みんなの議会

江別市議会 平成17年第2回定例会 2005年6月17日

(1)市立病院の経営について/(2)教育行政について/(3)総務・防災対策について

2005年6月17日、江別市議会の一般質問で、清水直幸議員が「市立病院の経営について」「教育行政について」「総務・防災対策について」について質問し、市長 小川公人、教育委員会委員長 安孫子建雄、教育長 高橋侃、病院長 宮本宏が答弁しました。

質問者
清水直幸 議員
答弁者
市長 小川公人、教育委員会委員長 安孫子建雄、教育長 高橋侃、病院長 宮本宏

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

会議録の目次ではこの議員の件名が 3 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の目次の表記です。

質問 清水直幸

ただいま議長より発言の許可がございましたので、通告に沿って順次一般質問を進めさせていただきます。その前に、近年、オレオレ詐欺や架空請求などの詐欺事件が多発し、重大な犯罪に発展していることに少しだけ触れたいと思います。これらの詐欺事件は、学校の卒業生名簿や商店などの顧客名簿、企業の社員名簿などの個人情報を基に、携帯電話や電子メールなどを悪用する点が特徴であります。この種の事件は個人情報のデータとして容易にコピー、流通させることができるコンピュータなどの情報機器を悪用している点が個人情報の保護が要請される一因となりました。近年、情報技術の発展により、パソコンやコンピュータなどの従来型の機器だけではなく、携帯電話、PDAといった持ち運びが可能な機器も生まれています。特に携帯電話は国民の約半数が利用する情報ツールになりました。この携帯電話は電話を掛けるだけではなく、電子メールやインターネットでのショッピング、銀行口座から振り込みができるなど、生活にはなくてはならない道具になってきておりますが、一方で、紛失や故障などで破棄される数も膨大です。この紛失などで使われなくなった携帯電話が、個人情報などのデータを記録したまま破棄、流通していることをご存じでしょうか。また、インターネットなどのメディアの進歩が情報を、より精度を高める役割を果たし、一度詐欺に遭った人だけを集めたカモリストまで流通していると言われています。つまり、情報機器の発達が個人情報の利用を容易にし、個人情報が簡単に流通するようになったことで、個人情報の取扱いと流通が野放しでは、最近では凶悪な犯罪に移行するなど社会的問題につながるようになってしまったのであります。だからこそ、全市民の膨大な個人情報が集積している市役所では、その扱いには十二分に注意をしていただきたいものであります。ハッカーなどのデジタル犯罪はもとより、市民協働が進められている中での各ボランティア団体のメンバーリストや、学校での生徒児童の名簿などは大変単純な理由で個人情報が流出するケースが多いようであります。最後は、社会的に立場の弱い市民が犠牲になる可能性が多いと聞きます。江別市の行政各部署におきましては、緊張感を持ちつつ個人情報の保護に当たっていただきたいと思っております。それでは一般質問を開始させていただきます。かなり緩和されたとはいえ、とても込んでいて時間が掛かるは、市立病院を言い表す常とう句になっています。市立病院の経営は大変苦しいは、江別市民の常識になりつつあります。市立病院では職員一丸になり、健全化に努力を積んでいる最中であります。最大の経営困難の原因は何か。理事者も重ねておっしゃっているように医師不足であるそうであります。市立病院で腕を磨き、患者さんの信頼を集め、その患者さんを引き連れて市内に独立開業するというのが江別市でのサクセス・ストーリーです。そのことに対する不平不満はさておき、日本国中の公立病院で医師確保に汗をかかなくても済んでいる病院は数少ないとお聞きしております。医師確保こそが病院経営の健全化のためのかぎであるとも聞いております。当市では、病院長を先頭に、医師確保のため日々東奔西走しておられるとか。それでは、今後も公立病院での医師不足が続くのでしょうか。一つの試案でありますが、医学生に対する奨学金制度があります。主に、東北、北陸の県単位で行われています。宮城県、富山県、新潟県、青森県、秋田県の各県です。そのほか、滋賀県、三重県、山口県、長崎県でも行われています。市単位での医学生奨学金制度を持っているのは、人口2万2,000人の山間のまち、山形県尾花沢市であります。尾花沢市医学生修学資金貸与条例では、尾花沢市内に居住するものの子弟で、医師の資格を取得するため、学校教育法に規定する医科大学に在学し、将来本市内の診療機関において一定期間医師として診療業務に従事しようとするものに対し、修学に必要な資金を貸与し修学を容易にすることにより、本市の医師確保に資することを目的とするということであります。その契約で定めた日から医科大学を卒業する日の属する月まで貸与し、その額は月額4万円とするそうであります。修学資金の利子は無利子であります。また、次の該当者は修学資金の返還の債務を免除するものとするとあります。(1)卒業後3年以内に本市内の診療機関で診療義務に従事し、通算して修学資金の貸与を受けた期間の1.5倍に相当する期間(この期間が3年未満のときは3年)に達したとき。前号に規定する勤務期間中死亡したとき、又は心身の故障のため引き続き診療業務に従事することができなくなったときとあります。昭和48年にできた条例ですので、特に金額について、現在、ふさわしいものであるかどうかは疑問ではありますが、医師確保の可能性に努力している姿がうかがえます。また、北海道では、常呂町、雄武町にも当該制度があります。常呂町では月額10万円、雄武町では、医師を目指す者に5万円、看護師・保健師には月額3万円。いずれも金額は違えども、ほぼ尾花沢市の制度同様であります。つまり、医師確保の以前の医者の卵の確保であります。確かに、当江別市よりも過酷な条件で、医師確保が厳しい状況でそれぞれの自治体の制度ではありますが、病院経営の健全化については、規模の大小には関係なく努力を尽くさなければならないと考えますがいかがでしょうか。お考えをお聞かせいただきたいと思います。また、今後の医師確保についての展望について、ございましたらお聞かせいただきたいと思います。次に、災害時の収容避難所及び一時避難所の安全性、その適性についてお尋ねいたします。先日、江別市周辺には二つの活断層があり、大地震が起こるとすれば新潟県中越地震と同じ直下型という記事は皆さんもお読みになられたと思います。道立地質研究所の田近主任研究員の講演であります。あってはならない、起こらないでほしいと願うのが自然の災害であり、起きてしまってからでは間に合わないのが自然災害であります。現在、江別市内には災害時の市民集結地になるべき地震、降雨時、雨の日ですとか冬季、雪が降っているときを除くということですが、火災などの際に一時的に避難する一時避難所が89か所。地震、風水害など一時的な避難や避難生活をする場所としての収容避難所が76か所ございます。申しましたように、一時避難所は大きな空き地、つまりグラウンドや公園でありますので、降水・降雪時には機能いたしません。せいぜい5月中旬から10月の下旬の5か月足らずであろうと思われます。したがって、実質的な避難場所は収容避難所の76か所になるであろうと想像ができます。まず、震災時にこの収容避難所が存在するであろうかと心配するわけでありますが、そのおもだった避難所であるところの江別市立小中学校は、徐々にではありますが、耐震調査が始まらんとしております。実際に始まっておりますので、そのことについては機会を改めてお伺いするといたします。地震が来ました。幸運にも災害を逃れた収容避難所に被災者の市民が集まり始めましたというところから想定して質問させていただくことにいたします。現在、76か所ある収容避難所のすべてに収容できると想定されている人数はどの程度と、まずされているのでしょうか。二つ目には、さきの新潟県中越地震、阪神・淡路大震災における収容避難所でしばらくの間生活されていた住民の割合は、対人口数でどのぐらいであるのか。それに比べて、江別市の現状はどのくらいの割合(被災率)を想定されているのでしょうか。この点については、昨日も同様の質問がありましたので繰り返しになりますがお許しいただきたいと思います。また、収容避難所の近隣市町村との連携、お互いの収容避難所に関する情報や相互収容避難所の共有について、現状はどのようになっているのかお答えいただきたいと思います。次ページ前ページこのページに関するお問い合わせ先議会事務局 総務課〒067-8674北海道江別市高砂町6番地江別市役所本庁舎3階Tel:011-381-1051Fax:011-381-1075お問い合わせはこちらから6 議事次第の続き一般質問の続き

