（1）教育行政について／（2）福祉行政について

答弁　市長 三好昇（市長は2023年3月まで）

三角議員の一般質問にお答え申し上げます。江別市社会福祉協議会が運行する福祉バスについてでございますが、福祉バスは高齢者、障がい者などを支える福祉関係団体の活動及び高齢者、障がい者の生きがいづくりや社会参加等を支援する目的で、バス2台を運行しているところでございます。まず1号車は、福祉関係団体や高齢者クラブなどを対象とした団体利用運行で、年間約120回ほど、事前の申込み予約により運行されているところでございます。次に、2号車でございますが、江別市総合社会福祉センターの施設・事業を利用する高齢者や障がい者のため、大麻・江別・野幌及び文京台を起点といたしまして総合社会福祉センターまでの送迎用として運行しております。このようなことから、福祉バスの運行につきましては、福祉関係団体の活動や高齢者・障がい者の社会参加などが目的と定められており、路線バスのような運行として、その運用の拡大を図ることは、道路運送法による規制もございまして非常に難しいものと考えているところでございます。私からの答弁は以上でございますが、その他の質問に対します答弁は健康福祉部長ほかをもって答弁いたします。

答弁　健康福祉部長 北口彰（健康福祉部長は2008年3月まで）

私から生活保護行政に関するご質問にご答弁申し上げます。まず、1点目の生活保護の基準の下、しっかりと点検し支給しているのかとのご質問でありますが、生活保護開始時には、自宅への実地調査はもちろん、関係先の調査、主治医訪問等を実施し、受給要件を満たしている場合に限り、国の定めた基準により適正に支給をしております。2点目の支給後の検証でありますが、世帯別に国が示す訪問頻度により、ケースワーカーが世帯の実態把握のために必ず訪問調査を行っています。なお、居宅生活者に係る訪問頻度は毎月1回から4か月に1回としており、生活支援・指導の必要性に応じ、訪問調査を行っております。次に、3点目の自立件数ですが、平成18年度実績では総廃止件数154件のうち死亡、失そう、転出を除き、就労による自立57件を含め111件となっております。4点目の全道・石狩管内での位置についてですが、今年1月現在の人口1,000人当たりで表す保護率では、全道市町村平均は24.7パーミル、江別市は11.9パーミルと全道35市の中で下から7番目に低く、人口10万人以上の都市では最低の保護率となっております。また、石狩管内各市の保護率は、札幌市が28.2パーミル、恵庭市が12.5パーミル、千歳市が8.6パーミル、北広島市が7.4パーミル、最低は石狩市の7.3パーミルとなっており、江別市は6市中の中位に位置しております。5点目の生活保護世帯と一般世帯の均衡でありますが、生活保護の基準は、国が全国消費実態調査等で一般世帯との比較検証を行い、厚生労働大臣が定め、国が責任を持ってナショナルミニマムとしての生活を保障しているものと考えております。なお、保護基準の級地につきましては、江別市は1級地の2と定められており、標準3人世帯の最低生活費は住宅費を除いて、1か月当たり夏期で15万7,970円、冬期で19万3,910円となっております。いずれにいたしましても、法律に基づき必要な方に必要な保護が行われるよう、今後も生活保護の適正実施に努めてまいります。以上であります。

答弁　教育長 高橋侃（教育長は2008年6月まで）

私の方から三角議員の一般質問にご答弁申し上げます。まず、社会教育主事の各団体への指導や各団体が行っている活動へのかかわり方についてでございますが、社会教育主事は、教育委員会が主催する社会教育事業の企画・立案・実施などを行うことをはじめとして、社会教育関係団体の活動に対する助言や指導を行っております。例としましては、青少年キャンプ村において、高校生を主体とした青少年サークルの活動や青少年関係団体等の会議等に出向いて、活動に参加したり助言を行っております。また、石狩管内におきましては、管内市町村の社会教育主事や社会教育関係職員等が集まりまして、石狩管内社会教育主事会を設置し、会員相互の情報交換あるいは研究活動等を行い、会員の資質向上を図るとともに、管内の社会教育の振興に努めてきている経過がございます。近年におきましては、多くの社会教育関係団体が自主的に事業の企画を行って、積極的に活動するケースが増える一方で、社会教育事業のコーディネーターや助言を行うボランティアも一方では育成されつつあります。したがいまして、今後における社会教育主事の各団体とのかかわりや役割につきましては、例えば、青少年関係団体のボランティア活動を支援したり、生涯学習推進協議会が進める事業への参加・協力、あるいは土曜広場の運営に関しては、推進員等と連携して事業に当たるなど、今後ともこれらの各団体、各種事業に社会教育主事の立場で役割を果たしていただくことを考えているところでございます。次に、社会教育主事の人数、後継者育成の対策についてでございますが、現在、教育委員会では2名の職員を社会教育主事として発令・配置しております。いずれにいたしましても、社会教育主事の人員、役割分担等を含め、現体制の下で、今後におきましても社会教育主事の必置に努める中で、生涯学習コーディネーターなどの活動等を市民ボランティアとの連携を通じまして、社会教育及び生涯学習の推進に努めてまいりたいと考えております。次に、ニートと呼ばれる若者についての江別市の実態等についてでございますが、ご案内のように1990年代半ば以降、就職難と若者の意識の変化等が背景となって、通学も仕事もしておらず、職業訓練も受けていない、いわゆるニートと呼ばれる若者が急増しておりまして、社会全体に及ぼす影響は無視できないものと言われております。江別市におけるニートの実態は、率直に申し上げて、極めて把握が困難でございます。しかしながら、江別市としましては、その抑止策の一つとして、平成17年度から中学生を対象とした連続5日間の職場体験学習を行っているところでございます。これは市内の中学校4校の生徒約700名に対して100か所近い市内の民間企業、幼稚園、福祉施設等の各事業所において実施してきたものでございます。これらを体験した生徒あるいは保護者、事業所のアンケート結果によりますと、中学生が今後、社会人として働くことの意義や職業観を醸成するという意味では大きな成果が見られましたことから、今後とも継続事業として進めてまいる予定でございます。また、経済部におきましては、平成14年度から高校生を対象としまして、インターンシップ事業や雇用環境創出推進事業を行っておりまして、インターンシップ事業では、事前研修の後、2日間連続の職場体験を3校で215名、雇用環境創出推進事業では、面接指導や雇用に関するセミナーなどに3校で延べ515名の生徒が参加しております。いわゆるニートの増加は大きな社会問題でございますので、それを教育的観点からとらえることは重要でありますし、同時に、国や道の進める経済政策や社会保障制度の再整備、あるいは家庭にかかわる課題ですので、これらの構造的問題としてとらえることが重要な視点であると考えております。いずれにいたしましても、国の政策に沿って、また、ここ江別から少しでもニートと呼ばれる若者を出さないように、私ども行政はもちろんですが、民間企業、家庭、地域住民、学校が一体となって取り組みを講じていく必要があると考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。以上でございます。