（1）市長の政治姿勢について／（2）市立病院問題について／（3）公的住宅問題について／（4）農業問題について

質問　吉本和子

通告に従い順次質問をさせていただきます。初めに、市長の基本姿勢について伺います。1番目に、この間、国が進めてきた構造改革政策の一つである地方制度改革について、市長のお考えを伺います。この地方制度改革は、第一に自治体の枠組みを大きく変質させるものであると考えます。言うまでもなく、地方自治は、団体自治と住民自治を車の両輪としています。しかし、国が示しているのは、大きいほどいいという言い方で30万人規模の300前後の基礎自治体と10前後の道州に再編する方向であり、住民自治という視点から見ると、主権者である住民の意思が届かない単なる地方団体とってしまうもので、もはや地方自治とは言えません。第二に、自治体の財政基盤が三位一体の改革で極めて厳しい状況に追いやられている上に、さらに地方公共団体財政健全化法によって、国の関与や統制が強められ、独自の自治権の執行が制約されていく可能性が高くなっているということです。第三に、公務員制度改革では、公務員の大幅削減と業績に基づく人事制度がますます強化され、公務員は国民、住民全体の奉仕者という本来の公務労働者の使命が変質されてきています。第四に、自治体の行政サービスの質的な転換として、様々な民営化・市場化政策が導入されてきています。そこでは、住民は顧客という考え方が流布され、自治体の主権者は住民であるという考え方からは程遠い行政運営が持ち込まれてきています。このように、地方制度改革は地方自治の内容と形式を大きく変質させていると考えるものですが、市長はどのような認識をお持ちか伺います。2番目に、その下での江別市の中期財政計画と今後の財政運営について伺います。地方財政を容赦なく切り捨てる三位一体の改革によって、江別市では平成15年度の一般会計約419億円から平成18年度では約388億円と約30億円もの自治体財政規模の縮小を余儀なくされ、行政改革推進計画では、さらなる市独自の福祉施策などの切捨てがきぐされるところです。平成20年度から平成24年度の中期財政見通しによると、歳入歳出差引額は、5年間で約63億円が不足するとしています。人件費などはますます減らし続けながら、その一方では、江別の顔づくり事業が投資的経費を増大させていることが示されています。このことから見ても、財政的にかなり無理があるのではと考えるものですが、今後、さらにこの江別の顔づくり事業の縮小・見直しの検討が必要ではないでしょうか、お考えを伺います。総務省が12月7日に発表した2008年度決算からの新しい自治体財政破たん基準について、道内の財政難の市町村は一様に重く受け止めているといった新聞報道がされました。初年度の2008年度から2010年度までは35％から40％の経過措置があるものの、連結実質赤字比率の財政再生団体となる基準は30％としています。自治体病院を抱える道内の多くの自治体にとって、病院会計の状況が大きく影響すると言われていますが、江別市の場合も同様だと認識しているところです。この間、病院事業会計は2006年度で約4,600万円の不良債務が発生し、2007年度については10億円を超えるマイナス収支と仮定した場合、連結実質赤字比率はどの程度になると予測されるのかお伺いいたします。3番目に、住民の暮らしや福祉を守る自治体の役割について伺います。国の進めてきた三位一体の改革において、地方交付税の削減が自治体の財政危機を深刻化させ、その結果、住民の暮らしや福祉を支える予算が縮減されています。さらにこの間、住民の暮らしを直撃し、怒りと不安を与えたものに、国の税制改革があります。収入は増えないのに税金が増え、連動して国保税や介護保険料の負担増をはじめ、各種の福祉制度から除外され、特に年金暮らしの高齢者が雪だるま式に負担増となったものです。国は、住民の負担増への批判から国保税や介護保険料の引上げ額に応じて、激変緩和措置を講じることとしましたが、平成20年度からはそれも原則廃止され、再び負担が増えることになってしまいます。特に、高齢者にとって今シーズンの冬の暮らしは、灯油や食品などの生活必需品の急激な値上げに加え、課税基準の変更によって、福祉除雪サービスなどから除外されたことも、更に大きな不安となっています。このように、国の政治が市民の暮らしや命を脅かしているこんなときだからこそ、市民の生活実態をしっかりと見極め、自治体本来の役割を発揮すべきではないでしょうか。市長はどのような認識をお持ちか伺います。