（1）財政について／（2）自治基本条例（仮称）について／（3）市立病院について／（4）ごみ処理行政について／（5）プルサーマル計画について

質問　干場芳子

早速質問に入らせていただきます。初めに、予算編成への市民参加についてです。地方公共団体財政健全化法に基づき、2008年度より新たな地方財政健全化制度が実質的にスタートいたします。国が一般会計だけではなく、地方公営企業や第三セクターなども含めた連結ベースでの自治体の財政状況の悪化を早期に把握し、自治体に自主的な健全化を促すものです。財政健全化計画については法的な強制力を持つため、市民生活にも大きな影響が及び、議会には議決の責任が伴います。財政は数字に凝縮された住民の運命と言われるように、市民自らが財政をチェックできる体制づくりが急務であるとともに、分かりやすい財政情報の公開・提供を欠かすことはできません。また、市民自治を構築し市民主体のまちづくりを進めるためには、行政の根幹である予算編成への市民参加が極めて重要です。本市においては、2007年10月に2008年度予算編成方針が公表され、各課のヒアリングを開始し、その後理事者とのヒアリングを経て、予算案が内示されました。その後、ホームページ等で市民に公開されておりますが、予算の編成過程に市民意見が反映される場を保障すべきです。各部予算要求の内容についてはホームページ等で公表されておりますが、市民にとって理解しやすい情報とはなっておりません。千葉県我孫子市では、新規事業分予算の編成状況をすべての過程で公開し、パブリックコメントを実施し市民参加の窓口を広げています。三好市長は四つの基本姿勢と五つのまちづくりにおいて市民の目線に立った、市民と共に歩むまちづくりを掲げられております。市民が必要とする事業の要望だけではなく、市民が市全体としての事業の優先順位について考え、市民同士で議論できる場づくりを進めるべきです。そこで、質問です。本市においても予算編成への市民参加を促進するために、分かりやすい情報提供の方法を工夫し、市民との情報共有の場をつくることが重要と考えますが、予算編成時の市民意見の反映について今後どのように取り組むおつもりか伺います。次に、江別市自治基本条例（仮称）についてです。本市においては、自治基本条例制定に向け江別市自治基本条例（仮称）制定審査委員会が設置され、現在、条例原案の検討を進めているところです。5月21日には、条例原案の第3章議会・議員の1．議会の役割と責務、2．議員の役割と責務について、制定審査委員会と議員の意見交換会が開催されました。自治基本条例は市民主権の市政を実現するために理念・制度・原則を定めて体系化したものであり、これまで自治体が取り組んできた市民の参加・情報公開・行政評価などの制度も盛り込まれるものです。また、市民・首長・議員・職員の4者の役割とそれぞれの関係を共通のルールとして定めるもので、行政を監視する責任を果たす議会の規定を欠かすことはできません。さらに、間接民主主義を補完するものとして常設の住民投票制度も必要です。分権と自治を進めるとき、あらゆる場面において市民合意と自らの責任の下で最良の政策判断を行って自治体を運営する習慣を、市民も市長も職員も議員も身に付けることが求められています。江別市のまちづくりの最高規範となる条例の制定に向けては、市民への情報公開と情報周知が重要であり、制定審査委員会の最終報告を最大限尊重し、さらにより多くの市民意見を反映させながら制定すべきと考えます。今後、予定されているパブリックコメントにおいては、市民への丁寧な広報が求められています。そこで質問です。1点目に、自治体の憲法とも言われる自治基本条例の制定において、条例原案に対する十分な議論を進めるためには、情報提供、情報共有が重要です。市民に対して広報活動を行うとともに、多くの市民意見を反映するため、パブリックコメントについて今後どのように取り組みを進めるのか伺います。2点目は、寄せられた市民意見がどのように条例に反映されたのかをしっかりと市民に返していくことが、さらなる市民参加を促進することにつながります。今回の条例案に対するパブリックコメントでの市民意見の公表についても、ホームページだけでの説明、情報伝達では不十分と考えます。ホームページをはじめ、広報えべつ、公民館や住区会館、図書館等での掲示など、工夫が必要と考えますが、いかがか伺います。次に、市立病院についてです。近年、自治体財政悪化に加え、市町村合併や三位一体の改革が拍車となり、全国自治体病院の経営改善はこれまで以上に重要かつ喫緊の課題です。国立病院やその他の公的病院も再編・統合が進み、自治体病院においても、地方公営企業法の全部適用や指定管理者制度の導入、民間への売却、統廃合など具体的に検討、実施されるようになってきます。全国公私病院連盟の平成18年病院経営実態調査報告によりますと、2004年度の医業収支比率は民間が100.1であるのに対し、自治体病院は90.3と赤字になっています。このような赤字基調は今始まったことではなく、自治体病院経営研究会の資料によりますと30年以上もほぼ同様の傾向を示しています。この持続的な赤字構造の背景には、へき地・不採算医療、精神・結核医療、高度先進医療など、いわゆる政策医療の実施が関係すると思われますが、経営意識の欠如や経営努力の不足なども指摘されています。