（1）市政執行方針と財政運営について／（2）市立病院経営健全化計画について／（3）市街化調整区域の諸課題について

質問　赤坂伸一

議長の指名をいただきましたので、順次質問してまいります。私の今回のテーマは、不公平感を解消し、信頼と信用をいかに高めていくか。こういうことがメインテーマとなっております。是非、それぞれについて丁寧な答弁をいただきたいと。その前に丁寧な質問をしなければなりませんから、以下、質問してまいります。来年度の国民生活を方向付ける国の予算が今国会で審議されていますが、これを支える日本経済は混迷の中にあると言っても過言ではありません。日本と密接な関係にあるアメリカ経済は、サブプライムローン問題で金融市場が混迷し、二酸化炭素排出抑制に効果があるとされるバイオ燃料が脚光を浴び、トウモロコシ、サトウキビなどの穀物と原油買いに資本が集中し、外国人投資家の海外流出が顕著になっているとのことであります。シカゴ先物市場の穀物価格は、小麦が3.3倍、トウモロコシと大豆がそれぞれ2.5倍に跳ね上がり、主にブラジルからの穀物は中国に、特に大豆は大量に輸出され、中国の輸入量は10年間で約10倍とのことであります。国内では、この影響を受け、飼料穀物・原油の値上がりに端を発し、畜産農家の飼料、食品製造及び運送業などの燃料はもとより、家庭用灯油価格も大幅に引き上げられ、北国に住む私たちの生活が脅かされるばかりか、さらに食パン、即席めん、マヨネーズなど大手メーカーの生活食料品などを中心にじりじりと値上がり始めています。日本の食料自給率は、カロリーベースで39％と言われ、100％近い米以外はトウモロコシが0％、小麦が13％、大豆が5％、牛肉が43％、豚肉が少し高くて52％とのことでありますが、中国製ギョーザの輸入事件を契機として、身近な食材が中国をはじめ諸外国からの輸入に頼っていることが明らかとなりました。同時に、国内では一昨年の耐震偽装に始まり、道内・本州を問わず製造日、賞味期限、産地表示などの食品偽装のほか、古紙偽装なども明らかとなり、法律の欠陥も浮き彫りにされてきたところであります。このことから、信用や信頼は、積み木を積むがごとく商行為の長い歴史の中で培われてきておりますが、崩壊は一瞬にして起こることを感じさせられてきたところであり、改めて農産物等の自給率の向上と安全基準や検査体制の重要性が問われているものと言えます。一方、政治と国の予算を見ますと、年金に始まり薬害肝炎患者への対応やイージス艦衝突事故、道路特定財源の使われ方など情報の処理、公開、公表の在り方など国民の期待を裏切っているような事実が報道されておりますが、信頼や信用は政治の世界でも同様に求められます。平成20年度の政府予算案や地方財政計画では、このような国民の期待や信頼に即応したものとなっているか、甚だ疑問も多いものがあります。一般会計の総額は、約83兆613億円で前年度比0.2％増、政策的経費は47兆2,845億円で0.7％増。歳入は税収の鈍化で0.2％増の53兆5,540億円となっております。国債発行額は25兆3,480億円でマイナス0.3％となり、発行残高はわずかに圧縮されましたが、財源不足を国債で賄っている状況には変わりありません。一方歳出では、社会保障関係費は、政府管掌健康保険に対する国庫負担削減や薬価等の改定など2,200億円の削減、医師確保対策でわずかに161億円などの増加項目はありますが、全体では3％増の21兆7,824億円となり、公共事業関係費は6兆7,352億円で、マイナス3.1％と圧縮の一方、格差解消や前段の国民の生活安定対策には乏しいものがあるとの評であります。地方財政対策は、0.3％増の83兆3,900億円で7年ぶりに増加し、歳出面では社会保障関係の一般行政経費、格差是正と称して創設された地方再生対策費、これは4,000億円でありますが、地方税、地方交付税など6,600億円を上回る一般財源が確保されたところです。しかしながら、食料自給率を高める施策や救済策、偽装や隠ぺいから信頼の回復、税財源の使われ方、不公平感や格差の解消などをどのように進めるのか。さらには地方の医療や雇用確保と活性化の叫びにこたえているか甚だ疑問点も多いと言えます。