3点目とも関連いたしますが、以前から申し上げておりますとおり、施設の老朽化や安全性と併せて、児童生徒の減少傾向に十分配慮しつつ、現行の学校給食センター2施設による調理体制の在り方についても検討を加える必要があるのではないかと考えております。すべての分野でのコスト削減に向けた努力は、終わりのない課題と考えております。1点目の質問の中でもご紹介しておりますが、新潟市では、調理施設を民間に設備投資させ、給食調理を基本業務とした上で、給食調理以外の空いた時間には高齢者配食用のお弁当などを作ることで効率的な運用を認めるなど、幅を持たせた柔軟なお考えで対応されております。施設の老朽化や児童生徒の減少傾向もある中で、現行の2施設による調理体制の在り方を検討する時期に来ているものと考えられ、民間委託を前提にした効率的な運用に向けての取り組みが重要になるものと考えられます。給食センターを民間委託でとの以前の質問に対して、前教育長はご指摘のとおり見極めてまいりたいとの考えを示しております。同センターを民間活力で運営することは、給食費を上げないためのコスト削減にもつながるものと考えており、教育長のお考えをお伺いいたします。次に、企画政策部所管事項等についてお伺いいたします。独立行政法人雇用・能力開発機構からの雇用促進住宅購入依頼に係る江別市の対応についてです。新聞報道にもございましたが、独立行政法人雇用・能力開発機構は、道内の80団地のうち62団地の売却を予定されているようで、江別市も購入を打診されているとお伺いをしており、当市の決断によっては、現在進めている江別の顔づくり事業にも影響があるものと考えております。同機構の方針として、不動産鑑定評価額の2分の1の価格で自治体に対して売却を想定されていると伺いましたが、当市にとっても悪い話ではないのではないでしょうか。まちづくりの考えとしては、雇用促進住宅野幌宿舎周辺の位置付けは、駅周辺の良好な集合住宅の集積を促進すべき地域とされており、コンパクトなまちづくりという市長のお考えにも合致し、今後の当市の土地活用において多角的に活用できるものではと考えております。そこでお伺いしたい1点目として、昨年の11月ころに同機構から打診があり、打診後にどのような検討を加えてこられたのか、時系列にて検討状況をお伺いいたします。2点目として、不動産鑑定評価額の2分の1の価格とは具体的に幾らを想定して検討されているのかお伺いいたします。3点目として、野幌駅を中心に南北の均衡を図るべく、同地域を駅周辺の良好な集合住宅の集積を促進すべき地域として位置付けている意味合いは大きく、当初から公営賃貸住宅として配置し検討されてきたものと記憶しております。現在の江別市住宅マスタープランの検討状況をお伺いいたします。4点目として、人口減少とともに高齢化の進展は大きな課題としてとらえるべきで、企画政策部としては江別市全体の活力を維持するために、地域におけるバランスの取れた年齢構成など土地利用も含めて考えていかなければなりません。このたびの雇用促進住宅購入依頼については、降ってわいたような話ではありますが、将来に向かって冷静に判断すべき課題と考えます。今後の市街地の拡大は困難と考えるべきで、政策的に中心市街地に一団の土地を確保することは更に難しいものと思われます。別の視点になりますが、えべつみらいビルの三階、四階部分の進出企業が決まりました。担当部のご努力に感謝するものです。お話を伺うと、進出動機として、札幌市中心部では交通の利便性が良い場所で同様の施設や土地を求めることが難しい状況にあるとのことです。このたびの進出企業の業務内容であれば、どこに事務所があるかは特に問題ではなく、人材確保が容易で交通利便性も確保できるところに進出すると思われます。ですから、テナントが決まった途端に、複数の問い合わせがあったとお聞きしており、同ビルへの企業誘致の成功から、当市における企業誘致の方向性と交通利便性を生かした土地利用についても優位性が見えてくるものと考えます。市街化区域の中で、ＪＲなど交通の利便性を生かせる一団の土地の確保は現状から見て難しく、住宅政策とともに、将来の企業誘致等に資する土地の確保がまちづくりの視点からも必要ではないかと思っております。