（1）市民協働について／（2）障がい者の就労支援について／（3）地球温暖化防止について

質問　諏訪部容子

ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い質問いたします。三好市長におかれましては、さきの統一地方選挙で市長に初当選され、おめでとうございます。先日の市政執行方針で市長は、江別に住んで良かった、住み続けたい、住んでみたいと思えるまちにしたいとお話しされておりましたが、私といたしましても、一市議会議員、また一市民といたしまして、行政や関係者の皆様と協力して、暮らしたいまち江別をつくっていきたいと思っております。そこでまず、まちづくりに関するお考えをお聞きしたいと思います。小川前市長は、市民協働によるまちづくりを積極的に推し進められ、第5次江別市総合計画にも自助・互助・公助のまちづくり、男女共同参画社会の形成、国内・国際交流の推進の三つの施策が掲げられております。その施策の根底には、行政が施策を進めるに際して、市民と共に考え行動しようとする思いがあると見受けられます。例えば今回、江別市議会は日本一女性議員の比率が高い議会となったようです。このことは男女共同参画を積極的に進めてきた証としてとらえることができると思いますし、女性から見ると素晴らしいことでもあります。ある意味、江別市が誇れることの一つでもありましょう。市の財政が厳しくなる一方で、市民が要求する市民サービスは年々多様化しているように伺っております。行政改革を進めつつも市民サービスを低下させないためには、さらなる市民、例えば市民活動団体、ＮＰＯやボランティア団体などとの協力が重要であると考えます。先日の市政執行方針の基本姿勢の1番目に、市民協働の推進が取り上げられておりました。是非、今後とも市民協働のまちづくりを進めていただきたいのですが、そのことに関して基本的な考え方をお伺いいたします。第1番目に、市長がお持ちになっている協働の考え方、いわゆる定義をお聞きしたいと思います。議論を進めていく前にお互いの言葉の定義、つまり意味するところが違っておりますと議論もかみ合わないものとなってしまいます。市民協働と申しましても、その意味するところ、イメージは一人ひとり少しずつ違う場合があります。三好市長の　指す市民協働の在り方をお聞きいたします。次に、市民協働を進めるための施策についてお聞きいたします。江別市で調べたところによりますと、市内には様々な市民活動を行っている団体がおよそ160団体あるそうで、会員数、頻度、活動状況など様々な団体があるように聞いております。市民協働のまちづくりの視点から申しますと、すぐにでも協働の事業を始められる団体もあるでしょうが、多くの団体は活動資金が不足していたり、情報や人材が不足していたりする中で活動しているのが現状と思います。そこで2番目の質問ですが、市民活動団体、ＮＰＯやボランティア団体などに対する支援策をお伺いしたいと思います。それぞれの団体の悩みは様々であると考えられますが、幾つかに類型化されると思います。平成17年に江別市が実施した市民協働の状況についてのアンケート結果によりますと、会員が増えない、後継者が育たない、活動が活性化しないなど人材育成に関する悩み、情報発信したい、他団体と情報交換したいなど情報の受発信に関する悩み、その他、社会的認知度を上げたい、専門の相談員が欲しいなどの課題を有するものが多く、現在、正に飛躍の前の苦しみを味わっているようにも思えます。以上のような状況を踏まえ、質問の2番目といたしまして、市民活動団体への支援策、特に市民活動団体のすそ野を広げ、また市民活動団体のレベルアップを図るための施策をどのように展開していくおつもりかを具体的にお聞かせ願えればと思います。市民協働と一口に申しましても、実際には相手方や内容などいろいろな協働の仕方があると考えられます。とりわけ、今日の行政サービスにおいては、市民のニーズに適した様々なサービスの提供が求められることから、行政と市民がパートナーとなり、俊敏性や継続性といったそれぞれの利点を生かしつつ業務を行った方が、状況に適した効率の良いサービスの提供を行うことが可能となります。私が思いますに、これが協働のまちづくりを進めていく原点であると考えますが、それを促進するためには、役割と責任分担といったルールづくりも必要かと考えられます。