（1）市立病院について／（2）保育行政について／（3）農業行政について

質問　坂下博幸

ただいま議長のお許しを得ましたので、通告に従い質問してまいります。初めに、市立病院についてお伺いいたします。医師不足が深刻化する中、女性医師の離職を防ぐために働きやすい職場環境に取り組んでいる病院があります。2005年11月から、女性医師勤務環境改善プロジェクトを実施している国立病院機構大阪医療センターでの短時間勤務といった働き方の見直しや院内保育の充実に取り組んでこられた2年間をご紹介いたします。3年前に同センターでは、麻酔科の女性医師が相次いで産休に入り、手術の制限も検討しなければならない状況に直面し、危機感を抱いて取り組んだのが女性医師勤務環境改善プロジェクトとのことです。改善点の柱が職場の保育サービスの充実で、1974年に開設された院内保育園に新たに保育士を4名増員し、2007年からはそれまでの朝から夕方までの保育に加え24時間保育を週2回実施し、その後土曜保育も今年4月から始め、近く病後児保育にも取り組むとのことであります。また、女性専門の当直室や授乳室の設置、更衣室の拡張や宿舎の防犯強化にも改善を加えられたとのことで、同医療センターの入院患者に対する医師の充足率は2.4人に1人と全国でも断然トップとのことであります。また働きやすい環境づくりが医師や看護師の離職防止につながり、診療点数も安定し、医療収益も向上しているそうで、生き生きと活躍する女性医師の姿は同センターに活気を与えているとのことであります。そこで、以下二点について市長のお考えをお聞かせください。お伺いしたい1点目は、国立病院機構大阪医療センターをご紹介申し上げましたとおり、江別市立病院と共通点も多く見習うべき事柄も多いものと考えますので、女性医師や看護師の復職を促す魅力ある内容としなくてはなりません。女性が安心して子供を預けられる保育体制や主婦としての時間を確保することで、同センターの成功があるものと考えております。しかしながら、このたびの当市の院内保育は病院敷地内ではなく敷地外に院内関係者のみを対象に保育所を置くという内容です。市長の市立病院再建に向けた取り組みとして、女性医師等の確保のためには院内又は病院敷地内にこだわるべきであると考えており、市立病院を立て直すという強い意思から考えても、病院敷地外に設置するというこのたびの判断に首をかしげるものです。女性を意識した環境づくりが女性医師等の復職のようていと考えているもので、院内であるからこそ子供の安全を確認できるので、ご主人も働くことを容認できるのではないでしょうか。懸案の産婦人科の再開も、その点の配慮が必要と考えるものです。近年、医師国家試験合格者の3割強は女性であり、育児支援の手薄さが医師不足を招く原因の一つと評する方もおられ、24時間保育はあくまでも院内か病院敷地内にこだわるべきではないでしょうか。そうではなく病院外であれば、私どもが主張する江別駅前のコールセンター内に24時間対応の保育所を設置しても同等以上の効果があるのではないでしょうか。今一度、市長の考え方をお伺いいたします。2点目として、女性医師等の復職を促す医療技術の復職研修、短時間勤務などについてお伺いいたします。産婦人科病棟の再開を市民は心待ちにしており、市長もそのようにご努力いただいているものと心強く感じております。そのためにも、また、女性医師の離職を防ぐことや市立病院に関心を持っていただくためにも、働きやすい職場環境づくりに取り組んでいる病院として、子育て支援を柱とした女性医師の勤務環境改善プロジェクトの実施が重要と考えるものです。同プロジェクトの内容は、短時間勤務といった働き方の見直しや日々進化する医療技術の修得研修などに工夫を加えることで女性医師の復職を促すものと考えますが、市立病院での女性医師の復職を促す取り組みや考え方について病院長にお伺いいたします。次に、保育行政についてお伺いいたします。1点目として、保育園の待機児童の考え方についてお伺いいたします。札幌市では、待機児童が2年ぶりに増加したとの報道がありました。