江別市議会 平成18年第4回定例会 2006年12月14日
（1）平成19年度予算方針から見た諸課題について／（2）健康福祉部所管について／（3）市立病院について
2006年12月14日、江別市議会の一般質問で、坂下博幸議員が「平成19年度予算方針から見た諸課題について」「健康福祉部所管について」「市立病院について」について質問し、市長 小川公人、助役 中川正志、教育長 高橋侃が答弁しました。
- 質問者
- 坂下博幸 議員
- 答弁者
- 市長 小川公人、助役 中川正志、教育長 高橋侃
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
会議録の目次ではこの議員の件名が 3 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の目次の表記です。
質問 坂下博幸
ただいまお許しがありましたので、通告に従い順次質問をしてまいります。初めに、平成19年度予算方針から見た諸課題についてです。1点目として、江別の顔づくり事業についてお伺いをいたします。平成19年度の予算編成方針にもあるように、北海道経済の景気低迷は歳入の減少につながり、市の行財政運営を取り巻く諸環境の変化は、設定にない過剰な歳出につながると考えられ、財政の硬直化が進んでいることを記されております。その上で、担当者も一層厳しい査定になるものとお考えを示されております。そこでお尋ねしたいことは、江別の顔づくり事業に関して言えば、連続立体交差事業は、本年11月9日に事業認可の告示を受け本格的に事業のスタートを切る予定とお伺いをしております。さらに、土地区画整理事業も11月24日に事業認可の告示を受け、本年12月から来年1月に掛け土地の先行取得を考えられておりますが、市の行財政運営を取り巻く諸環境の変化、特に市民からは、人災とも聞き及ぶ市立病院の経営難で、まちづくりの行き先に心配をされている市民も多く、現にスタートしている事業に対して、本年の新年交礼会においても、市長が自分の実績とうたい上げている同事業の財政的な裏付け、事業資金の調達は問題ないものととらえてよろしいのか、江別の顔づくり事業を完結させるとのお考えで間違いないのか、市長にお伺いをいたします。また、同趣旨で、江別駅周辺でのSPC（特別目的会社）についてお伺いをいたします。江別駅周辺地区再開発事業も現状、課題も多いとお伺いをしておりますが、バランスの取れた人口構成のために、将来における雇用の確保は江別市にとって重要課題としてとらえており、成功させなければなりません。しかしながら、一方で、この事業の具体性、本当に予定どおりの実効性をご心配になる方もおり、先ほど申し上げたのと同様、同事業の財政的な裏付けや課題、事業完結に向けたご決意をお伺いをいたします。2点目として、指定管理者制度等移行に関する取り組みについてお伺いいたします。1点目を踏まえ、財政の基本としてプライマリー・バランスを重視していきたい旨のお考えを以前より示しておりましたが、歳入と歳出の均衡を図るとの意味合いで使われていると理解をしております。しかしながら、降ってわいたような市立病院の経営難、民間土地区画整理事業に対しての税金の投入など、心配事である市の行財政運営を取り巻く諸環境の変化が現に始まっております。財政課の平成19年度の予算編成方針では、税財源移譲により市税は増加するが、地方交付税と臨時財政対策債が大きく減少することになり、普通建設費の増加などで、平成20年度以降、中期財政計画では約10億円程度の収支不足が生じると記載をされており、大いなる懸念材料となっております。平成17年度においては、指定管理者制度を利用し積極的な対応をされておりましたが、やり過ぎたと思われたのか、平成18年度においては指定管理者に移行する体制が整わないとのことで、残念なことであります。同予算編成方針にも記載されておりますが、外郭団体・第三セクター等の所管はうんぬん、統廃合も含め、指定管理者制度移行の具体的プログラムを構築しなさいとまで踏み込んでおりますが、その警鐘は職員全体に届いているのでしょうか。また、私どもが今まで主張している学校給食センターに関して申し上げれば、その後の検討課題にもなっておりません。保育園の民営化促進についても十分なものではありません。財政危機意識の欠如と言うしかありません。行政の立場、環境の違いがあると考えますが、夕張市においては、職員給与は財政破たんの影響により約半分になり、さらには職員の早期退職を促すなどと報道され、住民の税負担も内容によりますが倍近くになったものもあるとお伺いをしております。