（1）まちづくりの考え方について／（2）市立病院について／（3）24時間保育の考え方について／（4）市営住宅の建替えについて

質問　坂下博幸

ただいま議長の許可をいただきましたので、通告に従い順次質問させていただきます。初めに、まちづくりの考え方についてお伺いいたします。雪国の2市が取り組むまちづくりをご紹介いたします。富山市では、郊外型になり中心街は人口減少・高齢化の様相を呈し、寂れた中心部とは対照的に幹線道路に広がる集客力のある商業施設、広がったまちの形態に市民、特に高齢者の生活圏は狭まり、不便さが増したとのことであります。同市は、合併後のまちづくりとして、公共交通機関を軸として、生活拠点を生かし、それぞれの地域において徒歩圏を基本としたまちづくりを考えられ、公共交通でつなぐことで、自動車を使わなくても日常機能を十分に享受できる生活環境に配慮したコンパクトシティの考えに立っております。当市の置かれている状況とは異なりますが、前段、質問された宮川議員のコミュニティバス等の考え方に近いものと考えております。青森市は、いち早くコンパクトシティという考え方を世に広めた自治体であり、そもそもの原点は、まちの拡大は、除排雪費用の拡大につながるとの考え方から生まれたものとお聞きをしております。市街化調整区域の市街化編入抑制に努め、少子高齢化による将来の人口減少に対応するため、都市機能は中心市街地への配置を進め、にぎわいの回復に努めてきたとのことで、コンパクトなまちづくりと商業活性化を結び付ける成果を上げられております。都心の空洞化、人口減少を考えるとき、様々な取り組みをされている他市は、参考となることが多いと考えております。新市長の市政執行方針でも触れられておられますコンパクトなまちづくりの考えに通じるものが多く、江別市の今後のまちづくりの方向性のお考えに賛同できるものであり、私自身その考えの上に立ち何点か質問をさせていただきます。1点目として、市街化区域内の未利用地の活用についてお伺いいたします。前置きは、あくまでもまちづくりに取り組む多様な考え方としての紹介ですが、江別市の方針としても、これ以上市域を広げないとする考え方に一貫性があり了解するものです。その考え方の背景には、住居系用地の拡大は、現在進行中の土地区画整理事業に悪影響が出る懸念からきているものと考えており、人口減少傾向や財政難に備えた政策的考えから出てきたものではないと考えておりますが、結果は了とするものです。以前、宮澤議員が道央圏他市との個人市民税、法人市民税の比較により、江別市の現状課題を明らかにし、企業誘致の必要性を議会論議されましたが、法人市民税に関すれば、類団の現状とは2倍以上の開きがあり、解決すべき問題として考えております。江別市内の用途地域の約75％は住居系用地で、住宅地の供給は満たされ、軽工業系の準工業地域は7.5％程度で、どちらかと言えば少なく、それであってもまちづくりに有効に利用され、れんが工場の跡地がそのまま商業活性化に利用されております。しかし、政策的に用途配置されているものではないと思うものであり、将来を見据えた今後の努力が必要と考えております。特に住居系用地をこれ以上広げないとする基本方針であれば、市街化区域内でのコンパクトシティに向けた準備、生活空間をイメージした用途の見直しが必要と考えており、より具体的な作業をすべきと考えております。市街化区域内で、現在又は将来の利用状況にかんがみ、一定面積を対象に、各土地区画整理事業の未分譲地、既存市街化区域内の未利用地を既存用途に配慮しながらも、比較的環境影響の少ない軽工業系用地等として利用促進を図るべきではないでしょうか。ご紹介した富山市、青森市も様々な背景から、悩みを抱えながら都市計画を生み出されてきたのではと考えており、三好市長が主張されておりますコンパクトシティに向けた準備が必要と考えており、将来を見据え政策的に用途地域に弾力性を持たすべきと考えます。一例としてとらえていただきたいのですが、中央土地区画整理事業区域内でインター線に接し、法面で仕切られている同土地区画整理事業用地は、西インターに近接し、軽工業系の用途としては適地と考えるものです。このような地域こそ積極的に用途変更することで、利用促進と同事業終結促進に資することが可能ではと考えており、市域全体の利用状況を細かく見た用途地域変更の努力が必要です。コンパクトなまちづくりを目指し、住居系に影響を少なくした上で、用途地域の見直しを進めるべきではないでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。2点目として、市街化調整区域への軽工業誘致のための活用についてお伺いいたします。