待機児童の数が今年の4月現在、昨年同期より3割増えているもので、保育園の増設で定員は過去最大になっているものの、少子化にもかかわらず景気の低迷で働く親が増えたため、利用者が増えているとの報道であります。直接担当者に伺ってまいりましたが、同様の認識を示されるとともに多くの考え方をご指導いただいてまいりました。当市も札幌市と同様に、景気の低迷で市民生活への影響は深刻な状況にあるものと考えられます。また、最近の住宅ローン金利の上昇には既存の固定金利の上昇も含まれ、可処分所得の減少とあいまって生活実態は厳しいものとなっていると想像できるものです。そのような景気変動の中で、生活を支えるために働く主婦の増加を敏感にキャッチし、サポートする保育行政であるべきです。当市においては、以前から待機児童はいないとのお答えでありますが、待機児童の考え方が札幌市と違うのかと思われるぐらい私自身も保育園の入所に関する市民相談を受けることから、実態とのギャップを感じております。厚生労働省の定義による待機児童数に対応されていることは担当者のお話を伺い理解しておりますが、札幌市と江別市の待機児童数の違いは何かと考えると、地理的条件や交通機関の利便性に差があるものと考えられます。札幌市では交通動線が複数あり、例えば札幌駅付近に職場があるとすれば、地下鉄・ＪＲ・バスの利用が可能で、利用できる本数も多く、複数の保育園から選んでも目的が達成できると考えられます。しかしながら江別市においては、札幌市に通うとすればＪＲや民間バスに交通動線が限られ、バスについては本数にも違いがあり、地域性によりバスの利用が難しい状況も想定され、保育そのものをあきらめてしまうケースもあるものと考えられます。当然背景の違いもあり、比較するべきではないかもしれませんが、多くの仮説を立てることが重要であり、現状のままであれば保育への期待感は縮小し、保育園への入所そのものをあきらめるために待機児童数が限定されているのではと考えてしまうものです。江別市の保育実態に合わせ、待機児童数の把握の方法を検討しなければと考えます。保育園を必要とされる年齢層と地域にも違いがあり、札幌市とは根本的に待機児童数の反映にも違いがあってよいのではと考えます。厚生労働省の待機児童数の定義は定義とし、より江別市民のニーズに近づけなければ、いつまでたってもニーズが反映されないこととなります。江別市の待機児童数の考え方に工夫を加え、より市民ニーズに近づけるご努力が必要と考えるものですが、市長のご見解をお聞かせください。次に、農業政策についてお伺いいたします。1点目として、農業レストランの考え方についてお伺いいたします。以前より、私は農業レストランの構想を持ち続け、どのタイミングが江別市にとって良いのかと考えていたところで、大変参考となった事例をご紹介しながら、質問に入りたいと考えます。月刊誌の潮5月号に地方の力と題し、大分県の西部に位置し熊本県と福岡県に隣接する町で、かつては大分県一の貧しい農村と言われた旧大山町の挑戦が記載されておりました。現在は、その小さな旧大山町に年間240万人の観光客が訪れる観光拠点となっております。それは昭和31年に始まり、そのころの農業政策は稲作の増産を指標に進められていましたが、平地が少なく稲作に適さない地を逆手に取り、作業負担が少なく収益性の高い品目に目をつけられ、農業協同組合長が梅とくりの栽培を提案され、気候や風土に恵まれない貧困の山間地域で少量の作物を丹精込めて作ることにより、大量生産では成し遂げることのできない品質を作り上げたとのことであります。その後、組合長の息子さんの時代に入り、役場に勤める一方で梅やくりの世話をしながら、農業後継者として年に一度の収穫時しか入らない農業収入に疑問を抱かれ、毎月の収入がある農産品開発に取り組まれた結果、柱とすべき農産物がえのき茸だったとのことです。天候にも左右されなく、原材料は地元のおがくずで済む上、約60日間で収入になるよう努力を重ね、製品開発が軌道に乗ると地域の農業者にもえのき茸栽培のノウハウを伝え、10年後には生産農家150世帯の一大産地となり、売上げは年間約16億円となっているとのことであります。