他人事ではなく、財政の危機は市民、職員にとっても大きな問題であり、財政課の発信する平成19年度予算編成方針の行間に苦しさがにじみ出ているものと思うものであります。バランスの取れたまちづくりを成功させるためには、今までのような考え方では通用しないことを前提として職務遂行に当たるべきで、職員、市民との関係は一蓮托生であり、利害で反目する立場であってはならず、破たんというてつを踏んではならないものと考えます。そこでお伺いしたいことは、全体として公の施設の指定管理者制度移行に関する取り組みの考え方で、個別ではございますが、学校給食センターの民間委託の考え方についてお伺いをいたします。3点目として、職員採用計画についてお伺いいたします。平成19年度の予算編成方針の中の行政改革の推進では、民間手法の導入などを含め効率化を職員全員に語り掛け、さらに前年度と同様に事業を継続することは自治体職員の責務の放棄とまで呼号されております。2点目にも触れましたが、同予算編成方針にある外郭団体・第三セクターの指定管理者制度等の移行に関する取り組み、市場化テストの取り組み、病院に関すれば今後の議論の推移、新篠津村との合併の行方にもよりますが、同予算編成方針にある行政改革の推進の方針、行政の進むべき方向性をいち早く出すべきと考えます。そのことがはっきりしない状況での職員採用計画は、無責任のそしりを受けかねません。当然、将来的には、現業職の方が一般職に配置されてもおかしくはない状況にあるものと考えます。それだけの教育を受けられてきた方々ですから。一方、市民感情として、これはできるがこの職場は嫌だとのわがままは通用するはずがなく、職員の能力に応じた全体の配置を考えるべきではないでしょうか。よくお聞きするお話ですが、現業職で採用すると、一般職との採用基準が違うとの画一的なことを言っている机上の論理は無意味と考えますが、いかがでしょうか。職員採用計画は、前段申し上げた事項の推移を見極め、最少に抑えるべきであります。現職員基準を見直し、その方のやる気と能力に応じた職員配置の取り組みを考え、全体をふかんし、職員の採用計画を考えなければ、新たな職員採用にも根拠性がなくなるものと思いますが、どのようにお考えなのか、ご説明をいただきたいと考えます。次に、健康福祉部所管についてです。1点目として、少子化対策に関してお伺いをいたします。平成17年6月17日に少子化対策で子育て支援について質問をさせていただき、数度の質問中にも、働く時間帯に応じた保育対応できるシステムにすべきと申し上げてまいりました。市長の答弁では、働く時間帯に応じた保育要望は多くないとのお考えでありましたが、現在、我が国の労働市場は、労働時間が短く賃金が低い雇用機会と、労働時間が長く賃金が高い雇用機会に二極化されていると考えます。経済環境、雇用形態を先取りしなければ、少子化対策での子育て支援は後手に回り、行き先が不安になるのではないでしょうか。近年、女性が働く環境が整っている国の合計特殊出生率は高く、日本の県別で見ても、働く女性の割合が高い地域ほど高い合計特殊出生率となっております。当然、家族による支援や社会で支える体制整備等によるものと、その地域の寛容性と多様性がその地域では備えられているものと考えられます。逆に、地域社会に子育てサポートする体制整備がない場合は、長時間労働が困難な女性の働く場を制約し、ひいては賃金の高い雇用機会が得られなく、先ほどの例示の反対となり、合計特殊出生率は低くなると考えられます。少子化対策に関して言えば、子育て環境の地域社会の寛容性と多様性が求められているものと考えられ、特にそのリードすべきは、行政の真剣さにあると考えられます。子育て中の働く女性をサポートすることが少子化に対応できる手段として有効な対策であるとすれば、ニーズを調査し適正に執行すべきと考えますが、いかがでしょうか。私は、女性が働く環境を整備することは、少子化対策に大きな成果が出ている地域を参考にすべきと考え、大麻地域、野幌地域、江別地域に働く時間に合わせた24時間の保育体制を整備していくべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。2点目として、保育園の指定管理者制度等の考え方についてお伺いをいたします。1点目とも関連しますが、また、平成19年度予算編成方針の外郭団体・第三セクターの指定管理者制度等の移行に関する取り組みとも関連して、このたびの民営化の手法に疑問を感じるものですが、市長が子育て支援のお考えを示された具体的な内容は、どちらかと申し上げれば、民間保育園の努力を中心に進められてきていると考えているものであり、その意味で一定の理解を示すものです。