現在、江別市では自治基本条例への取り組みもなされておりますし、市長も自治基本条例の制定を公約に掲げておりますところから、今後ともより積極的に進めていただきますよう、これは質問ではなく要望といたしますが、よろしくお願いいたします。次に、障がい者の支援についてお伺いいたします。平成17年10月31日に障害者自立支援法が成立し、障がい者を収容する施設に対し支援費を支払う支援費制度から、障がい者の地域生活支援、すなわち障がい者が地域で自立して生活していくことを支援するという制度に変わりました。懸案の課題を解決しようとする制度であるというように言われております。その改革の趣旨は、1．障がいの種別を越えた制度設計、すなわち、これまでばらばらであった身体・知的・精神の3種類の障がい者に対する支援体系の一元化、2．利用者本位のサービス体系への再編、3．就労支援の抜本的強化、4．支給決定の透明化・明確化、5．安定的な財源の確保であり、長年にわたり課題解決に向けられた検討結果として、障がい者の立場に立った法律であると思っておりました。ところが、実際に障がい者の方には、これまでの支援費制度ではなかった1割負担が大きいように聞いております。障がいのある方が作業所などで働いて得る手間賃などの金額よりも、作業所に払う負担金額の方が多く、作業所を辞めざるを得なくなったという話を聞いたり、知的障がい児や肢体不自由児の通園施設でも費用負担が重く、保護者が通園をあきらめるといったケースも指摘され、子供の療育に深刻な影響を及ぼすおそれがあるとさえ言われています。障がい者が地域で自立して生活していくためには、可能であれば就職して働き、収入を得ることが理想であると思われます。先日、ハローワーク札幌東の職員のお話を聞く機会があり、障がい者雇用の現状を学習してまいりました。常用雇用労働者数が56名以上いる事業者には障がい者雇用の義務があり、また、厚生労働省や高齢・障害者雇用支援機構が障がい者を雇用する事業主に様々な援護制度を設けているにもかかわらず、ハローワーク札幌東で把握している管内の平成17年度及び平成18年度の障がい者の就職件数は、それぞれおよそ270件で、ハローワーク江別管内では平成17年度には月平均求職者数約220人に対して就職件数は29人、平成18年度には月平均求職者数約110人に対して就職件数は16人で、就職を希望する人の十四、五パーセントしか就職できていないのが実態です。ここで江別市障がい福祉計画を見ますと、基本施策2．障がい福祉サービスの体系化と利用者本位のサービスの提供として計画されています訪問系サービスの居宅介護施設が8か所、重度訪問介護も8か所、日中活動系サービスの生活介護が3か所、児童デイサービスが4か所、短期入所が3か所と、どちらかと言えば充実している一方で、基本施策3．障がい者の外出、就労や地域活動を支援する障がい福祉サービスの提供として計画されています就労継続支援（Ｂ型）施設が1か所、地域活動支援センター事業が1か所となっています。近隣市町村の実態を少し調べてみましたところ、恵庭市では平成18年度に地域活動支援センター事業は4か所が計画され、うち2か所を平成19年4月から就労継続支援（Ｂ型）に移行するとのことで、その結果、就労継続支援（Ｂ型）と地域活動支援センター事業を2か所ずつ認める計画となっております。また、石狩市におきましても、就労継続支援（Ｂ型）のサービス見込み量は江別市と同程度を見込んでおり、地域活動支援センター事業は2か所となっております。両市とも人口は江別市の半分程度であることを考えますと、基本施策3．障がい者の外出、就労や地域活動を支援する障がい福祉サービスの提供をもっと積極的に進める必要があるのではと考えます。そこで質問ですが、一つ目は、江別市障がい福祉計画で算定されています福祉サービスの見込み量の算定方法をご提示ください。二つ目に、とりわけ就労支援を必要とする人たちの江別市における実体をどうとらえ、なぜ障がい福祉計画の中で、就労継続支援（Ｂ型）と地域活動支援センター事業を近郊市町村よりも少なく設定したのか、その理由をお聞かせください。