（1）行政改革について／（2）福祉行政について／（3）男女共同参画について／（4）環境行政について

質問　高橋典子

それでは、通告に従い順次質問してまいりますので、ご答弁の方よろしくお願いいたします。まず、今年6月21日に閣議決定された経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005、いわゆる骨太の方針2005についてお伺いいたします。項目によっては、第2回定例会で森好議員の行った質問と重なる点もあるかと思いますが、小泉首相が改革のスピードを速めると発言するのを聞き、非常に大きな不安を感じましたので、特に地方自治体に直接かかわる項目について取り上げ、質問させていただきます。この間の流れについてですが、まず今年3月、前回の定例会で取り上げられた新地方行革指針が総務省から出され、従来を上回る給与、人件費の徹底した削減と公共サービスの民営化、市場化が強調されました。その後、2030年、これから四半世紀後の日本と地方自治の形について示した日本21世紀ビジョンが内閣府より発行され、6月に骨太の方針2005が出されています。これらの文書は相互に関係しており、日本21世紀ビジョンは政府の長期戦略という位置付けであり、新地方行革指針や骨太の方針2005などが示す方向が徹底的に推し進められた後に来る25年後の日本社会、地方自治の全体像など、政府の目指す目標が示されており、当然、政府の策定する各方針は日本21世紀ビジョンを念頭に置いて策定されていくものとなっています。こうしたこの間のいきさつから、一部日本21世紀ビジョンの内容も絡めながら、骨太の方針2005に示された内容について、市長の見解をお伺いいたします。まず、市町村合併についてお聞きいたします。この問題については、今年3月末までの合併特例法の期限内には、当市としては他自治体との合併は行わない、その後においては、諸制度の動きなどを見極めながら、江別にとって何がベストか市民と議論しながら方向性を選択していくとの姿勢を、これまで示してこられたところです。このたび発表された骨太の方針2005では、第2章「小さくて効率的な政府」のための3つの変革の中で、税源移譲や国庫補助負担金改革、地方債の協議制度の移行などについて触れながら、平成18年度までの三位一体の改革の成果を踏まえつつ、地方分権を更に推進する。また、市町村合併を引き続き強力に推進するとともに、将来の道州制の導入に関する検討を引き続き進めるとしています。今後、さらに国から市町村合併の指導がなされるのではないかときぐするところですが、この問題についてどのような姿勢で臨まれるのか、お伺いいたします。次に、市場化テストについてお伺いいたします。骨太の方針2005では、公共サービスの効率化を図るため、市場化テストの本格的導入による官業の徹底的な民間開放として、公共サービスの質の維持向上、経費の削減等に資するよう、仮称「公共サービス効率化法（市場化テスト法）案」を今年度中に国会提出するよう速やかに準備するとしており、法案の成立により、地方自治体でも市場化テストが本格的に導入されることになると、研究者などが警戒しているところです。既に、都道府県レベルあるいは東京都下の自治体においては検討が始められているところがありますし、大阪府では導入のためのガイドラインが作られております。いずれも当市とは余りにも規模の違うところでの話ですが、法案成立後、一気に加速するのではないかとも言われているところです。当市の規模でどのようなことが考えられるのか見当もつきませんが、どのように対応しようとされているのか、検討されておりましたらお聞かせいただきたいと思います。次に、公務員の総人件費改革に関してお伺いいたします。この件については、前回の森好議員の質問と重なりますが、骨太の方針2005において、新地方行革指針の定員純減目標を達成すること、退職者の補充を極力抑制すること、公務員賃金体系を成果主義へ移行すること、給与について地域の民間給与水準を反映させることなどが示されています。当市はこの間、急激な職員の定員削減を行っており、年齢構成上のバランスや職員としての経験の蓄積、次から次へと変わる制度への対応など考えると、これ以上の削減はするべきではないと思いますが、いかがお考えかお伺いしたいと思います。次に、医療政策を所管する組織の必要性について、見解をお伺いしたいと思います。骨太の方針2005には、持続的な社会保障制度の構築と表現されておりますが、つまり社会保障給付を抑制することを意味しており、医療制度の抜本改正を通じ、老人医療費を圧縮することが前提となっています。健康的な生活環境が保障され、早期発見・早期治療で医療費が少なくなるのならいいのですが、この間の医療改革の流れは、具合が悪くても病院に行くのを我慢させる方向に改悪されてきています。