大きな枠組みで考えれば、保育園の指定管理者制度等を進めていかなければ、子育て環境における地域社会の寛容性と多様性を醸成することは難しいのではと考えるものであります。私どもはあくまでも市民ニーズに合致した保育環境でなければ意味がないと考えており、単なる幼保一元化や保育園の統合といった考え方だけで進むのではなく、地域性を考慮し、今後の在り方等を含め、保育園の指定管理者制度等の導入で、いち早く効率的な少子化対策に合致した計画を市民の皆様に示していくべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。最後に、市立病院の運営についてです。過去の市立病院の質問にて、地方公営企業法の一部適用ではなく、全部適用をすべきとの質問に対し、市長より、病院経営は私の責任で行っていくとの趣旨のご答弁をいただきました。市長のご答弁から推測し、内科常勤医の確保問題等で給与減額の申入れがあったものと理解をしております。そこで市長のお考えをお聞きしたいのですが、市長が責任を持って病院経営に当たるとのお考えを示したのでありますから、当然、最後まで責任を果たすべきと考えます。月により違いが出ますが、1か月約2億5,000万円の赤字を出す月もあり、早急に何らかの手立てが必要でありますが、経営者である以上、ご自分で後始末を付けるお気持ちはないのかと思うばかりで、強気の市長の姿は見られません。市立病院あり方検討委員会の結論の時期によりますが、時期により大きな赤字を出すこととなり、結果、市民負担が増大するものと考えるところです。そこで、同委員会の結論の時期をどのようにお考えなのか。今までも市長が病院経営の決定をご自分で決められてきたのでありますから、ご自分で今後の病院経営について決定されない理由と市長の思う方向性をお聞かせください。以上で第1回目の質問といたします。
答弁 市長 小川公人（市長は2007年3月まで）
坂下議員の一般質問にご答弁を申し上げます。平成19年度の予算編成方針につきましては、去る10月初めに庁内の部課長等に対して伝達をしたところでありますが、ご承知のように道内経済は、国全体の景気回復基調とは裏腹に、はっきりとした明るさがなかなか見えない状況にあり、一方、夕張市の財政破たんに象徴されるように、都市と地方の格差が拡大するなど、地方の財政は引き続き厳しい状況に置かれているものと認識いたしております。また、国の三位一体改革に引き続き示された骨太の方針2006においても、業務の合理化・効率化の中で経費の大胆な削減や民間活力の活用などにより、地方においても国と同様に歳出の削減が求められております。こうした状況の中で、平成19年度は改選期でもあり骨格予算とはなりますが、市の行財政運営を取り巻く諸環境の変化にも柔軟に対応しながら、江別の顔づくり事業、江別駅周辺地区再開発事業等をはじめとして、まちづくりの基本である第5次江別市総合計画を着実に推進していくため、行政評価・事務事業評価の結果に基づいた各個別事業の厳正な見直し、再配分など、施策優先度等に基づいた精査を行う中で必要な財源措置を図り、予算編成を行ってまいりたいと考えております。次に、江別の顔づくり事業についてでありますが、道施行の連続立体交差事業につきましては、平成18年11月9日に国の事業認可告示を受けて事業が正式にスタートしており、また、市施行の土地区画整理事業につきましては、11月24日に事業計画の決定公示を行い、現在、地権者説明会を開催し、今後の土地区画整理審議会の開催に向けた準備に入っております。平成18年度の事業内容といたしましては、連続立体交差事業は、高架工事に係る実施設計等の委託調査のほか、中原通りやこせん人道橋の下部工など、一部工事に着手すると伺っております。また土地区画整理事業は、事業実施に必要な委託調査のほか、公共施設充当用地の先買いを行う予定であります。平成19年度の予算編成においては、この二つの基幹事業を確実に軌道に乗せていくために、必要な財源措置を図ってまいりたいと考えております。また、顔づくり事業の完結に向けての考え方についてでありますが、顔づくり事業も一般会計予算の施策別枠配分の中での事業執行を基本としておりますので、15年という事業期間の中で、一般財源の平準化を図りながら基幹事業を着実に進めていくことが肝要と考えております。いずれにいたしましても、連続立体交差事業、土地区画整理事業、街路事業により、骨格となる都市基盤整備を効率的に進めながら、早期に商業等の再生と民間事業の誘発を図り、地域経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。