江別市民の立場に立って2008年度を眺めますと、国の地方再生対策や公立病院特例債の措置など干ばつに恵みの雨の感もありますが、収穫までは自力でとのことであり、道のりも極めて険しいと思われます。そこで以下、基本的な事項についてお伺いをいたします。質問の第一は、明日の江別を確かなものにするために努力の跡も見られますが、予算案を策定し、信頼の維持・発展、税財源の確保と使われ方、不公平感の解消などの課題にどのように取り組もうとしているのかお伺いいたします。第二に、家畜農家の経営についてであります。飼料戦争の中で家畜のえさである飼料価格の上昇分を一部補てんする基金が枯渇し、配合飼料価格安定制度が破たんしかねない状況が懸念されております。配合飼料価格安定制度は、関係者が積立てし、四半期ごとの配合飼料価格が直近1年間の平均を超えた場合、差額の一部を補てんする制度で、通常補てん基金は飼料会社と畜産農家が積み立て、異常補てん基金は国と飼料会社のきょ出によるとのことであります。国も2008年度で対策を進めておりますが、飼料価格は今後も上昇が見込まれ、仮に高値で安定すれば補てん金額が減り、農家負担が増えるとのことであります。統計によれば、江別には乳用、肉用農家が約80戸、養鶏農家が8戸でありますが、生産費に占める飼料費の割合は牛が4割、鶏が6割とのことであります。養鶏農家の中には市内で官民を問わず卵を納品している業者もあるとお聞きしますが、価格に転嫁すると資本力のあるところに負け、廃業も時間の問題だとのことであります。ここで是非、的確な情報を把握し、国・道に要望していただくとともに、他の食材とともに地産地消の立場からもより強力な啓もう活動を展開すべきと考えますが見解をお伺いします。次に、第3項目目の市税等の的確な把握と対策についてであります。来年度の税収見込みは、住宅ローン等特別控除分が地方特例交付金で措置されることにより、市税全体で1.1％増の126億7,400万円とのことであります。8億6,368万7,000円の滞納繰越調定額総額に対する収入見込み額は、12.3％の1億618万3,000円であります。市税概要によれば市税各税では過去5年間の現年度分の収入率は向上し、滞納繰越額のうち収入未済額について、平成14年度の約10億5,900万円をピークにばらつきはあるものの平成18年度では約9億748万円と大きく減ってきており、担当部課職員の努力を評価するものであります。一方、国保税の滞納繰越額の経年変化を見ますと横ばいであり、収入率は向上しておりますが、約15億円と多額であります。督促状の発送件数、差押えや処分の状況、猶予の状況、そして不納欠損処分など努力の跡が見られるところであります。今日的な景気や雇用の状況などを踏まえると、厳しいものがあると思いますが、これは公平負担の原則からするといささか割り切れないものがあります。平成20年度予算案や平成18年度決算資料を見ると滞納額は、市税で約8億6,300万円、国保税で実に14億2,800万円、市営住宅使用料で2,200万円余り、保育園の入所負担金、いわゆる保育料では5,400万円、市立病院の未収金は過年度分で約7,000万円、会計は異なりますが学校給食費の未納額では約1,200万円であります。合わせると24億4,900万円に達しておりますが、収納率の向上と市民の不公平感の解消に向け、抜本的対策をどのように進めるかお伺いをいたします。ちなみに、市立病院の経営健全化計画における行動プランでは平成24年度までに収納率30％を目指すとあります。是非、市立病院関係者からこの方策についてお聞かせをいただきたいと思います。税金や使用料をいただくのは、金を貸すのと同じくらいに難しいと認識をしておりますが、現在、江別市に第二種非常勤職員や臨時職員を合わせて約220名が在籍し、第一線で職員と一緒に短時間の補助的業務などの勤務に就いております。他方、この3年間の職員の退職者数は92名で、採用は38名、職員の再雇用者数は毎年度10名前後で市の出資団体や市の非常勤職員とのことであります。団塊の世代の退職により、 職員の年齢分布がいびつになり、係員が少なかったり、あるいはいない状態でポストネックの時代から業務掛け持ちの時代さえ予感されますが、そうなると一人ひとりの業務の負担感からやる気さえそがれかねません。そこで、職場の業務量に見合った職員の配置はもとより、退職者の経験と能力を最大限に活用すべきと考えます。