先ほど申し上げましたが、民間で進めてきた土地区画整理事業も大変厳しい経営状況が続いており、住居系のみで構成する売却方法も限界に近づいていると考えるもので、昨年の12月定例会で議論のありました土地区画整理事業への公的支援といった大きな課題となる前に、側面から売却支援となる施策を打っていくべきと考えております。江別市の将来を見越して、参考として考えていただきたいのですが、高砂駅南側の市街化調整区域の土地利用に関してですが、農地であってもコンパクトシティを支える重要性があれば、住居系土地利用の用途地域の拡大ではなく、軽工業等の誘致に市街化調整区域の土地利用を政策的に組み込んでいくべきであると思っております。議論になることが多いのですが、政策的な市街化区域への編入が先なのか、企業利用のめどが先なのかと考えれば、私は市街化区域への編入が先と考えており、江別市のまちづくりの意思が先行すべきであり、努力を惜しんではならないと考えております。このような努力が南大通りの整備促進と雇用の確保や既存宅地の販売促進にも好影響が期待されるものと考え、市長の考えるコンパクトシティを支えるための市街化調整区域の活用ということであり、意に沿うものと思っております。市長のお考えをお聞かせください。次は、市立病院についてお伺いいたします。1点目として、市立病院で出産する体制の強化と再開についてお伺いいたします。江別市立病院の課題も多く、市長、病院長、職員の皆様にはご苦労をお掛けするものと考えますが、何とぞご尽力いただけますよう、よろしくお願い申し上げます。市長は、医療の専門的な立場にあったとお聞きしておりますので、その手腕、さい配を安心して見させていただきたいと考えております。このたびは、地域で出産できる体制の強化と再開についてのみお聞きいたします。北里大学の海野信也教授は、産科医師の減少について、新医師臨床研修制度の影響や過酷な勤務実態があるとお話をされております。イギリスやアメリカでは、出産の大部分を大規模施設で集中的に行うとのことで、スウェーデンでは100％大規模分べんで、80％を助産師が受け持っているとのことで、日本では分散型システムの中で、先進国ではトップレベルの安全な出産を行ってきているとのことでありますが、医師の勤務の拘束時間が非常に長くなる問題を指摘しております。さらには、医療事故の発生が多いことも背景にあるのではと指摘をされております。同教授は、産科医療の崩壊が始まっている地域では、医師の集約化は致し方なく、ただ、集約化は緊急的対処として考えるべきですが、その医師さえいないのが現状とお話をされております。12万都市として、出産受入れ再開のための産科医の確保は、解決しなければならない課題と認識するものであります。近年では、産婦人科医を希望する7割が女性であるとのことで、昨年の市立病院あり方検討委員会の答申でも、子育て等で現場を離れている女性医師確保の努力に言及され、女性が働きながら結婚、出産、育児ができるような職場づくりが重要と考えます。当然、コメディカルの女性も同様であります。近年、女性の働く場所の多様化や時間帯についても大きな変化がある中、以前より24時間保育の体制整備や病後児保育の考え方を定着させていくべきと主張してまいりました。少子高齢化が進行する当市において、病院だけではなく、全体として子育て支援策の後れが問題を複雑にしているのではと考えます。診療の質を高める行政側のサポートを惜しむべきではなく、出産の現場を医療スタッフにとって魅力ある職場に再生し、出産できる病院とすべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。併せて、取り組むべきは、中核となる産科医師の確保が出産受入れ再開に大きなポイントとなってまいります。同教授のお話に、拠点病院化の流れの中で、大学医局からの引揚げにより、大学からの派遣は難しくなった旨のお話があり、当市もその様な状況下で、当然、大学からの招へいは継続するものの、道外からの招へいも含め独自政策としての取り組みが重要と考えておりますが、いかがでしょうか。市立病院での出産を再開できる環境整備の取り組みについて、市長のお考えをお聞かせ願います。2点目として、一部適用から全部適用の体制にすべきではないかということについてお伺いいたします。平成16年第4回定例会において、地方公営企業法の一部適用ではなく、全部適用とすべきとの質問をさせていただきました。そのときのご答弁は、メリットとして経営責任の明確化、自立性の拡大による効率化、効率的な運営体制の確立や職員の意識改革の促進による士気の高揚と活性化があると評価しながらも、全部適用が必ずしも経営改善につながらないとのことでありましたが、現在に至りそのときの政策判断はさておき、一部適用でも病院経営は大変厳しい状況にあります。