次に、江別駅周辺のSPC（特別目的会社）についてでありますが、ご承知のように、この事業は、江別市のまちづくりとしても重要な位置付けとしており、また地元の長年の悲願でもあります。基本的に民間の事業ではありますが、事業が実施されることによる効果として、地元商業等の活性化や雇用の拡大に大いに期待できることから、実質的には公共性の高い再開発事業と受け止め、これを支援してきております。このことにつきましては、これまで駅周辺再開発調査特別委員会で種々ご議論をいただいてきているところであります。市としましては、事業主体である株式会社SPCみらいと十分な連携を図りつつ、ふさわしい行政支援等について検討を行い、議会にも諮りながら進めてまいりますので、ご理解とご支援を賜りたいと存じます。次に、まず少子化対策についてのご質問でありますが、女性の就労機会の増加により、保育園の入所児童数は漸増傾向にありますとともに、就労形態の多様化により保育ニーズも広がりを持ってきておりまして、保育ニーズを含めた子育て支援施策の一層の充実が求められているところであります。一方で、市の財政状況は厳しさを増しておりまして、このため市では、限られた行政資源をより効果的に活用するために、行政評価システムにより、政策・施策の推進を図ってきているところであります。そこで、地域に働く時間に合わせた24時間の保育体制を整備すべきとのことでありますが、次世代育成支援行動計画策定時における市民アンケートでは、保育サービスの希望時間帯についてもおおむね午後7時台までに集中しており、市民アンケートやえべつ保育園連合父母の会アンケートでは、むしろ休日保育の要望が多く、より優先度が高いものと認識いたしております。このため、市といたしましては、今年度園舎全面改築を実施しました誠染保育園で平成19年2月から休日保育を実施する予定であります。また、今後、第5次総合計画の進ちょく状況を把握するために、平成19年度においてまちづくり市民アンケートを実施する予定でありますことから、こうした市民アンケートなどを通して保育ニーズを十分把握する中で、保育サービスの充実を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。次に、保育園の指定管理者制度等の考え方についてでありますが、本年6月の社会福祉審議会の答申において、公・民の役割分担や地域バランスを考慮しながら、将来を見据えた民営化計画を策定すべきとの答申をいただいたところであります。市といたしましては、少子化の下で、今後の就学前児童数の推移を注視する中で、保育所及び幼稚園、さらには両方の機能を併せ持った認定こども園などの動向を踏まえるとともに、今後の公立・民間保育園の役割分担や、前段申し上げました市民アンケートなどで保育ニーズを把握した上で、総合的な計画の策定に着手してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。次に、市立病院についてでありますが、現在は地方公営企業法の財務規定のみを適用しており、市立病院の設置者として、私自身がその最終的な責任を負っておりますことから、これまでと変わらずその責任を全うしなければならないものと考えております。したがって、内科常勤医の退職により、市民の皆さんに大変な不自由、ご不便、さらにはご心配をお掛けしたことの責任についても、私自身これを痛感しているところであり、過日、自らに処分を課すこととしたものであります。医療を取り巻く情勢の変化は誠に急なものがあり、本年4月以降も、全国、全道の医師不足の状況並びに医療制度改革に伴う地域医療の状況は激変しております。また、医師確保に全力を傾注する一方、現在、市立病院の経営状況は、内科常勤医の退職により極めて厳しいものとなっておりますことから、早急に一定の見通しを得て対応していく必要があるものと考えております。こうした状況の中で、昨日の島田議員、山本議員の一般質問にもご答弁いたしましたが、全道さらには全国規模の客観的状況を把握しつつ、地域医療確保のため日々ご尽力いただいている有識者の方々から的確かつ最新の情報をいただき、地域医療の中で市立病院の果たすべき役割及び経営改善、さらにはその在り方についてご提言をいただくべく、市立病院あり方検討委員会を設置し、年度内を目途に答申をいただきたいと考えているものであります。いずれにいたしましても、市立病院あり方検討委員会の答申を受け止め、これをいかに実施していくかは行政としての責任であり、将来に向けた地域医療の体制づくりと、その中で良質の医療を効率的に提供していくことのできる市立病院の方向性をつくり上げることが私の責任であると考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。このほかのご質問につきましては、助役ほかをもってご答弁を申し上げます。