例えば、再任用制度の活用により、臨機応変な時間帯の中で職員に権限を持たせ、さきの収納業務体制の充実や企業誘致業務などを進めるべきと考えますが見解をお伺いします。第4項目目は、既存公衆浴場業者への支援策についてであります。市内には7か所の普通公衆浴場があり、公衆浴場法施行条例にのっとり道の価格統制を受けるとともに、市からは下水道の湯屋用料金の適用による支援を受けております。一昨年に錦町の公衆浴場が、本年は中央町の公衆浴場が廃業し、地域によっては高齢者や車を持たない方々は不便を強いられております。新年度には、来訪者や近隣の高齢者に親しまれてきた総合社会福祉センター内の社会福祉協議会の浴場も老朽化により会議室等に転用されるとのことで、市の助成も計画されています。昨年暮れに野幌屯田町と野幌美幸町に大規模温泉施設がオープンしたことにより、既存の浴場業者の経営が一層危うくなるとともに、高齢者や地域住民の利便性が一部で損なわれかねず、同様の要望が商工会議所からも上げられているところであります。そこで、新年度予算では環境衛生等の目的税として入湯税が計上されていますが、その分一般財源からの支出が減り、今後増額が見込まれれば、より一般財源からの支出が減ることが予想されます。浮いた一般財源の範囲内で支援策を講じるべきと考えますが見解をお伺いいたします。次に、5項目目の江別駅前再開発とコールセンターについてであります。今朝の新聞にも掲載されていましたけれども、福祉棟と合わせて商業・業務棟が完成いたしましたことから、コールセンター稼動の時期と雇用の関係についてであります。昨年9月定例会でコールセンターの誘致に関し、SPCみらいに20年間にわたり23億7,000万円余の家賃を保証する債務負担行為に同意したところであります。再開発事業の収支は20年間で2億5,000万円の市の持ち出し負担でありますが、経済波及効果は20年間で約126億円との推計あり、活性化は悲願であり、本年10月以降に入居見込みとのことで計画に同意をしてきたところであります。入居時期が長引けば長引くほど市の負担が重くなるわけでありますが、コールセンターからの家賃収入2,971万6,000円が雑入に計上されております。ついては、入居の時期と雇用数の関係はもとより、さらに三、四階の二つのフロアへの完全入居の時期はいつなのかお伺いをいたします。第2点目は、市立病院経営健全化計画についてであります。さきに述べましたが、国が進めようとする医療政策は、本質的には診療報酬のマイナス改定にも示されるように、医療費抑制を柱とするもので、医師の絶対数の抑制、救急医療や産婦人科・小児科医師育成確保対策の後れと地方任せの医師確保などの対処療法の中で、少子高齢化・過疎化など社会環境の変化もあって地方の医療は崩壊しつつあります。今、医師・看護師等の確保により住民の健康をどう守るかが問題であるにもかかわらず、残念ながら国の公立病院改革ガイドラインは財政の効率化や経営改革が優先され、あめとむちそのものであります。そのことは自治体や地方の患者を一層苦しめる結果になりかねないことが明らかになりつつあります。今回、公立病院改革に関する財政措置の創設により、公立病院特例債発行のほか、改革プランの策定に要する経費、再編・ネットワーク化に伴う医療機能の整備に要する経費などが盛られています。まず、市立病院経営について、昨年より市長、病院長を先頭に、医療関係者が一丸となり医師確保と受診者増に向けた信頼回復に努めてこられ、結果、牛歩ではありますが、1月末時点だけでも診療利益が目標ラインに到達したことをまず評価いたしたいと思います。今年度は、残念ながら約10億円弱の不良債務が発生いたしますが、幸いにいたしまして平成15年度から平成19年度までの医師不足を原因に発生した不良債務について、平成20年度に限り公立病院特例債を発行でき、不良債務の計画的な解消とともに、利払いについて特別交付税が措置される見通しにあります。そこで、第1項目目は医師派遣とネットワーク化について、経営健全化計画の行動プランの中に、近隣医療機関への医師の派遣なども盛り込まれておりますが、ネットワーク化を意図しているものか、第一にお伺いします。次に、病床利用率と病棟再開、救急受入れ拡大についてであります。