お話を伺うと、全部適用の病院がうまくいかない理由として、経営の裁量幅を少なくする体制である場合があり、メリットを生かし切れないとのお話でありました。医療環境の変化は著しく、様々な変化に対応できる体制にしていくことが、市立病院経営には重要と考えております。三好市長のような専門的な方ばかりが市長となるわけではなく、病院経営を専門的に構築すべき体制整備が必要と考えるものであります。市立病院は、現在の一部適用から全部適用の体制にすべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。続きまして、24時間対応の保育施設についてお伺いをいたします。産婦人科の出産受入れ再開のところでも申し上げましたが、女性医師の子育て支援が、産婦人科の出産受入れ再開につながる大きな役割を担っていることを考えれば、女性医師だけではなく、多くの市民に対して、社会の至る所で女性が活躍するためのサポートが必要と考えるところです。以前、女性の自立支援や少子化対策の観点から、24時間対応の保育施設の必要性を訴えてまいりました。昨年の第4回定例会にて、民間での導入を考えていくとのご答弁でありましたが、その後の考え方に変わりがないかどうか。今後の導入準備等があれば、お考えをお聞かせください。最後に、市営住宅の建替え計画についてお伺いいたします。市営住宅全体に通じることでありますが、特に、新栄団地に関して申し上げれば、耐用年数を超えた建物が約50％になっております。以前、入居者からお伺いしたことでありますが、新栄団地の屋根のこう配の問題からなのか、玄関のひさしが落雪により破損する事故が発生しました。幸いにもけがはなかったものですが、恒常的に冬期間の落雪不安の中での生活となっております。併せて、設備的な要因から、近隣の銭湯が廃業され、おふろの問題が大きくクローズアップされておりますが、問題解決の具体的な話の進展はありません。この住宅にお住まいの方々は、高齢者の方が多く、年金生活者にとって生活できる家賃で買物の便が良いとのことで、歩いて生活ができるが、問題はおふろなんですとのことであります。この問題解決には、建物改修や簡易的な共同ぶろの設置だけでは済まないのではないかと考えております。市営住宅全体の建替え計画、マスタープランを早急に作るべきと考えております。ただし、住民のご意見を十分しんしゃくし、先ほども触れましたが、コンパクトシティという考え方、高齢者には歩いて行ける生活環境が整っている場所・位置が重要と考えております。新栄団地にお住まいの方々と課題調整をされながら、市営住宅全体の建替え計画、マスタープランを早急に作るべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。以上で第1回目の質問といたします。次ページ前ページこのページに関するお問い合わせ先議会事務局　総務課〒067-8674北海道江別市高砂町6番地江別市役所本庁舎3階Tel：011-381-1051Fax：011-381-1075お問い合わせはこちらから6　議事次第の続き一般質問の続き

質問　坂下博幸

ご答弁ありがとうございます。二点ほどお伺いをしたいと思います。一つは、まちづくりについての考え方なのですけれども、市長のおっしゃるコンパクトなまちづくりということは、先ほど質問させていただいたように、私も考え方としては大変共感できるお話でございます。様々な背景は、先ほどの答弁である程度理解したものですが、このコンパクトなまちをつくるには、まだ江別市内全体の市街地の様々な取り組みとして、もう少し時間が掛かるという、当然そういったお考えもございまして、私自身もコンパクトなまちづくりということは十分理解をしておりますが、江別市においては、先ほど言ったとおり、もう少し時間が掛かるのかなという思いもございます。改めて、市長のこのコンパクトなという考え方について、お話を伺えればというふうに思っております。それと、引き続きもう一つ。先ほど申し上げました、私ども江別の意思が先行するのかというところは、いろいろ議論をさせていただく中で、やはり道との調整という課題が浮かび上がってくるんです。それは必ずそういったところとの調整を図らなければならないので、江別の意思だけではどうしようもない。これも理解するところですが、今後のまちづくりについて、やはり江別市の意思がある程度尊重されなければ、なかなか責任を持ったまちづくりはできないのではないかというふうにも考えております。特に、北海道とのかかわりについて、市長のお考えをお聞かせください。それと、これは要望でございますが、出産できる体制ということで、強力に努力をしていただけるということをお聞きいたしましたので、今後とも何とぞご努力をよろしくお願いいたしまして、第2回目の質問といたします。