次に、市立病院問題について伺います。全国自治体病院協議会が掲げる倫理綱領では、自治体病院の使命を明らかにしています。地域住民のためにつくられた自治体病院は、その地域に不足している医療に積極的に取り組むとともに、地域の医療機関や行政機関等との連携を図りながら、公平・公正な医療を提供し、地域住民の健康の維持・増進を図り、地域の発展に寄与する。しかし今、自治体病院の多くが深刻な医師不足と2年ごとに引き下げられる診療報酬などで、恒常的な赤字経営を余儀なくされ、存続さえ困難な状況に置かれています。そんな中で、公立病院の経営改善策を検討する総務省の有識者会議がまとめた公立病院改革ガイドラインは、病床利用率が3年続けて70％未満の病院は、病床数19床以下の診療所に縮小する。また、経常収支比率や診療収益に占める職員給与費比率などについて、数値目標を定めた改革プランを来年度中に策定することなどを求めるものとなっています。国の総医療費抑制政策の下で進められる自治体病院の縮小や民営化などは、地域医療の後退に直結するものと言わざるを得ません。その一方、各地で住民、自治体、医療関係者などが力を合わせ、草の根の組織が地域医療を守る運動を展開し始めています。由仁町では、道が示した町立病院診療所化問題について、農協、商工会、老人クラブ連合会などで構成する町立病院運営検討協議会が設置され、病院をどうするか、地域をどうするか、このことを契機に町民が真剣に考えることになったということ。また、黒字か赤字かだけで、地域がどんなに医療を必要としているか、実情を余りにも把握していないと、この道の計画案に対し、行政も議会もこぞって反対の態度を示していることなどが報道されています。このように多くの自治体病院は、地域住民が日々健康な生活を営むため、医療面から地域の発展を支える施設となっています。だからこそ病院を必要としている地域住民の目線に立ち、住民の生の声を聞き、住民と共に地域医療の在り方、病院の在り方を考えることこそ自治体や医療関係者に求められているものと考えます。江別市立病院は、平成19年度を新生の年度とし、内科診療においては、総合診療内科と専門内科を二本柱として再構築するという方針の下で、現在、少しずつではありますが医師の充足、診療内容の充実も図られてきていると評価するものです。しかし、昨年の内科医師総辞職のために、紹介状一通を持たされ、どうしようと途方に暮れた3,000人にも及ぶ患者の方々の思いは、なかなかいえることはありません。今、市立病院を利用してほしいというメッセージが市立病院から発せられていますが、この方々から様々な思いをお聞きします。市立病院に戻りたいけれど自分の病気を診てくれるのだろうか。市立病院に戻りたいけれどお世話になっている今の先生に悪いのではないか。固定医の先生ではないと困るなどなど、今また患者の方々は、あのときとは違った戸惑いの中に置かれています。今年9月に行われた市長と病院長、医師会会長との座談会が広報に掲載されました。これからの市立病院と地域医療というテーマで興味深く読ませていただきました。その中で、これからの課題は地域の開業医と市立病院がより以上に連携し、機能を分担し合うこと。さらに今後は、お互いの役割をより明確にしていくことが重要としています。そのお考えには全く同感であり、市民の方々も異を唱えることはないのではと考えるものです。しかし、いまだ戸惑いの中にいる多くの患者の方々に対し、より具体的に市立病院の医療についてや、地域医療における開業医との関係などについてお知らせし、疑問や戸惑いを解消することで、安心して市立病院を利用できるようにしなければなりません。1点目に、江別や近隣町村を含む地域医療の中で市立病院が担うべき医療についてどのようにお考えか、改めてお伺いいたします。また、地域の開業医の方々とは、どのように連携づくりをされようとしているのかお伺いいたします。今回、患者の方々とのパートナーシップづくりを病院の基本理念に加えたということを伺いました。パートナーとは対等の立場にあるものと考えますが、では市立病院の在り方についても患者の方々の声をしっかりと反映させていく体制づくりをすべきではないでしょうか。この座談会で市長は、市立病院の運営にはどうしても経営の問題があり、今後は市の経営状況について市民の皆さんに議論をしていただき、市としては経営的には苦しくても必要なことは実施するということを明確に言える体制づくりをすると言われています。