本市においては、医師の開業指向や新医師臨床研修制度の影響などから、従来のように大学医局に頼るだけでは医師の招へいが困難となり、加えて市立病院に併設されていた夜間急病診療所からの二次救急患者への対応や勤務医の労働環境などの要因も重なり、2006年10月に内科系常勤医師が不在となりました。1年半が経過し、2007年度の診療収益は計画を上回る7,000万円ほどの黒字となりましたが、約10億円の不良債務が発生し、非常に厳しい状況にあります。このような中、江別市立病院経営健全化計画が策定されました。地域の中核病院として地域医療を推進するため、病院経営の安定化を重要課題とし、そのための具体的な行動指針が示されています。計画は、基本目標及び数値目標、行動プラン、財政計画の三本柱からなり、江別市立病院あり方検討委員会答申や院内プロジェクト委員会提言書などが生かされ示されています。自治体病院の経営を改善していくためには、自治体病院が果たすべき役割・機能を市民と共に検討し、医療供給体制における自治体病院の在り方を考えていくことが重要です。そこで、二点伺います。1点目に、本市は計画の実効性を高めるため、目標に対する進行管理を徹底するとともに、病院経営に知見を有する外部の有識者の評価を取り入れる評価委員会を設置したとのことですが、病院経営再建に向けてこの計画を進めていくためには、医療の質と信頼の向上についての市民意見が反映されるべきです。今後、委員会のメンバーに市民公募枠が必要と考えますが、いかがか伺います。2点目です。自治体病院に求められていることは、安心と納得して受けられる医療体制であると考えます。地域医療との連携や自宅や病院でのみとり、十分な医療と介護を受け最期まで安心して地域で暮らせる仕組みがこれからますます重要です。江別市立病院が今後、地域の中核病院としてどうあるべきか、どのような医療が望まれているのかを市民と共に考えることが大切であり、公的な病院として先駆的な役割を果たすことが望まれます。市長は、自治体病院としての役割と今後の方向性、在り方についてどのようにお考えか伺います。次に、ごみ処理行政についてです。江別市では、1997年から2011年を計画期間として一般廃棄物処理基本計画を策定し、5年ごとに見直しを行っています。国においては第2次循環型社会形成推進基本計画を2008年5月に公表し、主に環境の保全を前提とした循環型社会の形成、循環型社会と低炭素社会、自然共生への取り組みの統合などが示されています。本市においては2004年10月の家庭系ごみ有料化に伴い、ごみの減量と資源化の取り組みが進んだことに加え、人口の推移がここ数年横ばい傾向にあることなどから、2006年度でのごみの総排出量は計画最終年度の2010年度目標を達成しています。2006年度の江別市の家庭系燃やせるごみの排出量は、有料化前の2003年度と比較し29.2％減の1万7,705トン、事業系燃やせるごみの排出量は、同じく10.6％減の8,921トンとなっていますが、ここ数年横ばい状態となっています。また、同年度のごみ総排出量は4万3,760トンであり、そのうち集団資源回収量は9,315トン、市が回収する資源物は901トンとなっています。リサイクル率は26.1％で、全国平均の15％をはるかに上回る高さで、さらに自治会が中心となって実施している集団資源回収は市の回収量に比べ10倍を超えています。さらに、本市の古紙回収率は、専門誌古紙ジャーナルによりますと全道一となっています。学校はもとより家庭や地域において、ごみの減量や分別の必要性を学んできた市民の努力を無駄にしてはなりません。市民の力を生かしたさらなるごみ減量に向けては、家庭系・事業系ともに生ごみや食品残さ物、せん定木などの資源化を推進していくことが重要です。量販店等でレジ袋の有料化を開始したところもありますが、過剰包装などについては事業者に対し工夫・改善を働き掛けることも重要であり、持続可能な循環型社会の実現に向け、自治体においてもこれまで以上に発生・抑制につながる具体的な施策が強く求められています。本市では2008年10月より、今まで燃やせないごみとして分別していたプラスチック類のごみが燃やせるごみに変更となります。6月の広報えべつにおいて、従来、週に1回燃やせないごみとして回収していたプラスチックごみが週2回の回収となり、市民にとって利便性が向上するとされています。しかし、回収の回数が増えることや、今まで燃やせないごみとしていたプラスチックを燃やすことなどにより、今後、ごみ減量への市民意識の低下を招くことのないよう十分に配慮すべきです。そこで三点伺います。1点目です。一般廃棄物処理基本計画において、発生抑制と排出量のさらなる減量を実効性のあるものにするために、市民意識の向上・啓発や事業者に向けた具体的な施策を市として今後どのように進めていくのか伺います。2点目です。ごみの分別の説明会が市内3か所で開催され、また、希望により地域や団体で開催するとのことです。このたびの変更については、市民にとって大変大きなことであり、混乱を招かないよう十分に配慮しながら進めるべきです。開催場所や時間帯、開催する回数などを考慮し、積極的に多くの地域へ出向き、また説明会を開催することによって直接市民の意見を聴き、今後の政策に反映していくことが重要と考えますが、ごみ分別変更についての市民周知をどのようにお考えか伺います。3点目です。