（1）災害対策について／（2）財政運営・行政改革について／（3）教育行政について

答弁　市長 三好昇（市長は2023年3月まで）

高間議員の一般質問にお答え申し上げます。まず、予算編成についてのご質問でありますが、地方財政の状況が非常に厳しい中で、私にとりまして初めての予算編成となるわけでありますが、市民の皆さんと積極的に議論し、互いに知恵を出し合うことが、この厳しい環境を乗り越えていく原動力であると思っております。その中で、私の基本方針としまして市民協働の推進、未来への投資、改革への挑戦、発信力の強化をテーマに掲げ、予算編成を行ってまいりたいと考えております。そこで、予算編成に係る基本的な考えでありますが、第5次総計前期基本計画の最終年度でありますことから、これらを着実に推進していくことを基本に、行政改革大綱や集中改革プラン、さらには行政評価による事務事業の点検・評価を行う中で、事業の優先度・緊急度等に対応して、個別事業の精査を行いコストの縮減を図るとともに、第2工業団地への大規模物流施設の進出、さらには江別駅前へのコールセンター企業等の進出の芽を大切にする一方、歳入の確保については、税をはじめとする自主財源の収納強化を図るほか、国・道等の補助制度の検討や市債・基金の活用等により、予算を編成してまいりたいと考えております。次に、財政指標としての実質公債費比率についてでありますが、先ごろ北海道から速報値として発表されましたが、江別市では平成18年度においては昨年度を0.2％下回る17.7％となり、今後、市債の償還が進むにつれまして段階的に低下していくものと考えておりますが、現在世代と将来世代との負担のバランス等も考慮しながら、一定程度の財政投資も必要であると認識しております。次に、行政改革による歳出削減についてでありますが、厳しい地方財政にかんがみ、行政の効率化や透明性の向上を図るために、平成17年度に行政改革大綱を策定し、その具体的実施計画として行政改革推進計画を策定し、実行しているところでございます。具体的には、平成17年度から平成21年度における行動計画を策定し、随時市民に公表しているところでありますが、平成20年度では遊休資産の売却、事務事業の見直しを継続するほか、新たな施設への指定管理者制度の導入や平成22年4月までに職員数を4.6％削減することなどを計画的に行い、歳出削減に向けて着実に取り組んでまいりたいと考えております。私からの答弁は以上でございますが、以下の質問に対する答弁につきましては、総務部長ほかをもって答弁いたします。

答弁　総務部長 林仁博（総務部長は2008年3月まで）

私からは、災害対策のうち地震対策についてお答えをいたします。まず、地震ハザードマップ作成の対応について、平成18年3月に改正されました地震防災対策特別措置法において、想定される地震災害の周知の項におきまして、努力目標として位置付けされておりますが、現在、市の地震ハザードマップについては作成されていないものでございます。このハザードマップで発生震源として第一次的に想定される地震については、平成22年度までの北海道地震防災緊急事業五箇年計画において、六つの地震となっております。現在、この想定地震につきましては、活断層の存在を含め、道のワークショップにおいて見直しが進められている状況にございます。ハザードマップの作成に当たりましては、表層地質や地下構造など地勢的な現状把握を基に、建築物の分布などの要素を加味した危険度評価を盛り込むものでございます。当市における地震の最大震度などの履歴、平野部としての地質・地勢及び人口や住宅の構造・密集度など、各種要因についても被害影響度を測る上でハザードマップの項目として構成されるものであります。いずれにいたしましても、ハザードマップの意図するところは、成果品を基にした市民への意識啓発を主とした、地域防災力の向上を目指すものでございまして、この観点から、現在、道内自治体で作成しております4市の状況調査や、あるいは研究機関であります北海道立北方建築総合研究所からの情報収集に当たりながら、当市の特性を念頭に踏まえ、検討をしてまいりたいと考えております。次に、災害時要援護者名簿についてでございますが、国において平成19年3月に災害時要援護者対策の進め方についての中で、災害時要援護者名簿の作成が示されているところでございます。国の検討会における議論の中にもありましたように、個人情報・プライバシーの保護と防災とのかかわりの中で、地域の実情に即した実効性のある枠組みを整備する必要がございます。現在、市といたしましても、要援護対象者の定義、あるいは情報共有化に当たっての手法・留意点などの基本的な考え方を整理しながら、要援護対象者の把握や情報保護の手法など、具体的な対応につきまして、共通のテーブルで議論を重ねる必要がありますことから、今後、関係福祉団体や自治会など関係機関との協議を進めていく計画でございます。なお、災害時要援護者名簿につきましては、まずは名簿作成が重要でありますことから、関係機関が保有する情報を束ねる作業を実施し、その活用に当たっては、地域との調整を行う中で、地域の実情や熟度に応じ、可能なところから着手をすることとしております。また、個々人の支援プランにつきましても、これら地域との調整を通じて、準備ができたところから策定をしていきたいと考えております。災害につきましては、日常的な地域コミュニティの役割が、ご近所防災として有効に機能することが、これまでの事例から確かめられております。市といたしましては、身近な予防対策の参考として、既に全戸配布しております防災あんしんマップや地震をテーマとした地域防災力向上のための処方箋によって啓発に努めているところでございます。今後とも、要援護者の方の対応を含め地域のご理解、ご協力を得ながら継続的に取り組んでまいりたいと考えております。私からは以上です。