パートナーとしての市民に対し、市民の財産である市立病院について正しく判断できる情報提供が必要ですし、その上で市立病院をどんな病院にすべきなのか、市民、病院関係者、行政、市内開業医の方々など全体の合意形成の下で進められるべきと考えます。2点目に、特に医療の主役となる市民や患者の方々の声をしっかりと反映させることのできる体制づくりが必要だと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。次に、市内の公的住宅問題についてお伺いいたします。1番目に、都市再生機構住宅削減計画案に対する認識について伺います。政府が6月、規制改革推進のための3か年計画を閣議決定し、都市再生機構の賃貸住宅の削減と資産売却を打ち出したことを受け、独立行政法人都市再生機構が約20万戸を削減する計画を検討していることが明らかになりました。さらに、全国で約77万戸ある賃貸住宅をエリアごとに再生・活用するために、事業評価を行いＡからＧの七つの類型に分けます。このうち類型上Ｅに区分された他用途活用団地については大規模団地への集約化をして、30％から40％程度削減し、その結果生まれた用地を他用途に活用しようとするＥ(1)をはじめ、団地をつぶし更地化して売却するＥ(2)、民間や居住者への売却も検討するＥ(3)に分類します。道内でＥに分類されたのは、33団地に上り、江別では大麻宮町・大麻園町・大麻中町団地というように、具体的な団地名も挙げてマスコミで報道されました。それに対し、独立行政法人都市再生機構は住民追い出し計画ではないとしていますが、この計画案は、居住者に大きな不安を与え、安心して住める都市再生機構住宅にという声が全国的にも高まっていると伝えられています。全国市議会旬報にも、独立行政法人都市再生機構の賃貸住宅入居者の居住の安定に対する意見書が9月の定例会分として、既に35件あったことが示されています。住まいは生活の基盤であり、安心して暮らし続けていくために欠かせないものです。この計画案で該当とされる大麻地区の3団地は、道と市の進める北海道型・高齢者が住みやすいまちづくり構想のモデル地区内にあり、高齢化が著しく進行している中で、高齢者にも安心居住の確保という大きな役割を果たしていると言えます。本来まちづくりや住まいづくりにおいて、国や道、市、独立行政法人都市再生機構などが相互にかかわり合って進められてきており、一方的に削減計画を検討するということは認められないものと考えます。同時に、独立行政法人都市再生機構には、これまで担ってきた社会的役割を考慮し、今後も地域住民や自治体の立場に立った住宅政策が実施されるよう求めるべきではないでしょうか。1点目に、江別市における住宅施策の中で、都市再生機構住宅が果たす役割について、どのようにお考えか伺います。この都市再生機構住宅削減計画案問題について、日本共産党が行った入居者アンケート調査では、この計画案自体を知らない入居者が圧倒的に多いこと、このまま住み続けたいと答えた方が約8割で、この問題で家賃値上げを心配する方も約6割おられます。多くの方々が都市再生機構住宅の立地場所の便利さから、高齢になっても住んでいられることを評価する一方で、家賃は今以上に高くなったら住んではいられない、あるいは、今でも高くて生活を圧迫しているため本当は道営住宅に移りたいが入れない、都市再生機構住宅の家賃を何とか引き下げてほしいなど、このような切実な声も聞こえてきます。2点目に、このように居住者に大きな不安を与えている、この住宅削減計画案について、独立行政法人都市再生機構に対し、どのような対応をされたかお伺いいたします。また、早急に各団地ごとに、直接居住者に対して説明会などを開き、不安や混乱の解消に当たるよう求めるべきと思いますが、お考えを伺います。2番目に、おふろのない新栄団地や野幌団地の市営住宅入居者への入浴支援の方策について伺います。この件につきましては、度々議会でも取り上げられている問題でありますが、新栄団地から歩いて20分ほどの位置にあった公衆浴場が廃業してしまい、この方々がますます入浴困難な状況に追い込まれています。今年度、市が行った住宅施策検討に係る市営住宅入居者アンケート調査でも、住まいで困っていることは給水、ふろ、水回りが55.6％、定住意向では、市営住宅にずっと住み続ける・住み続けたいが64.5％、住宅改修については、全市的な建替え計画を立て順次建て替えるべき・今住んでいる団地は早急に建替えに着手すべきを合わせると43.6％、同時に住民が思う重要な住宅対策については、老朽化した市営住宅の建替えは50.1％の入居者が望んでいます。