答弁 助役 中川正志
外郭団体等の指定管理者又は民間委託等の取り組みについてお答えいたします。指定管理者制度につきましては、規制緩和の流れの中で、民間事業者等の発想あるいはノウハウを幅広く活用しながら市民サービスの向上と行政コストの削減等を図ることを目的といたしまして、昨年12月に26か所の公の施設につきまして指定の議決をいただき、本年4月から各施設の管理が行われているところでございます。本年度制度が導入されなかった施設につきましては、条件が整った段階で、あるいは施設の在り方を整理した上で、公募又は非公募による導入を目指すこととしておりますが、これら施設としては児童福祉施設、児童館、住区会館、都市公園ほか12種類261施設ございますので、今後、指定管理者制度への移行の取り組みが必要となっているところでございます。非公募での導入を目指す施設につきましては、地域の団体と協議を行っておりますが、関係者等の理解を得るには至っておりません。このため、継続的に地域の皆様との間で条件整備に向けた協議の場を持ってまいりたいと、こう考えております。条件が整い次第、指定管理者制度への移行の手続を行ってまいりたいと思っております。また、公募導入を予定しております施設につきましては、担い手の確保、関係者等の理解、施設の活用方策、方向性の決定などの諸条件の整備に努めておりますが、当面これらの課題解決には時間が必要でありますことから、平成20年度からの制度導入に向けまして、来年度、公募手続を行うよう努力してまいりたいと考えておりますので、そのようにご理解いただきたいと思います。次に、職員の採用計画についてでありますが、現在、当市では、平成16年度に策定いたしました第3次の定員管理計画に基づきまして、業務量に応じた人的資源の効率的な配分に努めながら、行政需要の複雑・多様化に伴う職員の増加要素を吸収し、定員の適正化に取り組んでおります。また、職員数につきましては、所管委員会にもご報告申し上げておりますけれども、平成17年度からの新たな行政改革推進計画におきまして、平成22年4月1日までの間に職員数を4.6％削減するという目標を設定しております。このような中で、効率的な事業運営が期待できるものは積極的に民間委託や指定管理者制度の導入を進めるとともに、現業部門に従事する職員の活用と柔軟な配置に取り組んでまいりました。平成16年度以降におきましても、電話交換や小中学校の事務業務、こうしたものに従事している職員11名を一般行政職へ転換しまして、新規採用職員数の抑制を図ってきております。来年度以降、豊かな知識と経験を持って組織の中核を担ってまいりましたいわゆる団塊の世代と言われる職員が一時に退職することになります。このことは、組織の維持ばかりではなく、行政需要にこたえ市民サービスの向上を図る上でも大きな課題でありますことから、引き続き現業職員の活用に向け、能力育成に配慮するなど人事管理を進めていく必要があると考えております。今後の職員採用に当たりましては、新たな行政需要や事務量の増加に対応すべく、外部委託などを通して簡素で柔軟な組織の整備を進めながら、定員管理計画の範囲内で必要最小限とすることで進めておりますので、そのようにご理解いただきたいと思います。私からは以上でございます。
答弁 教育長 高橋侃（教育長は2008年6月まで）
私から給食センターの民間委託等の取り組みについてご答弁申し上げます。現在、江別市には2か所の調理場がありまして、両調理場とも調理に必要な職員の半数近くが非常勤職員であります。平成9年度より昨年度までの15名の正職員の退職については不補充としておりまして、非常勤職員により対応する中でコストの縮減に努めてきているところでございます。また、日々の調理食数、献立内容により非常勤職員を減員するなど、コストの縮減を図って努力してきているところでございます。民間委託でありますが、現状においては引き続き退職者不補充によってコスト削減を図って、暫時費用対効果を考慮しつつ調理場の運営に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。いずれにいたしましても、前段市長からご答弁申し上げましたように、財政事情の厳しい状況下にありますので、今後の児童生徒の減少傾向も踏まえて、さらに施設の老朽化もきぐされますことから、この運営手法をいつの時期まで継続していくのかを含めて、一層コスト面に留意して、両調理場が安全を損なわない範囲で効率的な運営を行えるよう努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。以上でございます。次ページ前ページこのページに関するお問い合わせ先議会事務局 総務課〒067-8674北海道江別市高砂町6番地江別市役所本庁舎3階Tel：011-381-1051Fax：011-381-1075お問い合わせはこちらから6 議事次第の続き一般質問の続き