答弁　建設部長 鈴木俊和（建設部長は2009年3月まで）

私から災害対策のうち治水対策につきましてご答弁を申し上げたいと思います。まず、石狩川と千歳川合流点上流側で、渇水期に出現する中州についてでございますが、これまでも、市といたしましては、石狩川開発建設部と、河道内の中州の状態につきまして協議してきたところでございます。石狩川開発建設部では、石狩川流域に甚大な洪水被害を及ぼした昭和56年洪水を踏まえ、石狩川下流部におきましてしゅんせつ工事を実施してきたところでございまして、現在、平成16年6月に策定いたしました石狩川水系河川整備基本方針に基づき、今後、おおむね30年にわたる石狩川下流の具体的な河川の整備や維持について定める石狩川水系石狩川（下流）河川整備計画を策定するための手続を進めているところと伺っております。ご質問の石狩川と千歳川の合流点部の河道につきましては、渇水時に一時中州が出現する状態となっておりますが、石狩川水系石狩川（下流）河川整備計画（原案）で想定している河道への配分流量を安全に流すための河道断面が現状でほぼ確保されており、洪水の流下時には支障がないこと、また、河道状態の変化については必要に応じてたい積状況などの調査を実施していくと伺っております。市といたしましては、地域からの要望等を踏まえまして、引き続き協議をしてまいりたいと考えております。次に、新たに整備をいたします岩見沢市北村地区の遊水地の効果についてでございますが、石狩川水系石狩川（下流）河川整備計画（原案）では、石狩川と旧美唄川に挟まれた低平地に洪水調節容量、おおむね4,000万立方メートルの遊水地を新たに整備することにしております。石狩川の本支川の既存洪水調節施設及び支川の整備計画に位置付けられた新規洪水調節施設に加え、中流部に新たに遊水地を整備することにより、石狩大橋地点における目標流量、毎秒1万4,400立方メートルのうち、毎秒2,700立方メートルを調節して河道への配分流量を毎秒1万1,700立方メートルとして、下流域の洪水被害の軽減を図る計画と石狩川開発建設部から伺っているところでございます。次に、江別市街堤防の整備計画についてでございますが、この堤防区間を含む石狩川水系石狩川（下流）河川整備計画が、現在、石狩川開発建設部におきまして、今年度中の策定をめどに作業が進められていると伺っているところでございます。江別市街堤防は、安全で安心なまちづくりが行われるよう、これまでにも協議を進めてきておりますが、今後とも、石狩川開発建設部と連携を図りながら、早い時期に策定していただけるよう要望してまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　教育長 高橋侃（教育長は2008年6月まで）