同地域は、まちづくりの方向性において野幌駅を中心とした居住用地域として位置付けられ、併せて前段申し上げましたバランスの取れた人口の配置を考えた土地利用を進めるべきと思います。そのためにも独立行政法人雇用・能力開発機構の雇用促進住宅、特に野幌宿舎の購入を考えるべきではないでしょうか。人口減少とともに高齢化の進展を見据え、バランスの良い人口配分を維持し、企業誘致に資する土地の確保と良好な居住環境の確保のためには、同地域は貴重な地域になるのではないかと考えております。野幌駅周辺の土地利用の長期的な視点が何より必要と考えるところです。所管部局において、雇用促進住宅野幌宿舎の土地利用について、必要とされているのか、必要とされていないのか。どのような視点に立ち検討し、判断されているのか、その判断基準についてもお考えをお聞きしたいと考えます。以上四点について、市長のご見解をお聞きいたします。最後に、高齢者のための住宅施策についてお伺いいたします。国土交通省と厚生労働省は、高齢者の安定した居住環境を確保するため、生活支援サービスを受けられるケア付き住宅の整備に力を入れる方針を固めたようです。要介護度の低い高齢者を中心に受け入れ、見守りや給食などのサービスを提供して高齢者の自立的な生活を支援するのがねらいとのことです。ケア付き住宅は、地方自治体や民間事業者が主体となって運営されておりますが、必ずしも普及していないのが実情です。そこで国は、自治体による整備を促進するため、必要な経費を2009年度予算の概算要求に盛り込むほか、高齢者居住安定確保法の関連法の提出を考えているとのことです。こうした施策を進めるために、公的賃貸住宅供給などを目的とした地域住宅交付金の支援メニューにケア付き住宅を加える方針とのことです。これまでも、建替えで生じる団地の敷地に福祉施設を誘致する安心住空間創出プロジェクトなどを展開してきましたが、医療制度改革の中で、長期入院する高齢者が多くて膨張する医療費がこの拡大の背景にあるものと考えられます。江別市は、比較的介護度の低い高齢者の受入れや介護を受けずに生活する高齢者のための住宅施策について後れていると考えております。連れ合いを失い広い住宅に一人で住むのも味気なく、何か身体的に急を要した場合に対応できる住まいがあればと元気な高齢者の方から伺うことも多くあります。このような比較的元気な高齢者を受け入れる住宅が当市では不足している現状があると思われ、住宅整備のフレームづくりは急ぐべき政策課題だと考えるものです。私は比較的元気な高齢者の例えで申し上げましたが、公的賃貸住宅供給などを目的とした地域住宅交付金の支援メニューにケア付き住宅を積極的に加えるなど、政策的な誘導がなければ進まない課題と考えております。国土交通省は、住宅のストックという考えを示し、既存の住宅を利用することを住宅施策の中心に据えております。比較的元気な高齢者向けの住宅を用意することで自立可能な生活を維持し、残された広い住宅を若い世代、特に子育て中の世帯に貸し出すシステムをつくることで、子育て環境の充実を促し、ひいては地域の活性化を進められると思うところです。以上の考え方は、企画政策部、建設部、健康福祉部にまたがりますが、このようなフレームづくりは重要と考えるので、江別市住宅マスタープランにこれらの考えを組み込む必要性があります。新たな視点の構築になるものと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。以上で第1回目の質問といたします。

再質問　坂下博幸