さらに、最後の三つ目として、他都市との比較においても少ない目標値を持つ現行計画の就労継続支援（Ｂ型）の1か所と地域活動支援センター事業の1か所を見直すお考えはないのか、三点を合わせてお聞きします。最後に環境問題についてお聞きいたします。地球温暖化防止策の一つとして温室効果ガス、主に二酸化炭素の排出抑制が求められており、日本は京都議定書に係る規制開始を目前にしています。国を挙げて地球温暖化対策を進めていると言えます。江別市におきましても環境マネジメントシステムを導入し、平成16年度から平成18年度までの3か年計画で事務用紙や水、電気の使用などに削減目標を設定して取り組み、一定の成果を上げています。また毎年6月に生活改善、リサイクル、自然保護など環境をテーマに活動する団体・個人が中心となり江別環境広場を開催し、広く市民に環境問題の重要性を訴えているなど、環境行政に熱心に取り組んでいる自治体であると思っております。ところが日本全体の状況を見ますと、様々な対策がなされているにもかかわらず温室効果ガスの排出は年々増加しており、京都議定書の目標を達成するのは難しい状況です。温室効果ガス抑制に対する政府の取り組みとしては、平成19年3月に環境省がまとめた政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の抑制等のため実行すべき措置について定める計画（政府の実行計画）がございますが、その主な取り組み内容は、1．政府の一般公用車については低公害車比率を100％とするとともに、その他の公用車も数値目標を掲げて低公害車化を図る。2．毎月第一月曜日を霞が関ノーカーデーとし、公用車の使用を原則自粛する。通勤、業務の移動においても公共交通機関の利用を推進したり、公用車の台数を見直す。3．短距離の移動手段としての自転車の積極的な活用。4．省エネルギー型のＯＡ機器、家電機器、照明機器、節水機器の導入。5．用紙類の使用量の削減。6．再生紙などの再生品や木材の活用。7．代替フロンを使用した製品の購入・使用の促進などが挙げられています。また、これに呼応して、地方公共団体も地球温暖化対策推進法に基づきアクションプランを立て、様々な取り組みを行っております。その内容を見ると、多くの自治体が江別市でも取り組んでいるウォーム・ビズやクール・ビズを実施しており、そのほかに太陽光発電システムの導入、バイオ燃料の推進、市民に環境家計簿を配布したり、環境教育を実施するなど、一般市民を巻き込んだ取り組みも盛んに行われているようです。えべつの環境2006の報告書によりますと、江別市環境マネジメントシステム実行プログラムにおける平成17年度の集計の結果、削減目標を達成したのは水やガソリンなど4項目、未達成は事務用品など3項目でした。特に灯油の使用においては2％の削減を目標としておりましたが、前年度より増加するという残念な結果となりました。しかしながら、灯油に関しましては、主に暖房用と推定されることから気温に左右されやすいものであり、気象条件という不確定な要素が関係するため目標達成が難しい場合があると考えられます。そこで一つの提案があります。平成17年度、江別市におきましてはガソリン使用の削減目標を達成しておりますが、日本の現状からさらなる温室効果ガスの削減が求められると思われます。ガソリンによる排気ガスの問題は二酸化炭素のみならず、窒素酸化物や硫黄酸化物など複合的な大気汚染の原因となっております。江別市は石狩平野の真ん中に位置する平たんな地形でもあり、市民全体としてもっと自転車の活用が奨励されるべきと考えます。先日、札幌市で放置自転車を活用した貸し自転車が好評との新聞報道がありました。聞くところによりますと江別市でも年間1,000台に上る放置自転車が問題となっています。霞が関に倣い江別市役所にもノーカーデーを設け、通勤、あるいは観光に利用できる放置自転車を活用した貸し自転車システムを導入してはいかがかと提案させていただきます。以上で1回目の質問を終わります。

質問　諏訪部容子

障がい者の就労支援について、要望いたしたいと思います。平成20年度に第2期計画を見直すとのことですけれども、前回の調査は、平成17年度と年月も経ておりますことから、利用者や事業所の状況、ニーズを十分に調査して、数値目標を実態に合ったものとするよう、より充実した障がい者支援が行われますように要望いたします。