日本21世紀ビジョンも併せて見れば、健康維持と病気予防を進めるという言葉の裏に、自己選択と自己負担の考え方が見えてきます。健康維持については、民間の健康維持クラブの発展を視野に入れた健康サービスの提供などといったことが示されており、将来は保健事業についても公的責任の後退が計画され、健康維持もお金次第かと暗たんたる気持ちにさせられました。いずれにしろ、既に当面の医療制度改革は断行すると骨太方針2005に示されております。この間、当市の市立病院においては、経営健全の努力が行われてきているところですが、医療制度改革にほんろうされ、病院だけが矢面に立たされている感があります。さらに今後計画されている制度改革も、受診抑制を生み出しかねない方向にあり、市立病院の経営に大きな影響を与えることは十分予想され、こうした状況を乗り切るためにも、保健・福祉・介護等を含め総合的に当市の医療政策を考える組織を市長部局内に置き、対応していく必要があると考えますが、いかがでしょうか、見解をお聞かせください。次に、介護保険制度の見直しにかかわる問題についてお伺いいたします。さきの国会で、改正介護保険法が成立し、今年10月から食費、居住費、ショートステイの滞在費を自己負担化、来年4月以降の新予防給付など、多くの高齢者と家族、介護事業所、保険者である自治体が様々な不安と疑問を持ったまま、改定介護保険は開始されようとしています。一部負担軽減策が盛り込まれてはいるものの、持続可能な制度のためと言いながら、給付抑制へ制度自体が大きく転換し、制度導入当初言われていた介護の社会化とは程遠いものに変質させられてしまっているとしか見えません。市内のあるデイサービスの現場では、10月以降は一月単位で、食事を配食業者に注文するかどうか希望を取る形にするとのことで、注文せずに家から持参する方も出てくるだろうと予想されているとのことでした。これまでデイサービスで食事をとることにより、栄養のバランスをとったり、高齢期の食事について身に付けていったり、利用者同士の団らんの場となるなど、いろいろな効果があるから、これまで食事についても保険給付の対象となっていたと考えるのですが、食材料費、調理費は利用者に負担させるというのは、介護保険の役割が大きく後退させられた一例だと思います。現在、第3期事業計画について検討されているところでありますが、この新制度の下で、当市としていかに市民の生活を守る立場で介護保険制度を運営していくか、大きく問われるものと考え、何点かにわたり質問させていただきます。まず、低所得者対策についてお伺いいたします。保険料について、当市ではこれまで第2段階の方のうち単身世帯で年収120万円以下、2人世帯で160万円以下などの所得の少ない方に対し、申請により第1段階と同様とする減免が行われてきたところです。今回、国が新たに定めた所得段階の区分の仕方は、旧第2段階を二つに分け、全体で6段階とし、新第2段階の保険料は第1段階と同様、基準額に0.5を乗じた額とするものですが、その内容を見ると対象者は市町村民税非課税世帯、高齢者本人の年金収入が80万円以下であり、年金以外に所得がない者とするなど、生活保護基準以下の厳しい水準で線引きがされています。当市がこれまで行ってきた減免基準との間に差が生じることとなりますが、市としてこれをどのようにお考えでしょうか。これまでの基準は、江別市なりに合理性のあるところで基準を設けていたことと考えますし、所得段階区分の設定の仕方は大きな影響のあるところです。市民の厳しい生活実態を考えるならこれ以上の改悪は行わず、市民の負担が少しでも軽く済むよう配慮すべきと考えますが、どのようにお考えかお伺いいたします。利用料の軽減措置に関しては先ほど一部触れましたが、食費や居住費等が自己負担となることは、利用者にとって大きな負担増となってのし掛かってきます。来月からスタートするとのことですので、既に対策をとっていなければ間に合わないことではありますが、もし何らかのお考えがありましたらお聞かせいただきたいと思います。また、その後においても第3期事業計画の中で独自の軽減策をとるお考えはないのか、お聞かせいただきたいと思います。また、国は低所得者へは負担限度額を設け、施設に対し補足給付を行う形で対応しようとしていますが、訪問、通所系サービスは対象となりません。これらのサービスについては、社会福祉法人による利用者負担軽減制度を活用することとしていますが、その内容自体、減額割合は第1段階の方が2分の1であるほかは4分の1の減額でしかなく、対象者の要件に預貯金の額や資産の活用など、より厳しい条件が付けられ、お墓やお葬式代もとっておけないものであり、問題があるものと思いますが、さらに、この制度は、社会福祉法人しか対象になっていないという問題点もあります。