ご答弁誠にありがとうございました。2回目の質問をさせていただきます。独立行政法人雇用・能力開発機構からの雇用促進住宅購入依頼の対応についてです。ご答弁からも、担当者との会話の中からも、結論を率直にお話ししていただくことの難しさが伝わってまいります。私なりに考えて、独立行政法人雇用・能力開発機構にも出向き、お考えを伺ってまいりました。また、当市の担当者とも時間を掛けて話し合ってまいりました。現状として、北海道新聞にも掲載されましたが、長期財政計画における資金不足額を取り上げられ、財政担当部署にお伺いしたときにも、新規事業の難しさを話されておりました。また、国の動向を見ても、市町村の健全な財政を重視した連結決算の考え方もあり、よほどの好条件を独立行政法人雇用・能力開発機構が示さない限り、当市において購入の意思決定ができない財政状況が見えてくるものです。私の本心は、購入してほしいという先ほどのお話のとおりでございますが、これがもし間違っているのであれば、ご指摘をいただければと思います。購入が難しいのであれば、現実に野幌宿舎に入居している方々をどうするのかということを早急に考えなくてはなりません。なぜかと申しますと、お話を伺ったところ、野幌宿舎の募集は現在しておりませんし、先ほどのお話のように建築年次が昭和38年ということですから、当然、耐震強度不足等の問題も現実にございます。実際に、同機構から耐震強度不足の建物があったということで別の棟への移転を要請され、定期賃貸借契約により移られた方もいらっしゃいます。こういった方の中には、この契約を基に早々に退去を求められるケースが出てくるものと考えております。通常の賃貸借契約であれば一定の猶予はあるものと想定しておりますが、購入しないという当市の意思決定を伝えた後は、同機構もその動きを早めるものと考えられます。同住宅は、当時は中堅所得者層向けの住宅で、年数経過とともに入居されている方々の高齢化が進み、当然年金で暮らしている方も多く居住しております。今後の取扱いとしてはいろいろと考えられますが、現実的な対応を考えなければならないと思うところです。ですから、先ほど申し上げたとおり、私は本来、様々な観点から、購入すべきと考えますが、そうでなければ、現実的な対応として、緊急に公的賃貸住宅を用意するなどの準備が必要になってくるのではないかと考えております。そこで1点目の質問ですが、雇用促進住宅野幌宿舎の今後の方針は、前段申し上げたとおり、建物の経過年数、募集の停止、退去説明会を開催しているという経過を含めて考えますと、私の想定では、入居者の退去後に、建物を残したまま売却するか、更地にした後に売却するというのが同機構のお考えではないかと思われるので、仮に当市が購入意思を示さないものとしますと、当然民間への売却が想定されるわけです。その場合、他の雇用促進住宅がある自治体などでは、公営住宅への優先入居の取扱いを行うなどの取り組みが進められているとお聞きしております。当市としても、同様の対応が必要なのではないかと考えております。雇用促進住宅、とりわけ野幌宿舎にお住まいの方の窮状をくみ取っていただき、公営住宅への優先入居の取扱い等を行う必要があるものと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。2点目として、江別市住宅マスタープランにおける雇用促進住宅の位置付けですが、ご答弁のとおりだと思います。先ほどの答弁では、雇用促進住宅を中堅所得者層に向けた良好な公的賃貸住宅と位置付けられております。前段の1点目からも、雇用促進住宅野幌宿舎がもし仮に民間に売却されるとなれば、同プランの基本的な構想が崩れるおそれがございます。今後は、雇用促進住宅に代わるバランスの取れた公共住宅の配置を目指すことが考えられます。先ほどお示しになりました道しるべとして考えなければならないものと思いますが、雇用促進住宅野幌宿舎が廃止となった場合に、公共住宅のバランスの取れた配置をどのようにお考えになっていくのか、お伺いいたします。3点目の質問は食育に関してです。教育長のご答弁では、昨年の私の質問を契機に、共同調理場内に食育運営委員会を設置したほか、各学校においても食育推進委員会を設置されると理解しておりますが、食育推進計画の策定に向けた第一歩と考えればよろしいのでしょうか。この両委員会の取り組み内容としてどのように活動されていくのか、内容をお聞かせいただければと思います。4点目として、3点目とも関連するものですが、食育推進計画を策定するとすれば複数の所管にまたがります。どの所管が取りまとめて進められるのか、担当者にお聞きしても分からない状況ですので、市長にどの所管で担当させるのかお伺いいたします。以上で2回目の質問といたします。