国の公立病院改革ガイドラインでは、経営の効率化とともに病床利用率が過去3年連続して70％未満の病院は病床数を抜本的に見直すとのことであります。新年度が瀬戸際だと思われます。病棟再開、救急受入れ拡大、近隣への医師派遣など、とりわけ医師をはじめ医療関係者の負担増や疲弊が勤務医離れの引き金になった経過を踏まえると手放しで喜んでよいのか、いささか疑問に思うのであります。これは病院長をはじめ、院内の合意形成がされているのか第二にお伺いをいたしたいと思います。第3項目目は、繰出し基準についてであります。一昨年12月、医師の待遇改善を図るため、近隣市町村より若干高めの手当等の増額を図ってきたところであります。平成19年度は、平年度ベースで一般会計から3,000万円以上の繰出金が措置されたところであります。医師確保・定着化対策は市の最大の課題であり政策と考えますが、新年度は救急対策など繰出金トータルの枠を決めて措置し、医師待遇改善経費を疎外したとすれば問題ありと言わざるを得ません。明確なご答弁をお願いいたします。次に、3件目の市街化調整区域の諸課題についてであります。1項目目は、都市計画法の課題と構築物への割増し課税についてであります。国道275号線沿線やインター線沿線の農振法の白地地域のいわゆる市街化調整区域に様々な構築物が立地しているとのことであり、無秩序な開発の要因となっております。また最近では景気の低迷もあり、収束している状態と思われますが、過去に産業廃棄物の処理、一時滞留施設などを含めて問題になった経過があります。三好市長は昨年4月、地域の方々と懇談をし、同様の施設が石狩市にも存在するとして頭を痛め、このままではよくないと発言したとのことであります。ご承知のとおり、沿道でのサービスなどは一般に都道府県知事の許可が必要となりますが、これらの許可を受けた施設を除き、一般論として都市計画法第29条や第43条に抵触する建築物については、都道府県知事の命令に違反した場合は第92条で50万円以下の罰金との定めがあります。過去に他市の例で、農地法違反も絡み罰金を払った例があるとのことでありますが、都市計画法は原状回復義務を課す強制力に欠けることから、罰金を払えば済み、逆に現状を容認してしまうといったことになりかねません。これが法と現実のジレンマであり、問題点の一つであります。一方、税法ではどのような場所にあろうとも家屋等の構築物への課税が義務付けられており、このことが建築物の立地を容認したと取られがちであります。以上のことから、市民の不公平感は否めないところであり、これはまず困難なことは承知しておりますが、構築物が存在する期間は、家屋とは別の割増し税制などを検討できないか見解をお伺いいたします。次に、リサイクル団地特区申請であります。これは、私が勝手に付けた名前でありますが、前段のことを踏まえますと、市街化調整区域など都市計画法による規制の限界も明らかになっております。特に国道275号線沿線では法に基づく事業所や構築物が点在するほか、許可を受けたリサイクルや産業廃棄物の処理施設が稼動しております。これらの施設立地の経緯は不明なものもありますが、中には青空でリサイクルの機械が置かれているところもございます。許認可の経緯は別といたしまして、一般論として経済活動にとって必要な施設であると思われます。その中では、過去に企業が地域で協力して道路整備をするということもなされてきており、税等で数百万円を納めているという企業もあるとの話を聞くわけであります。当該地域は白地地域でありますが、このまま推移すると新たな立地や無原則な開発に手をこまねくことになりかねません。そこで、逆に一部地域を指定し、リサイクル特区的に扱う方法などを検討することにより、江別市の許認可権の中で規制と経済活動を支え、地域の環境を守るのも一つの方策と考えますが、是非ご検討いただきたく、見解をお伺いいたします。以上、不公平感の解消、そして信頼・信用の確立に向けて質問させていただきました。前の3人に対する　答弁を聞いていますと、的確な中にも比較的あっさりした答弁のような気がいたします。是非、濃厚なご答弁を期待して、第1回目の質問といたします。

再質問　赤坂伸一