現在、これらのサービスは社会福祉法人のみならずＮＰＯ法人や株式会社等においても提供されており、市民がどの事業所のサービスを利用しても同じように負担軽減されるよう、市独自の対策をとるべきであると考えますが、そうした意欲をお持ちかどうかお伺いいたします。次に、新予防給付についてお伺いいたします。新制度では、介護度の軽い方たちに対し、サービスを利用することで状態が悪化するとか、軽度者へのサービスは維持、改善につながっていない、ヘルパーの家事代行は本人の自立を妨げるなどとして、サービスの内容が大きく変更され、予防重視型システムへの転換として新予防給付や地域支援事業が行われることとなりました。このこと自体、要介護者を縮減する目標数値が先に立ち、介護予防効果の実証やモデル事業の検証などが十分行われないまま、国は見切り発車してしまったと批判のあるところです。ところで、この新予防給付は、自治体で実施することについては、準備が整わない場合は2年間の猶予措置が可能となっています。当市において実施する際には、これまで行われてきたこれに該当する事業がどの程度の効果があったのか、その後の変化はどうか、それ以外の方法でより少ない費用で効果の上がるものに置き換えられないか、高齢者ご本人にとって何が必要なのかといったことなど、高齢者の生活の実態に即して十分検討し、準備を行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。次ページ前ページこのページに関するお問い合わせ先議会事務局　総務課〒067-8674北海道江別市高砂町6番地江別市役所本庁舎3階Tel：011-381-1051Fax：011-381-1075お問い合わせはこちらから6　議事次第の続き一般質問の続き

質問　高橋典子

また、新予防給付の実施には、地域包括支援センターの設置が必要となります。地域包括支援センターは新予防給付のマネジメントと地域支援事業、ケアマネジャーに対する指導や助言、権利擁護や虐待防止など、地域の介護サービス全体に大きな影響を及ぼすことになる公共的な役割を担うこととなります。設置は人口2万人から3万人に1か所が基準とされておりますが、日常生活圏域は利用者や家族の目の届く範囲で設定しなければ、高齢者の役に立つものとはならないと考えます。これらのことから、地域包括支援センターは、まず市の直営で運営することを基本とするべきだと考えます。また、委託する場合においては、既存の在宅介護支援センターの機能を高めて移行させていく、一法人に受託させるのではなく、運営協議会を母体とするＮＰＯなどを新たに設置して共同受託とするなど、公共性を持たせることが必要ではないでしょうか。また、運営協議会には当該地域の事業者がすべて参加でき、利用者、地域住民、事業者の声が十分反映できる仕組みが必要と考えます。万が一にも利用者の囲い込みなどといったことが起こらないよう、公平性、中立性の確保は厳密に行われなければならないはずですが、どう対応していこうとお考えかお伺いいたします。次に、地域支援事業についてお伺いいたします。ここには、従来の老人保健事業や介護予防・地域支え合い事業が組み込まれてきますが、これまで当市で行ってきた事業が縮小されるのではないか心配なところです。高齢者が地域で生き生きと暮らしていくためには、多面的な施策が必要です。また、利用者負担についても、だれもが利用できるよう、少なくともこれまで以上の費用負担とならないよう設定すべきです。財源については、第一義的には国がしっかりと財源保障するべきと考えますが、被保険者の保険料負担として跳ね返らないよう、市としても予算を考えていくべきと思いますが、これらのことについてどう考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。次に、男女共同参画についてお伺いいたします。現在、当市では仮称江別市男女共同参画推進基本条例の制定に向けて、条例案の骨子について検討するための懇話会を立ち上げ、具体的に取り組み始めようとされており、そのこと自体は否定するものではありません。ただ、既に条例が作られた幾つかの自治体において、条例は作ったけれど現実の場面において変化が感じられない、住民の意識の変化が生まれているとも思えない、この条例がどれだけ意味を持っているのか分からないといった声もあると聞くところです。1999年に国が制定した男女共同参画社会基本法自体が、事業主の責務を明記せず、企業に対して男女共同参画促進の責任を求めていない点、また、機会の共同参画は求めるが、結果の平等を求めていないという弱点とも言うべき問題を持っていることも事実です。