質問 坂下博幸
大変ご答弁ありがとうございました。まず、1点目の江別の顔づくり事業についてですが、ご答弁では、行政評価それと事務事業評価の結果に基づき個別の事業の厳正な見直し、再配分というお話でございました。平成20年度以降、中期財政計画の中では約10億円の赤字見通しが示されております。市長は以前から様々な議会、議論の場所でお話をしていたのは、市長の基本ともいうお考えだったと思いますが、新規事業に当たってはスクラップ・アンド・ビルドを基本にしていかれると、これは前々から市長のご発言でありました。ですから、今のご答弁では個別の見直し、全体の縮小化を図っていくことというようなことは当然理解できるものですが、それ自体が市長のおっしゃるそのスクラップに当たるのかということが、私の中ではなかなか整理が付かないということもございます。これから掛かる財政支出においても、先ほどのご答弁で、江別駅周辺のSPC事業に関しても、民間事業ではありますが公共的な立場を有するということで、ふさわしい行政支援というふうに表現をされておりましたが、その表現の中身は財政支援がマイナスなのかプラスなのか。私はまだその辺のことをプラスというふうには思っているんですけれども、今後、そういったことを考えていけば、この市長の政治的信念というか、主張というか、そのスクラップの部分を具体的にやはり示していかなければ、このまちづくりの2事業の財政的な裏付けが乏しいのではないかなというふうに私自身考えますし、市長のこのスクラップ・アンド・ビルドの政治的信条を再度やはり示していただかなきゃいけないなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。それから、指定管理者制度等に関して特に、これはもう教育長というよりは市長にお伺いをしたいのですが、学校給食センターについてです。以前、この学校給食センターについて、私は様々な議論をさせていただきましたが、ご答弁では、その考え方、趣旨は変わらないというようなことで受け取りました。私は、以前、当別町の給食センターの民間委託の現状を調査をさせていただいたことがございますが、その給食センターの公から民へのその運用には何の問題もないと、その調査の折、お伺いをいたしました。町の職員配置においても、大変少数の人員で今までと違った給食センターの運用ができるということも説明を受けてまいりました。ですから、そういった意味では、この給食センターの民間委託に関すれば、その効果は上がるとの町の担当者のご説明でもありました。その意味では、当然効果が上がるというふうに考えていくべきだと私は思うんですけれども、効果がないということであればその根拠を示していただいて、再度、この学校給食センターに関することだけで結構でございますので、ご答弁を市長から是非いただければなというふうに思います。それと、24時間保育ということでの2回目の質問ですけれども、先ほど市長は、江別駅周辺地区再開発事業に関しては、これはもうしっかりやっていくというご答弁をいただきましたので、その上で、このSPC事業等に関して言えば、コールセンターが入るというふうに承っておりまして、当然このコールセンターは24時間稼働ということもお伺いをしております。そういったことで言えば、コールセンターは特に女性が採用されることが多いというふうに私は受け止めておりますので、当然そういった整備がなければ、子育て中の女性の方は採用されないということになりかねない。そういった意味では、当市が進めているRTNにおいても24時間稼働の事業者が入っておりまして、その採用とか、また介護事業における女性の就労ということで以前お話もさせていただきましたけれども、当然こういった介護事業におきましては夜勤ですとかそういったこともあります。ですから、そういったことを整備しなければ、実際にお子さんをお持ちの女性の就労支援が狭められているということも当然考えられるわけです。江別市においても男女同権、就労においても男女平等の立場であるというふうに認識をしておりますので、女性が働きやすい環境づくりがやはり必要だというふうに考えます。