根本的な改修・改築はもちろんでありますが、この入浴の問題に関しては、どのように解決・改善していくのか、待ったなしの状況であり、その方策についても、今ある制度の活用を含め、柔軟な対応策を検討すべきと考えます。何よりも、市営住宅については、公営住宅法の下で、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備することが、国や自治体の役割であることが明確に述べられており、市はその責務を果たさなければなりません。1点目に、今、江別市内で入浴が困難という生活状況に置かれている市民がおられるという現実について、市長としてどのようにお考えかお伺いいたします。このように、市営住宅に住む市民が日々の入浴さえ大変な状況にある中で、特にわずかな年金で暮らす高齢者や障がい者にはもっと深刻です。1人1回390円の銭湯代は週1回でも1か月1,500円以上掛かり、今年の冬は灯油代が生活費に食い込んでいる。冬場は道が悪く歩くのが大変でめったにおふろには行かない。そんな声も聞こえてくるなど入浴することが容易ではない市民の方々に対し、早急な手立てが必要ではないでしょうか。2点目に、住民の福祉の増進を役割としている自治体として、健康で文化的な生活を保障するために責任ある対応を強く求めるものですが、どのようにお考えか伺います。4番目に、農業問題について伺います。今年度から導入された品目横断的経営安定対策について、政府は農業者が減少し、高齢化が進む一方で、ＷＴＯ農業交渉において一層の自由化が進められることから、意欲と能力のある担い手が中心となり、担い手に限定した対策に変換する農政の大転換と豪語してまいりました。しかし、現状はこの制度の対象となっても、今までの対策に比べ農家の手取りが減少することなど、多くの問題点が指摘されています。このように、この間、国が進めてきた農業政策は、新自由主義的な政策、規制緩和や貿易の自由化など、いわゆる経済政策の一つに組み込まれ、農林水産業や地場産業などの地域経済を衰退させ、農漁村の疲弊や地域間格差を広げる結果を生んでいます。このような国の政策を転換させることはもちろんではありますが、同時に重要なことは、地域経済、地場産業を振興し再建する取り組みであり、それをしっかりと支え、促進する地方自治体の役割が極めて大きくなっているということです。1番目に、江別市農業振興計画の進ちょく状況についてお伺いいたします。江別市農業振興計画の策定に当たっては、これからの農業の姿を見据えるものとなることから、国の農業政策や、例えば新篠津村との合併問題など、混とんとした状況下にある中で、何よりも江別の農業の実態に即したものでなければなりません。計画策定の中で新たに出されている課題なども含め、現在の進ちょく状況についてお知らせください。2番目に、地域経済の活性化策としての農業振興についてお伺いいたします。江別の農業経営は、全国的にもそうであるように、農業従事者の高齢化や後継者不足の問題、規制緩和による国際・国内競争の激化などにさらされ、厳しい経営状況にあると言われています。一方、収益性の高い作物の導入や地域のブランド化など、将来に向けた新しい農業の確立への動きも着実に進んでおります。また、地産地消や消費者との交流など生産者が工夫を凝らした主体的な取り組みも始まっております。全国的にも江別市の農業が小麦めんをはじめ、学校給食など多方面で注目され、大きな評価を受けていることは、市民の一人としても大変うれしいことであります。その一方、多くの市民はどの程度、日々の食卓に地場産の農産物を置いているでしょうか。夏場の直売所は大にぎわいで、安くて新鮮、生産者の顔の見える関係が、さらに消費者に安心と信頼を与えてくれています。多くの市民にとって、この安さは安全・安心と同様に重要な食品選びの指標となっています。だから、この地場農産物が加工品となって店頭に並んだとき、消費者にとっては一転して高いものとなってしまい、めったに買うことのできないぜいたく品となっているのが現状です。しかし、加工して販売している生産者にとっては、農産物の栽培から加工販売までのコスト、調味料や他の必要な材料に同じ地域の安全なものを選ぶと、どうしても必要経費が上がることになるという厳しい状況があります。地産地消の立場で地域農業を支え守るためには、生産者は農産物を作り続けられること、消費者は食べ続けられることができるかどうかが、江別の農業を守り、発展させることの一つのかぎになると考えます。