政府は2000年に基本計画を策定したところですが、関係する専門調査会等において男女間の賃金格差問題が指摘されており、7月25日付けで出された男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の基本的な方向についてと題する答申の中でも、1985年に28.4％だった女性のパート・アルバイト比率は、2003年には40.8％にまで急増していること、正社員とパートで賃金格差が存在し、パートタイム労働に女性が比較的多く就いていることが、男女間の収入格差をより拡大させていると指摘されているところです。生活していく上で欠かせない労働の分野で、基本法が弱点を持っていることが、各自治体での取り組みに限界を生み出している一因になっているとも言えるかもしれません。しかしながら、自治体によっては、条例の中に、事業者の責務や生涯にわたる健康と権利の尊重、男女間の暴力やセクハラの禁止など、国の基本法には明記されていない問題についても積極的に盛り込んでいるところもあると伺います。これは、条例づくりの過程で市民の意見や要求を丁寧に取り上げ、それを反映させながら作り上げられた成果と見ることができるのではないでしょうか。今、当市が作ろうとしている条例は、男女共同参画が江別市において現実的に推進されることを目指すものとしようとしているのかどうか、問われるのではないでしょうか。どのようなお考えを持って懇話会を設置されたのか、まずお伺いしたいと思います。次に、ジェンダー・フリーの問題にかかわってお伺いいたします。このところ、ジェンダー・フリーに対する攻撃が目立ち、しかも誤解や曲解によると思われる主張がなされているところです。その事態を受けて、日本女性学界は7月16日付けで声明を発表しています。この間のいきさつを見ていると、ジェンダーという言葉が示す概念について、まだ理解が広がっていないのではないかと考えられます。実際、ジェンダーという言葉を日本語でどう表現するのが適切なのかというところでいろいろな論があるようですが、概念を表す言葉であり、簡単な日本語に置き換えることは難しいのかもしれません。それにしても一定の見識を持っているはずの方たちが、故意なのか、あるいは本当にご存じないのかは分かりませんが、的外れな、あるいは事実から目を背けた批判を繰り返すことは慎むべきではないでしょうか。いずれにしろ、ジェンダー概念の理解なしには、本来目指すべき男女共同参画社会の実現はあり得ないものと思いますし、当市において条例を制定していく作業の中で、ジェンダーとはどういうことなのか、どのようにして形成されてきたのかなど、市民の中に丁寧かつ正確に知らせていくことは、とても重要なことと考えますが、いかがお考えかお聞かせいただきたいと思います。次に、当市における課題について、どのようにとらえておられるのか、お伺いいたします。2002年に江別市男女共同参画基本計画が策定され、以来その推進を図るために関連施策の実績について一覧としてまとめられ、評価委員会で点検を受けられてきています。また、当市議会総務文教常任委員会でも報告を受けてきたところです。しかしながら、この一連の過程の中で率直に感じたのは、当市の男女共同参画を推進するには、どの施策が重要なのかが見えてこない、どこが重要なポイントとなっているのか、なかなか見えてこないということです。男女共同参画が言われてから既に相当の年月がたっているのですから、少なくとも市役所内にはそれなりに理解が定着してきているでしょうし、各施策が行われる中で、男女共同参画について意識されているなら、当市の課題や特徴が見えてきているのではないかと思います。今、正に条例について取り組みが開始されています。条例を作るに当たっては、当市の実態を把握してこそ意味のある条例作りができると考えます。この間、取り組まれてきた中で、当市の課題をどうとらえていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。ご答弁をお願いいたします。最後の項目として、カラス対策についてお伺いいたします。多くの方がご存じでしょうが、カラスがごみを荒らしたり、人にいたずらをしたり、子育ての時期などは威嚇してきたりといったどこでも共通の問題のほかに、大麻駅付近をねぐらとするカラスが地域の方たちに恐怖感を抱かせるなど、特別の問題も存在しています。この問題は、過去に他の議員によって、1999年、2001年、2003年と1年置きに取り上げられてきており、鮮明に記憶に残っております。特にそれを引き継ぐつもりはなかったのですが、この夏、ちょうど鉄道林と大麻中央公園が交わっている辺りに住む方から相談が寄せられ、その苦労がよく分かったものですから、今回取り上げさせていただきました。