そのためにも市として、こうした女性のニーズを把握し、24時間保育の必要性があるというふうに私は認識をしておりますが、再度、市長のご答弁を求めます。病院問題でこれは要望にしておきます。あくまでも要望ということでお聞きをしていただきたいんですが、市長は、ご自分が経営者であり最高責任者として責任を持って対応をしていくというふうに、先ほどご答弁をいただきました。私もそのとおりだというふうに思っております。ですから、3月末の市立病院あり方検討委員会の答申を待ってということになりますと、市長の責任の上でこの病院問題を決定していくということには本来なり得ないのではないかと。市立病院あり方検討委員会の答申を受けて市長がどういうふうに判断をしていくのかということも、やはり経営責任として私はあるのではないかなというふうに思っております。これは市長に問い掛けているお話でございますので、あくまでもこれは答弁は求めませんけれども、そういったことをお含みいただいて今後の対応としてお考えをいただければなと。これを強く要望し、2回目の質問を終わります。
答弁 市長 小川公人（市長は2007年3月まで）
先ほどもご答弁を申し上げておりますが、今後の課題として財源をどうねん出するかという観点でありますけれども、るる申し上げた課題を踏まえながら5次総計を着実に推進していく必要があります。そういうことで、特に定員管理計画、それから行政改革推進計画に基づく職員数の削減、また環境クリーンセンター、あるいはみどり保育園など効率的運営が期待できる事業への民間活力の導入等々、行政評価システムによる事務事業評価や施策、事業全体を通じた厳正なコストの見直し、資源の再配分などを積極的に推進する中で、税源のいわゆる自主財源の確保を含め、所要の財源確保を図ってまいりたいと、こう考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。このほかについては、助役からお答えいたします。
答弁 助役 中川正志
お答えが前後するかもしれませんけれども、最初に、コールセンターと女性の社会進出に伴う24時間保育、そういった施設の必要性ということでのご質問でございましたが、議員のお話にありますとおり、今の社会経済状況を踏まえますと、こういった変化に伴って、多くの産業分野に女性の進出、いわゆる参画と言いますか、これが増えております。また、そういった産業分野におきましても操業等の時間が拡大し、従前は医療職でありますとか一部の業種に限られておりましたけれども、夜間勤務が例えば介護福祉事業でありますとか、それからサービス業にまで及びまして、このことにより女性の夜間就労というのはもう増加していると。これはもう今の社会の流れであります。そういったことから、少子化対策としての位置付けもございますし、子供を生み育てやすい環境をどうつくるか、また女性の働きやすい職場を確保し、その受皿づくりを整備しなきゃならないということから考えますと、こうした24時間保育と言いますか、夜間保育もできる施設というようなものは必要欠くべからざるものかなと、こう思っております。しかし、これをすべて行政が賄うのは大変なことでございまして、保護者のニーズでありますとか、事業者等の関係機関との情報交換、こういったものが大変必要であろうと思いますので、そうしたご意見を伺う中で、民間の力を借りながら検討していくべき問題であろうと、こう思っております。決して行政もそのことをないがしろにするつもりはございません。ただし、直接ということになるとなかなか難しい面があるものですから、ご承知のとおり、企業内保育というのもやっておりますので、そういったことも踏まえて十分検討させていただきたいと、こう思います。それから、給食センターについて市長の決意ということでございます。先ほど教育長から答弁いたしましたけれども、一つには、児童生徒数の推移は一定の数が減り続けます。そうしますと、今の二つの給食センターで調理する能力が一つの給食センターで十分間に合う時代が来るであろうと思います。それともう一つは、教育長もお答えいたしましたけれども、正職員の退職補充をしておりません。すべて非常勤職員でその補充をしております。そういったことから、施設の老朽化、さらには正職員の数、こういった者の配転も含めて、この給食センターについては、二つ同時というのはありませんけれども、一つについてはどこかの年次でこういったものを視野に入れながら位置付けをしなければならないものと、こう考えておりますので、そのようにご理解いただきたいと思います。以上であります。