行政の役割は、江別の農業を国が進めてきた、いわゆるビジネスという考え方が中心ではなく、命の源の食料は安全・安心、そして、安定供給が必要であるという立場で、地元農業者の生産を支えると同時に、消費者の立場で、地元農産物を食べ支えすることができるような条件整備をすることではないでしょうか。1点目に、地場農産物の地域内消費を更に高めることについてどのようにお考えか伺います。また、市内では、今、女性農業者が中心となって、加工品作りや販売が行われております。農業を支える大きな力を感じますが、同時にその力をもっと大きく強くすることが江別の農業を発展させ、地域経済の活性化にも大きな役割を果たすものと確信します。そのためには、地域内消費を高めることはもちろん、さらには全国発信できるような支援体制をつくることが必要です。生産・加工・流通・販売に至るプロセスをしっかり支援することが重要で、特に流通や販売といった農業者だけでは開拓することが難しい部分については、その専門の部署や関係団体が対応するなど、垣根を越えた支援が求められていると考えますがいかがでしょうか、お考えを伺います。以上で1回目の質問を終わります。

再質問　吉本和子

2回目の質問をさせていただきたいと思います。四点ほどの質問事項と二点ほどの要望事項を交ぜて伺わせていただきます。1点目に、市長の政治姿勢に関することですけれども、住民の暮らしや福祉を守る自治体の役割についてというところで、再質問させていただきます。ただいま市長から答弁のありました地方交付税の削減のために、多くの地方自治体が住民に身近な公共サービスや地域活性化のための独自施策を断念せざるを得ない状況にあるということは、私どもも十分に認識しているところです。だからこそ国に対し、適切な地方交付税の増額を求めることは当然のことだと考えます。江別市においても、これ以上の歳出削減は大変厳しい状況にあるということでありますが、常々私たち日本共産党が申し上げていることは、国よりも自治体よりも、何よりも一番苦しいのは市民であり、わずかな年金で暮らしている多くの高齢者であるということをしっかりと認識していただきたいということです。特に、国の都合で行われたこの間の税制改悪については、高齢者には、将来の生活設計も日々の暮らし向きも大きく変更せざるを得ないほどの深刻な影響を与えています。例えば、激変緩和措置が廃止されることへの対応や基準見直しで制度から除外されない対応など、具体的に検討することが必要ではないでしょうか。生活実態をしっかりと見極めて、住民の福祉の増進という本来の目的に沿った市の対応が必要だと考えますが、どのようにお考えでしょうか、再度基本的なお考えをお伺いしたいと思います。2点目に、今後の財政運営にかかわる病院経営への財政支援についてお伺いいたします。2007年度の連結実質赤字比率について伺いましたが、病院経営については、今後、今のまま推移すると仮定した場合、ここ二、三年の収支は、毎年5億円から10億円程度の収支不足が生じると予想されます。だからこそ病院設置者に求められることは、第一に、自治体病院の本来の役割に基づいて、市民・住民の要望や地域の医療ニーズの把握と、それにこたえる体制づくりをどう構築するのか。第二に、市立病院として経営的に存続する手立てをどうつくるのかということだと考えます。一言で言えば、市民や地域の医療ニーズと収益性を考慮した病院再建ということに尽きるのですが、これらを軌道に乗せるまでには、最優先でまず不良債務を少なくするための財政支援が必要だと考えますがいかがでしょうか、お考えを伺います。3点目に、都市再生機構住宅の削減計画案に対する対応について、再度お伺いいたします。今回の計画案について、独立行政法人都市再生機構は不確実な情報に基づくもので、住民を追い出すことなどあり得ないとしていることは承知しているところですが、既にこのことは閣議決定されているものです。今月中にも独立行政法人都市再生機構は、計画案を公表するとも言われていますが、何よりもまず最優先で、居住者に対してしっかりと説明することが求められるものです。居住者である市民の方々が再び不安や混乱の中に置かれることがないよう、市として責任ある対応をするよう独立行政法人都市再生機構に求めるべきだと考えますがいかがでしょうか、お考えを伺います。また、自治体にとっても重大な問題であり、説明を求めるべきであると考えますが、どのように対応されるのか伺います。4点目に、市営住宅入居者への入浴支援について、再度お伺いいたします。