特に今年は例年以上に暑い日が多く、窓を開けたまま寝たい日もあったのですが、伺ったお話では、鉄道林やその周辺で夜を過ごしたカラスたちが、朝、空が白み始める午前3時、4時ころから、えさを取りに行く前に鳴き始め、うるさくて寝ていられない。窓を閉めたら暑くてかなわないと、大変な一夏を過ごされたということでした。先日、新聞に東京都で取材したカラスについての記事が出ておりましたが、やはり同じような行動をとっているようです。夕暮れになると、途切れることなくカラスがやってくる。夜は遅くまで、朝は未明からカアーカアーと耳障りな合唱が続くと書かれていました。夕暮れどきに大麻駅周辺でカラスが群がって飛んでいる光景は、大抵の人は不気味に感じると思います。そういう感覚自体は人間の方で作り上げたイメージによるものとも言えますが、ＪＲで札幌から江別に向かってきて、江別に入った最初の駅であのような光景に出会うのは、まちの印象を悪くすると思います。また、あのような状態は近年のことであり、以前は違っていたということです。何らかの環境の変化と条件の下で作り出されていると理解する必要があるように思います。東京都では、明治神宮や新宿御苑などがカラスの集団ねぐらとして有名だそうですが、それらの状態について異常繁殖だとし、自然状態とみなされる目標を設定し、2001年度から取り組みを始めているとのことです。カラスは学習能力が高いこと、生態の研究が進んでいないことなど難しさも理解しますが、市民が困っていることも事実です。市民から出されている苦情や被害についてまとめ、市民の協力が必要なこと、市の側で対応が必要なこと、問題によっては部局間の調整が必要なことなど整理して、解決の道を探っていかなければならないと思いますが、この間、カラスの問題にどのように取り組んでこられたのか、また、何らかの進展はあるのか、お伺いいたします。また、カラスは市境を越えて移動します。近隣自治体との協力も必要かと思いますし、ＪＲの協力をいただかなければならない場面もあるかと思います。また、生態についての情報収集、進んだ対応を行っているところから情報をいただくなど、関係機関とも情報交換しながら総合的な取り組みが必要かと思いますが、いかがでしょうか。以上お伺いいたしまして、1回目の質問といたします。次ページ前ページこのページに関するお問い合わせ先議会事務局　総務課〒067-8674北海道江別市高砂町6番地江別市役所本庁舎3階Tel：011-381-1051Fax：011-381-1075お問い合わせはこちらから6　議事次第の続き一般質問の続き

再質問　高橋典子

それぞれご答弁いただきましたが、要望も含めて2回目の質問をさせていただきたいと思います。まず、最初に男女共同参画に関してお伺いしたいと思います。今回、条例を制定しようということで一歩踏み出したということ自体は、先ほども申し上げたように評価するところですけれども、条例が制定されたことによって状況が進展する、こういうことも期待できるかと思いますが、やはりその条例を作る過程というのが何より大事ではないか。これは今、また別のセクションで取り組まれている自治基本条例とも共通する点ですけれども、条例を作る過程の中で、どれだけ市民の中に意識の広がりを作り出していくことができるかということが重要かと思います。今ほど、市民アンケートの結果もご報告していただきましたけれども、やはり性別による固定的役割意識等の変革が必要だということが述べられていました。これこそ正に根本の部分と言いますか、男女共同参画あるいは男女平等ということを考える上で基本になる部分です。実際、江別市で活発に活動されております江別市男女共同参画推進連絡協議会が発行する連絡協議会ニュースの最新号も拝見しましたけれども、その中で執筆されている方たちも様々な価値観をお持ちです。やはり中には、まだジェンダーについてのご理解が十分ではないのかなとお見受けする点もありますが、こうしたものを、材料と言っては失礼かもしれませんけれども、市民の中にフィードバックしながら、一つひとつ市民の生活実態に照らして、どう考えていったらより良い社会がつくられるのか、これは丁寧な議論をしながらつくっていかなければならないと思うところです。ちなみに、市長におかれましては、恐らく現在の任期中に条例化を目指したいとお考えかもしれませんけれども、他自治体の自治基本条例の制定の過程なんかも見ますと、かなりの期間を掛けて、じっくりと取り組んでおられます。この男女共同参画についても、やはり同じようなことが言えるかと思いますが、さきに、いつまでに条例を制定したいかということに縛られることなく、市民と共に本当に作り上げていく、そういうことが必要かと思いますが、時期を急がずに、その作り出す過程を丁寧に行っていく、これまでの行政の手法とは全く違った取り組みが必要となってくるかと思いますが、そうした認識をお持ちかどうか伺っておきたいと思います。