ご答弁ありがとうございました。2回目の質問をさせていただきます。まず、畜産農家への支援策についてで、これは質問ではありませんけれども、国が支援する、あるいは配合飼料価格安定制度の絡みの中で支援をするというのは完全配合飼料なのです。江別の農家の中にも単品で飼料を買ってきてブレンドしていい飼料を作ると。こういう業者もいるわけですけれども、国の制度や安定制度にはこれは該当しないのです。そんなことを含めて、是非ご検討いただきたいと思っております。それから、公衆浴場の課題については、これは予算特別委員会の質疑項目にもありますので、了解をいたしました。コールセンターについても、予算特別委員会での質疑項目でありますので、中身は問いませんが、体制について、先ほど市長が地域独自の戦略ということを言われており、正に、このコールセンターを含めた企業誘致というのは、地域独自の戦略にしていかなければならないし、高めていく必要があろうかと思います。そういう意味からすると、今の組織体制は極めて貧弱だ、ぜい弱だと言わざるを得ないので、この点はよくご検討いただきたいと思います。以上につきましては、予算特別委員会等で十分に煮詰めていただきたいと思っております。そこで、三点ほど質問があるわけでありますけれども、一つは滞納未収金対策、それから市立病院への繰出金、そして角山地区の環境問題でございます。滞納未収金対策ですが、約25億円という本当に大きな額であります。収納が1割増えると2億5,000万円です。2億5,000万円あれば本当に三好市長はフリーハンドで仕事ができるのかなと。こんな思いで何とか、私は援護射撃のつもりなのですけれども、市長にとっては嫌な質問だなと思われるかもしれません。使う側も本当にご苦労をされているわけでありますけれども、徴収する側、収納する側は大変なご苦労をされていると。そういう意味からすると、職員の皆さん方に敬意を表したいと、まずお話をしたいと思います。そこで、今手続についてはお聞きしました。特に、市税と国保税を合わせると大体トータルで8,000件あると。いわゆる現年度を含めた滞納の件数ですが、8,000件ぐらいある。それを10人の職員で担当すると1人で800件を持っているのです。そのうち、先ほど言いましたように、いろんな措置を講じてやられるわけでありますけれども、体制から言うと大変弱い体制だと。そんな意味で、やはりかなめですし、窓口ですから、十分な対応をすることが大事ではないかと思っております。これが一つです。それから、税と同じように、住宅使用料や保育料にも執行権があるわけですけれども、やはり同じように情報を共有しながら、言葉では共有だとかいろいろと言いますが、本当に分かるように、見えるようにいろんな法的な組み立てをしていくと。そういう仕組みづくりを組織の内部で行っていく必要があるのではないかと。そういうことであればいいのですが、どうも縦割りで、市税は市税、あるいは保育料は保育料、学校給食費は学校給食費、住宅使用料は住宅使用料ということで縦系列だけに埋没しているのではないかと思いますので、是非その辺のしっかりとした仕組みをつくってほしいと。それについてお伺いしたいと思います。それで、ちょっとそこから抜けるのが学校給食費なのです。江別市の執行権が及ばないと。もちろんこれは税と同じような仕組みづくりの中で対応していただきたいと思うのです。学校給食費の滞納額の約1,200万円というのは大きいです。結局、学校給食費を払っている人の恩恵と言ったら語弊があるのかもしれませんが、中にはやむを得ず払えない人がおります。払わない人がいるのかどうか、払えるのに払わない人がいるのかどうか分かりませんけれども、払えない人も多いと。しかし、そういう状況の中で学校給食が提供されているわけですから、それに対してやはり極めて不公平感があると思うのです。それは、やはりきちんとした法的手段を取っていくという基本的な精神に立って進めるべきではないかと思いますので、その点についてお伺いをしたいと思います。これについては、いずれにしても収納率を上げることが有効な財源を使うことにつながりますので、トータルでもいいですから是非ご答弁をいただきたいと思います。二つ目は、市立病院への繰出金についてであります。現場の長として病院長をはじめ大変な重荷を背負ってご苦労されているということについては、重々、私は承知しているわけであります。