教育行政についてご答弁申し上げます。初めに、いじめられる側、いじめる側の双方の支援についてでございますが、現在、小中学校あるいは教育委員会で行っておりますいじめに関する調査結果や新聞報道等によるいじめの特徴といたしましては、1対1的な対応が集団心理の中では、1対集団的ないじめに簡単に発展しまして、また、この集団がささいなことで変化し変わり得ると言われております。また、多数の傍観者と言われる子が周りにいながら、その子供たちは自分がいじめの対象とならないための自己防衛意識から、いじめをやめさせようとしたり、周りの大人に訴えることはしないことなどが、これまでの実態の中で指摘されているところです。さらには、家庭、学校、地域社会のそれぞれでのきずなが薄れてきておりまして、いじめの実態がなかなか見えづらい状況があったり、また、子供自身がいじめられている自分を保護者に見せたくない、あるいはいじめのさらなる激化への不安もありますし、いわゆる傍観者と言われる子は、先ほども触れましたが、他人のことには口を出さないなど、身近な気付きの機会が減少してきていることなどが挙げられております。また、これらいじめについては、いじめられる側、いじめる側には、本人たちが気付く、気付かないにかかわらず、必ずその理由が存在すると言われております。したがいまして、まずは、いじめられる側の子を優先させて、同時にいじめる側の子に対しても良好な問題解決に向けてのきめ細かな指導を含め、双方の児童生徒の心に寄り添った支援が必要ではないのかなと考えているところであります。私ども行政が考えております一番の課題は、陰湿ないじめが起こらない学校環境をどのようにしてつくっていったらよいのかということだと思っております。そのためには、今年度で3回目となりますスポーツ、文化を問わずいろんな分野から社会人が生の声で江別の子供たちに直接語り掛ける人間尊重教育推進事業を推し進めていくことも一つの方略だと思っております。学校現場では、いじめが起きない、起こさないために、教科、道徳、特別活動、総合学習などの特質を生かした教育活動とか、人権教室、講演会の開催を行うなどの活動を通じて積極的な生徒指導を推し進めて、思いやりの心をはぐくむ指導が大変重要だと思っております。いずれにいたしましても、いじめがなく、一人ひとりの子供が生き生きとした学校生活を送ることができるように、学校だけではなく、家庭や地域社会とも積極的に情報交換を行って、協力連携して支援に今後も取り組んでいくことが大切であると考えております。次に、携帯電話、インターネット等に関する適切な使用教育とメディア・リテラシー教育についてでございますが、情報機器にかかわるいじめ問題への対応には、その使用方法の指導が重要であると考えております。現在、携帯電話やインターネット等の使用につきましては、情報を発信する場合と情報を受信した場合の二つの側面におけるプライバシー保護や個人情報の扱いなどの情報モラルについて、学校では技術家庭科の授業で、情報とコンピュータの単元の中で行ってきておりますし、民間企業の協力を得ながら携帯電話講習会を開催して、指導に努めてきているところでございます。また、道警と道教委において、教職員の指導用としてインターネットトラブル対応マニュアルが作成されておりまして、各学校において児童生徒の相談を受けた際に対応できるよう配布してきているところであります。今日、社会全体では、児童生徒の健全育成の視点から、有害情報に対応するフィルタリングの標準装備とかサービス機能の自己規制などの仕組みづくりが緊要の課題となってきております。そうした中で今後も、情報機器の発達に対応した指導を継続して行う必要があるだろうと考えているところであります。一方、情報社会において発信されている大量の情報には、何らかの偏りが存在すると言われておりまして、この中から必要な情報を引き出して、その真偽を見抜き、活用する能力の育成は、議員ご指摘のとおり重要なことであると認めております。高間議員ご指摘のメディア・リテラシー、いわゆる情報の評価・識別能力の育成につきましては、今の時代に対応した喫緊の課題の一つであると受け止めておりまして、その手法を含めて今後研究をしてまいりたいと存じますので、ご理解をいただきたいと存じます。以上でございます。

答弁　教育長 高橋侃（教育長は2008年6月まで）

第2回目の質問にお答えいたします。ご質問は、大きく二つあると思いますが、相互に関連がありますため、一つにまとめてお答えしますので、お許しいただきたいと存じます。私は、高間議員ご提言のWYSH、これは造語ですけれども、その中にソーシャル・　ハピネスという言葉がありますが、これが一番重要な部分で、根幹に当たると思っております。そのソーシャル・ハピネスを私なりに別な言い方をいたしますと、社会でも家庭の中でも、まず大人も明るく仲良く、良好な人間関係があれば、その間に入る子供たちもいずれいじめもなく、不登校もなくなって子供にとってハッピーな人生が保証されるだろうと、そういう精神だろうと解釈しているところでございます。WYSHプロジェクトにしても、さいたま市の事例にいたしましても、青少年の健全育成を目指した基本的には市民運動だと思っております。江別市といたしましては、これら二つの例と比べまして、当然、地域性や市民意識が違うわけであります。それを前提にして、私は高間議員のご提言を受けて、江別市として市民運動へ盛り上げていく必要があるだろうと思っております。その場合、行政主導ではなくて、あくまでも市民レベルの下からの盛り上がりがあってこそ、事は前へ進むだろうと思っているところでございます。ただ、私ども行政としては、できることが限られておりまして、子供の健全育成に向けた市民運動推進母体となる枠組みをどうつくったらいいのか。その環境づくりには手をお貸しできるのかなと思っております。推進母体のメンバーとして、例えばＪＡの青年部に入っていただいたり、ＪＣのメンバーに参加してもらったり、あるいは女性団体協議会の支援を受けたり、そういう方々への要請も考えられると思っております。その母体ができましたら、後はだれが知恵を出して、江別独自の市民運動を構想するとか、だれがそのタイミングを見て仕切り役になるとか、それを受けてだれが推進役を担うのか等々、多少時間が掛かると思います。議員のご指摘を受けて、今後、江別市としてどういう市民運動に持っていくか、研究に当たってまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと存じます。以上でございます。