プラスチック焼却につきまして、現在、本市が実施している排出ガス測定項目としては5項目が測定されています。1,000種類とも言われる添加剤や難燃剤を含むプラスチックを焼却することで、焼却炉内は新化学物質生成工場とも言われています。プラスチックの焼却時における実証確認がないままに燃やされていることは、市民にとって大変不安であることから、安全性確保のために有害性が指摘されています臭素化ダイオキシン類や多環芳香族炭化水素などのほかの物質についても調査・分析を行うべきと考えますが、いかがか伺います。最後に、プルサーマル計画についてです。泊原発3号機での2010年度中のプルサーマル計画実施に向け、北海道電力は4月18日、北海道と地元4町村に安全協定に基づく事前協議の申入れを行いました。プルサーマルは原発で燃やされた使用済み核燃料を再処理し、プルトニウムを取り出し、ウランとの混合酸化物のモックス燃料にして原子力発電所で再利用するものですが、国内ではプルサーマルは実現されておらず国民的な合意は得られていません。さらに、泊原発3号機はほかの原発同様、ウランだけを燃料とする原子炉として設計されており、モックス燃料を燃やすことは非常に危険です。一たび事故が起きれば大惨事になりかねません。また、2007年7月、柏崎刈羽原発を直撃したマグニチュード6.8の新潟県中越沖地震は地震大国日本における原発の危険性を浮き彫りにしました。泊原発付近にも同様の活断層が確認されており、原発震災から逃れる場所はどこにもありません。さらに、青森県下北半島の大間原発でも本年5月着工を目指してプルサーマル計画が進められようとしています。モックス燃料をすべての炉心で使用する大間原発のプルサーマルは世界でも例がなく、予期しない大事故が起きたときには、北海道も放射能汚染による甚大な被害を受ける可能性があります。津軽海峡を挟んで、函館市は大間原発と18キロメートルの距離にあり、国の原子力防災指針の防災対策を重点的に充実すべき地域範囲から除外されていますが、函館市議会は2007年7月19日、大間原発の建設について慎重な対応を求める意見書案を全会一致で可決し、函館市民への説明会などの開催と拙速に着工しないことを国に求めています。また、函館市長も住民の安全確保を最優先にする考えを表明しています。泊原発から80キロメートルの江別市においても、決して他人事ではありませんし、今から22年前に、約8,000キロメートル離れたチェルノブイリ原発事故により日本の農産物が放射能汚染されたことは決して忘れることはできません。市民ネットワーク北海道は核も原発もない持続可能な社会を次世代につなぐため、脱原発運動を続けています。安全性に確証のないプルサーマル計画は断じて許すべきではありません。そこで、1点目の質問です。プルサーマル計画はこれまでの原発以上に危険性が指摘されていますが、江別市は市民の生命と暮らしを守るために国に対してプルサーマル計画の中止を求めるべきと考えますが、泊原発3号機のプルサーマル計画に対する市長の認識について伺います。2点目です。プルサーマル計画に関する説明会が泊村・共和町・神恵内村・岩内町・札幌市において開催されましたが、このことは全道民にとって重要なことでありますから、本市においても北海道と北海道電力に対し説明会を求めていくべきと考えますが、いかがか併せて伺います。以上、1回目の質問とさせていただきます。

再質問　干場芳子

それでは2回目の質問をいたします。三点についてお伺いをいたします。まず、1点目です。自治基本条例に関して、条例制定審査委員会において検討を経ました条例案の市民周知についてですが、ホームページや情報公開コーナー、広報等で広く市民にお知らせするとのことです。条例案については広報やホームページ等だけではなく、分かりやすく行政担当者が市民に伝えていくことは条例制定の意義を市民が理解するために必要であり、パブリックコメントへの市民意識の向上や原案に対するより多くの市民意見の反映につながると考えます。条例案についての説明会を開催すべきと考えますが、いかがか伺います。2点目です。ごみ分別区分の変更による説明会についてですが、市内3地区のほか、今後も各種団体などへ積極的に働き掛けて開催していくとのご答弁でしたが、今回のプラスチックの燃やせないごみから燃やせるごみへの変更は市民生活にとって重大なことと考えております。説明会の開催時間帯は夜間だけではなく昼間の開催という配慮も必要です。より多くの市民にお知らせするためには、市内の全自治会に出向き昼間の時間帯も設定した説明会を開催すべきではないかと考えますが、いかがか伺います。最後に3点目です。ただいまのご答弁の中で、泊原発のプルサーマル計画については国と道が対応すべきものであり、今後の道議会での議論や他自治体の動向を注視し推移を見守るとのことでした。6月6日、北海道電力に対し江別市の二つの市民団体が道内180自治体でのプルサーマル計画についての説明会開催の要望書を提出しました。市民はプルサーマル計画の危険性や、もし事故が起きた場合など不安に思っています。首長である三好市長は市民の安全を守るべき立場にあります。市民にとっては重要な問題でありますことから、市民から江別市長に対し北海道電力や北海道による説明会開催の要望があった場合どのように対応するのか伺います。以上、2回目の質問を終わらせていただきます。