このことについては、迷惑な話だと思われては困りますが、病院長をはじめ市立病院に対する援護射撃のつもりです。特に、この中で、救急医療の確保に要する経費、これは特別交付税で、確か定額だと思いますし、国の措置も少ないのですが、こういう枠の中で国も認めている経費で、このことについては十分理解するものです。救急医療の拡大によって患者増を図っていく、入院ベッド数を増やしていき収益につなげていくと。そういうことについて、市立病院内で理解も得ているのだという先ほどの病院長の答弁でありますから、そういう意味では、財政措置も十分に理解しているわけであります。先ほど、算定基準を見直したということでありますが、問題は医師の確保、定着が完了したのかと。完了したのであれば、これは問題ないのです。それから、もう一つは経営健全化計画が始まったばかりで、新年度も病院事業会計で4億5,200万円もの不良債務が出ると。そういうことで、道半ばなのになぜこれを取りやめたのかと。そういう意味からすると、私自身は納得ができないと思っております。是非、明確にお答えをいただきたいと思います。三つ目は角山地区の課題について、これは市長だけを責めるつもりはありません。歴代の首長が悩んできた課題でもあります。例示としてリサイクル団地特区の質問をさせていただきました。それだけ難しい問題だから、質問をさせていただいたわけでありますけれども、このまま手をこまねいていては、またその先もより難しくなる、より難解になると。私はこういうことになると思うのです。そういう意味からすると、地域の環境問題であり、住み分けの問題だということで、やはり何とかする必要があるだろうと。今からやはり準備をしていく必要があるのではないかということを考えています。特に、国道275号線沿線の通称世田谷部落というのは、終戦の1か月前に三十数戸が入植しました。沿線周辺もそういう経緯があるのです。昭和30年代は食料増産のために畑作を中心に土地の改良をしながら農業者が入植し、耕作をしてきたと。残念ながら、ここは泥炭地ということで、保水力がない。大変な泥炭地開発の苦しさがあり、その上、昭和30年代の冷水害そして昭和50年代の水害、特に昭和56年の水害により経営が立ち行かなくなり離農せざるを得なくなったと。土地が荒れ地となったり、農地転用で売られていくと。こういう形の中で、白地地域にならざるを得なくなったと。それが今転売されて国道275号線沿線で多様な施設が建設されてきたという歴史があるわけです。他の地域では国のパイロット事業ですとか世界銀行から融資を受けて開発がなされたと。水田が基盤ですから、水田にはいろんな政治的な予算が付いたり、あるいは国の支援があったり、国・道など行政の支援があって、地域の農業者も自力でやってきたということで、今に至っているわけであります。したがって、基盤整備にしても、道路にしても農業予算が投入されてきているわけです。しかし、他の地域と違って角山地区にはそういう歴史がありますから、なかなか農業予算を投入できないと。ましてや白地地域には農免道路の予算が投入されず、土木予算でやらざるを得ないと。この間も、建設部土木事務所のおかげで予算を投入してきたわけでありますけれども、やはり遅々として進まないわけです。そういう経過の中で、農用地と白地地域が混在している地域ができてきたわけです。そういう過程の中で、例えば今の産業廃棄物であれば北海道もかかわってきますけれども環境事務所、農業であれば経済部、治水対策であれば建設部、そして都市計画については企画政策部とそれぞれ縦割りになっていて、余り横の連携があるというふうには聞かれないわけです。是非、横の連携を取って、しっかりと見詰めていくということが大事なことではないかと思います。それぞれの部局にはこれまでも大変なご努力をいただき、協力もいただいていることは認めております。その辺に立って今の問題を考えると、もちろん市役所内部でのそういう永続的な組織とともに地域を交えた協議機関を設けて、トータルで地域のことを考えていく必要があるのではないかと思います。そういう意味で、私は地域を含めた協議機関は将来に向かって必要なものだと思っておりますので、是非このことについてお伺いし、2回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。