それと、もう一つお伺いしておきたいのが、市民に対して必要な情報を事あるごとに提供していかれると述べられていました。男女共同参画については、今回の第5次総合計画以前に前期の総合計画の中でも既に触れられていて、もうかなりの年数、取り組んでいるところですが、やはり江別市の中でどれだけ進んできたかと言うと、まだまだかという、そういう感じを私自身は持っております。例えば、市民への情報提供の手法として、まずは広報に掲載するという方法がありますが、紙面の関係上、そう多くのページが割けるものではないというのは見て分かるところです。やはり、特に若い方を中心としてホームページ、インターネットを通じて情報を得る方も多いかと思いますが、ホームページ上にはかなりの情報量を載せることができるかと思います。現在の男女共同参画に関するホームページでは、この間、少なくとも昨年取り組まれた講演会についても、どんなことが話されたのかということも表現されていないんですね。あと、懇話会のメンバーを募集するということが書かれているけれども、懇話会がもう既に学習会を重ねておられる、そういったことも出ていない。できれば、市民に意見を求めたり、市民と対話する場を持つときに、市民も懇話会の方たちと同じ水準で議論ができるように、やはりそういった前段の学習会の時点から、こういったことを学習します。あるいは、こういう勉強会がありました、こうしたことも情報提供していくことが、やはり丁寧な情報発信と言えるかと思いますが、そうしたホームページの充実ということになるかと思いますけれども、そういったいろんな手法を通じて、市民に情報提供していくということについて、お考えがありましたらお聞かせいただきたいと思います。次に、介護保険について伺います。介護保険については制度上、制度の改正の全容がまだ示されていないと。実際、厚生労働省のホームページを見ますと、10月から開始する制度について9月付けで通知が出ているというのを見まして、私もびっくりしました。やはりこの間、国が市町村に情報を下ろしてくるのがかなり遅いと。そういう点では、今の時点で答弁できる内容というのも限界があるかと思いますけれども、それにしても、市として、やはり目の前にいる市民にどれだけ公平・公正にサービスが提供できるのか、市民の生活を守る視点でサービスが提供できるのかということは考えていかなければならないと思います。特に今回の介護保険の改定は、市民にとっても、あるいは事業者にとっても大変な変化がもたらされる、かなり厳しい状態に追い込まれるということも予測されます。市民にとっても、一部低所得者への軽減は組まれているものの、そこそこの所得のある方にとっては大きな負担増になるということなど、いろんな声が寄せられているところです。先ほどご答弁いただいた点でありますが、まず一つに、社会福祉法人等による利用の軽減制度についてです。現時点では難しいという答弁でしたけれども、この間、国が行った改正の中でも、地方自治体各地で独自に取り組んできた低所得者への軽減制度、実際に目の前にいる住民に対して、それぞれの独自の判断でやってきたことが国に対しても大きな影響を与えたのではないかと思います。そういう点では、国の制度にはないけれども、独自で負担しなければならないかもしれないけれども、市民にとって必要なものと判断できれば、何とかしてやっていこうという姿勢を持つべきではないかと考えるところです。特に、どこの事業所のサービスを利用するのかというのは、市民それぞれいろんな都合もありますが、どこのサービスを使っても、所得に応じて公平に負担軽減があるというのが、市民の側から見れば公平な在り方ではないかと思います。実際すべてというのは難しいかもしれませんけれども、どこまで広げれば、どういった経営形態あるいは事業所の規模などあると思いますが、どの程度の費用負担が必要なのか、こうした具体的なことも出しながら、検討していくべきではないかと思います。すぐ、例えば来年度からというのも難しいかもしれませんけれども、やはり江別市としてできる方法を探っていく、そういう姿勢が必要ではないかと思いますけれども、その点についていかがお考えかお聞かせいただきたいと思います。もう一つ、新予防給付についてお伺いしたいと思います。この間、国などでも軽度者への支援の在り方について、いろいろな指摘がされてきているところですけれども、これまで行われてきたサービスをどう評価するかということは、すごく重要なことだと思います。