えのき茸生産が成長する中で、なかなか軌道に乗らなかった梅栽培も徐々に成果が出始め、現在は2万本の木が育ち、2月中旬から3月中旬まで梅まつりを開催し、大勢の観光客が訪れているそうであります。当時、町として人材の育成に町の活路を開くべきと考えられ、若い生産者の海外派遣等を繰り返し、後継者の育成にも取り組まれ、派遣から学んだことを町民が共有し、町内を八つの地域に分けてコミュニティごとに出荷し効率化を図るなど意識改革に努め、栽培・加工技術の共有を図ることで町民全体の生活水準を上げることに成功されております。海外の農業研修では、作るだけではなく加工技術を身に付ければ、自分たちの作り上げた農産物に付加価値を付け競争力の強化と差別化を図れることを学び実践しているため、旧大山町の梅干しは、天日干しの梅を塩と紫蘇だけで漬け込むという昔ながらの製法にこだわっておられます。現在では、きのこ栽培場は旧町営7か所、民間が3か所、その他にも果物やハーブのジャムなどの加工品が70種類作られ、若い方々の定着に寄与しているとのことであります。農産物はＪＡから都市の市場へ出荷され、仲買の競りで価格が決まることから、スーパーなどの大型量販店進出が多くなると逆に市場価格が落ち始めたため、生産者が価格決定権を持たない限り自分たちの農業維持はないと考えられ、旧大山町の生き残りを掛けて自分たちの直売所を造られたとのことです。しかしながら直売所は成功を収めたものの農業者は新たな問題に直面します。それは売れ残りで、生産者たちは他の農産物の販売状況を確認しながら適正価格を学び、品質管理も含めて農業は経営であることを再確認することになったそうであります。一方で、ＪＡとして売れ残り対策を練り始め、考えに考えた末に提案に至ったのは農業レストランであったそうです。初めはだれもが異議を唱えておりましたが、たどり着いたところは農家もてなし料理バイキングをキャッチフレーズに農家の主婦が作る家庭料理を提供するレストランを平成13年に開店したところ、多くの観光客に支持され、それと呼応するように野菜や加工品が売れたとのことであり、現在は県内に2店舗と福岡県に1店舗と発展しているとのことです。この旧大山町の取り組みには多くの示唆があるものと考えます。当市に当てはめて考えますと、農業ブランドに関しては旧大山町の取り組みに引けを取るものではなく、産学官の連携組織が立ち上がり、江別小麦めんのブランド化を成功させ、定着に向けて重要な段階にあるものと考えます。また、近郊農業の特性を生かした野菜や食肉の生産、えぞ但馬牛優良精液の確保や酪農の発祥地としての乳製品の開発などにより、多くのブランドを作り上げてきているものと考えるところで、得意分野を生かしながら次の手を打つ時期にあるのではと考えます。江別ブランドの個性を生かしながら、総合力のアピールの場として、関係機関との調整は必要と考えますが、次なる一手として、江別版農業レストラン構想は非常に有効ではと考え、当市の農業ブランドのさらなる浸透・発展を進めることが可能になると思うところです。以前にも、喜多方ラーメンによる地域おこしで、食が観光の目玉に発展したケースをご紹介いたしましたが、食は観光として立派に成り立ち、地元雇用にも寄与しております。少々この件は長くなりましたが、旧大山町のようなイメージで農業レストランの取り組みを考えてはいかがでしょうか。地元農業ブランドのアピール、地産地消のシンボルとして重要と考えるものです。市長のお考えをお聞かせください。2点目として、第2次江別市農業振興計画についてお伺いいたします。世界的に小麦や大豆などの穀物の需給がひっ迫している現状があります。世界的な気象変動での農産物生産量の減少やバイオエネルギーの生産に振り向けられることでの高騰が問題となっており、このような食料動向も念頭に置きながら江別市の農業を考える必要があるのではないでしょうか。第2次江別市農業振興計画については、今後の6年間の江別農業の基本的な方向性を指し示すものでありますが、課題となっているところの踏み込みが弱いのではないでしょうか。