おふろに入れないという状況が今、市内にも広がってきております。生活保護を受けている母子世帯の方からは、おふろを沸かすのは週1回で、自分はそのときだけ入り、子供が学校で臭いと言われないように、冬場でもシャワーで済ませている。これが親として精一杯です。高齢者にも同じような状況があります。ある公衆浴場の経営者からお年寄りはお金が大変でおふろにさえ来られなくなっている。3日に1回が週2回になり、さらに週1回になり、全く来なくなった人も何人もいると伺いました。このような状況が市内にあるということをしっかりと受け止めていただきたいということ、特に、おふろを設置していない市営住宅に住んでいることから入浴困難な状況にある高齢者の方々には、住宅設置者としての責任があるということをしっかりと認識していただきたいということです。そのことについて、再度、お考えを伺います。また、公衆浴場利用の際の交通手段の確保について、自治会の対応に期待しているということは、前回も伺っているところです。しかし、今年5月から新栄団地自治会が検討しているタクシーの乗り合い利用については、なかなか入居者の中での調整が難しいと聞いているところですし、そのような調整を自治会主体で行っていただくことについて、何より自治会そのものに大きな負担となってはいないのでしょうか。住宅設置者である市が責任ある対応をするのが当然だと考えるものですが、再度お考えを伺います。要望事項を言わせていただきます。1点目に、市立病院の問題につきましては、基本姿勢の中でも述べさせていただきましたが、市民や地域の医療ニーズと収益性を考慮した病院経営が求められるものと考えます。医療の主役である患者の方々や市民・住民、地域医療の一翼を担っている開業医の方々のニーズなど、より広範にわたり正確に収集するためには、そのような組織が必要だと考えます。もちろん、お話にあったようにセミナーなどを通じて、市民の生の声を伺っていることも有効な方策でありますし、市民の希望で、できるものはすぐに取り入れるといった迅速な対応などもされていると伺っております。しかしながら、この間るる申し上げましたように、厳しい環境の中で、市民の病院として存続させるためには、この病院が必要であるといった基本的な合意形成をしっかりとつくり上げていく、そのプロセスこそが重要だと考えるものです。市民や地域の医療ニーズを見極め、そのことを共通認識として市立病院の在り方をしっかりと定め、収益性を高める方策を探ることは、病院だけでできることでも、行政だけでできることでもありません。繰り返しになりますが、市立病院を必要としている地域住民の目線に立ち、住民の生の声を聞き、住民と共に地域医療の在り方、市立病院の在り方を考えることこそ自治体や医療関係者に求められているという立場に立つことを再度要望いたします。次に、農業問題について、市民の方々は米や麦、豆類の予約購入など、価格比較だけから一歩踏み込んだ生産履歴が分かる農畜産物を求める消費行動を始めているということであります。しかし、市民の日々の食卓に地場産農産物を使える状況とは言い難いのではないでしょうか。その一方、稲作農家の労賃が時給256円と最低賃金の半分にも満たないという実態から見れば、ますます単純なコスト比較はできないということも理解するものです。だからこそ、行政の役割が期待されるところです。江別の農業を支え、応援したいと考えている多くの市民ができることは、地元の農産物や加工品をしっかりと食べ支えすることに尽きます。市民が買い支え、食べ支えすることが継続されるような仕組みづくりについて、是非、検討されるよう要望いたします。以上で2回目の質問を終わります。

再質問　吉本和子

3回目は、特に強い要望ということでお受け止めいただきたいと思います。市営住宅のおふろに関する問題では、現状としてはよく分かるという部分はあるのですけれども、先ほども申し上げましたように、自治会を支援するという立場ではなくて、やはり行政が主導して自治会のいろいろな情報を集めて、どうすればいいのかということを総合的な立場で検討していただきたいということを再度要望したいと思います。あともう一点、市長の政治姿勢にかかわる住民の暮らし・福祉を守るという立場についてでありますけれども、今の厳しい市民の生活状況を少し市長に理解していただけたかなというふうに思います。国や道に状況を訴えることはもちろん大切なことだと思いますけれども、やはり市独自でどうするのかという立場に是非立っていただきたいということを強く要望して終わります。