介護度の改善が、先ほど答弁いただきましたけれども、パーセンテージとしてはそう大きくない、悪化している部分が多いというようなことが言われていましたけれども、例えば、高齢者のことですから、月日がたつうちに加齢により悪化していく、そういう要素も考えられるのではないか。それぞれのサービスがその人にとってどう作用していたのかというのを丁寧に見ていかなければ、本当にそのサービスが役に立っていたのか、立っていなかったのか、見ることはできないと思います。また、江別市で行われてきております高齢者筋力トレーニング事業についても、どういう点が、どういう要素が効果を上げているのか、あるいはこれほど高価な器具が必要なのか、それ以外の方法で、もっと安い経費で同じような効果を上げる方法はないのか、あるいはその効果の測定の仕方についても日常生活の中で高齢者の方の生活の質がどう改善されたのか、そういうことをもって評価していく必要があるかと思います。このように新予防給付について検討していく、これは本当に高齢者の生活がどう改善されるかという視点に立って検討していくべきと思います。実施の時期ですけれども、来年度実施ということにはこだわらずに、是非これまでの事業の検証を含めて、具体的な検証結果なども示しながら、考えていっていただきたいと思いますけれども、慎重に検討していくという中には、そうしたことも含まれているのかどうか、お伺いしておきたいと思います。三つ目に、これは要望となりますけれども、骨太方針2005にかかわって、現時点においては先ほど答弁いただいた範囲なのかなとも思います。ただ、先日の衆議院選挙の結果、自民党、公明党などの政府・与党が絶対的な多数を議席上占めることとなりました。また、直に障害者自立支援法も出てくるのではないかといった予測もされているところです。社会保障制度全体もどういうスピードで変化していくのか心配なところですけれども、やはり先を見通して対応できるように、組織編成の検討は是非考えていってもらいたい。特に健康福祉部関係の事業というのは、今後さらに膨らんでくることも考えられると思いますので、そうしたこととも併せて是非、組織の形、そういったことも検討の中に加えていっていただきたいと思います。要望しておきたいと思います。最後に、カラス対策について。これも要望ですけれども、私自身、今回は明確には触れませんでしたけれども、やはり鉄道林ですとか、その近くの大麻中央公園の樹木の状態というのがどうなのかということも勉強しなければならないのかなと考えたところです。実際、東京都の先ほど紹介した記事の中でも、森林の密度ということが言われていました。現在のあの鉄道林、公社の部分とＪＲの部分もありますけれども、あの森林の状態が果たしていい状態なのかどうか、そういったことも検証しなければならないのではないか。ほとんどが針葉樹で覆われておりますけれども、その下での生態系がどうなのか、こういったことも研究する必要があるんじゃないかと思います。もちろん身近で貴重な緑ということで、保全しなければならないのはもちろんですけれども、どういう状態で管理、保全していくのが適切なのか、是非この点も専門家の意見なども聴きながら慎重に検討をしていっていただきたいと思います。あと、ごみ袋の色のことなんですけれども、実は以前の一般質問の中では、助役のご答弁の中で、ごみ袋の色が黒い色の方が中が見えづらく、カラスの被害が防げると、そういうふうにご答弁されているところです。また、東京の杉並区では、黄色い色がカラスには真っ黒に見えて中が見えないと、そういうことで実験も行われています。ただ、やはりカラスは学習能力が高いということで、色が黒かろうが黄色であろうが、やはり一度その中にえさがあることが分かれば同じではないかということもまた言われているところです。あと、先日、大麻の方から寄せられた情報ですけれども、カラスがごみステーションに3羽でやってきて、2羽のカラスがネットを持ち上げている間に、後の1羽がごみを引っ張り出すと、そういうこともしているということですので、カラスの問題については、私自身そう簡単な問題ではないと思いますが、やはり、例えば生ごみの問題については、なるべくたい肥化していくですとか、ごみを荒らされない工夫を徹底していくですとか、そういったことを含めて。あと、やはりカラスのねぐらをどう考えていくのか。やっぱりきっとあの状態は、カラスにとって居心地のいいねぐらになっているんだと思います。そこを何らかの対策ができて、カラスがそこからいなくなったときに今度はどこに移るのか、こういった問題も出てきますので、大麻駅からいなくなればいいかと言ったら、そういう簡単な問題でもないと思いますが、やはり地域住民の方たちのご苦労も配慮していただいて、さらに今後検討して、研究を進めていっていただきたいと思います。ご要望も含めまして、2回目の質問といたします。