例えば、全国的には耕作放棄地は年々増え続けている中で、江別市のご努力もあるのではと考えますが、当市の耕作放棄地は減少しております。しかしながら、全国的な耕作放棄地増加の最大の要因は、農家の高齢化と労働力不足にあるとのことです。今や農業従事者の約6割が65才以上の高齢者と言われ、江別市においても統計上で60才以上の従事者は52.6％と全国を下回るものの、今後は当市の状況も全国と同様な推移をするものと考えられ、耕作放棄地の増加の危険性を内包しているものと考えられます。国の方針も、地方公共団体や農業団体との連携を通し実態調査を進め、耕作放棄地の状況に応じ、草刈りなどを行えば直ちに耕作可能な土地や、基盤整備などを実施して農業利用すべき土地は農地と判定し、森林・原野化しているなど農地として利用できないものは非農地として色分けし、農地として分類されたものは解消計画を策定するものとしておりますが、より具体的な策の必要性を感じております。近い将来、当市も農業経営者の高齢化が進み、耕作放棄地の拡大につながると考えております。旧大山町の取り組みでもご紹介いたしましたが、厳しい状況であるからこそ後継者等の育成に最大の意を用いて取り組む姿勢が重要であり、担い手づくりこそ地域の発展と置き換えられ、旧大山町の現在に至っております。一昨日の市長答弁にもございましたが、地産地消のほか、後継者対策や新規就農者育成の取り組みなどは明確に第2次江別市農業振興計画の中で数値目標を設定し、実効性を持たせることが重要と考えており、同振興計画における数値目標について市長のお考えをお聞かせください。これで第1回目の質問といたします。

再質問　坂下博幸

2回目の質問と要望をいたします。1点目として、院内保育の考え方につきまして再度ご質問いたします。市長の苦しい胸の内として、市立病院の様々な現状があってこのような取り組みになったというお話でございましたけれども、私は市立病院を再建するためには、市長がお考えになりました女性医師の確保、また看護師の確保というのは、やはりこういった女性が本来持っている子育て中の母性と言うのでしょうか、こういった感情を理解して、やはり24時間保育は院内又は病院敷地内というのが最高の条件だと思っております。そういった意味では、市長の苦しい胸の内もお聞きはしたところでございますけれども、もう一度院内にこだわって再考すべきと思いますが、再度市長のお考えをお聞かせいただければと思います。2点目として、保育所の待機児童の考え方について再度質問いたします。お答えの中では、それぞれの保育園で定員を超えて受入れをしながらも、大変ご努力をいただき、待機児童ゼロに向けた調整をしているということをお伺いいたしました。そこで、お話を伺いますとゼロ歳から2歳までの待機児童が多いということでございました。このことをどのように解消していくのか。今江別には多くの課題がございますけれども、江別駅前のコールセンター誘致については特に大きな課題でございますので、同センター内で24時間保育を行って、こういったゼロ歳から2歳児の待機児童の解消に当たってはいかがかというのが私自身の考え方です。今後、待機児童について様々な検討を加えるということでしたけれども、現にこういった待機児童の解消を要望する多くの母親がいらっしゃると。超短期的に考えると先ほどのご答弁でよろしいのですが、短期的に考えると早期解消のご努力が必要と考えますので、再度この待機児童の解消につきまして市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。最後に、これは要望でございます。農業レストランの取り組みに大変積極的なご回答をいただきまして意を強くしているものですが、私は農業後継者としての農家子女の段階的な受皿としても農業レストランは非常に有効と考えております。農業に近接した雇用の場を確保するということは本当に重要な人材確保の要件でもあると考えておりますので、今後、実効性ある支援をいただき実現に向けたご努力をお願いするものです。以上で2回目の質問といたします。