質問 清水直幸

次に、被災された市民のすべての方々が、運良く収容避難所に収容されたと想定して質問をさせていただきたいと思います。収容避難所の多くが学校、その他の屋内体育施設であります。新潟県中越地震で震度6強の地震があったのは平成16年10月23日の夕方5時56分であります。運良く積雪時期の寸前でありました。夕方でもありましたので、死者、重軽傷者も約3,000人の犠牲者が出ましたが、もし2か月遅れで、しかも深夜でありましたらけた違いの数に上っていたと想像されています。北海道の厳寒期において同規模の災害に襲われれば多くの市民の方々が凍死されるかもしれない。震災後、新潟の小学校の体育館で避難生活を余儀なくされたご婦人が、何が欲しいですかという問いに、温かいお茶が欲しいとおっしゃったそうです。救援物資の中には多くの電気湯沸器があったのですが、体育館にはコンセントがなく、お湯を沸かすこともままならなかったということでした。そこで、収容所の多くを占める屋内体育施設に関する避難場所、避難生活場所としての最低限度の設備についてどのようにお考えになられているのか。現状と、また今後なさねばならぬ施設改修についてどのように考えておられるのかお答えいただきたいと思います。災害時の避難生活時の生活物資についてもお聞きいたします。避難生活が短期間で終わるか長期に及ぶかにより、大きく必要物資が異なってくるとは思いますが、最低限度の水、食糧、毛布などの備蓄が必要と考えられます。もちろん、ライフラインの確保は最優先でありますが、水道、電気、ガスの各ラインがずたずたにされた場合を想定しなければならず、その際の生活物資の備蓄についてであります。この質問は3月、そして昨日も同僚の島田議員からの質問にも関連しますが、生活物資の備蓄は広範囲の自治体間の協定により、リスクと経費の分担が行われるべきと考えますがいかがお考えでしょうか。新潟県中越地震では、規模の大きな余震が広範囲に発生しました。この地震により、小千谷市、山古志村、川口町、長岡市、堀之内町など、大きな揺れや地滑り、斜面崩壊により、住宅や道路、鉄道、河川施設などで大きな災害が発生しました。ですから、近隣自治体では、相互に生活物資の備蓄を送り合うということは到底不可能であり、道内でもある程度離れた自治体との協力関係を結ばないと全く機能を果たさないわけであります。しかも、同じ活断層の上では心もとなく、相手自治体が被災されても江別市には微震もない、若しくは、江別市が被災しても相手自治体はびくともしていないような地域を検討の対象としなければならないですが、この点についてはいかがお考えでしょうか。この問題の最後としますが、江別市では大火や大水害の経験があります。市民にとっては身近な自然災害はやはり水害でありましょう。しかし、水害にはある程度、要注意とされる時期と地域的な予想がなされます。しかし、地震には命を守るためのわずかなチャンスが残されているだけであります。震災に対する現実的な備えをどのようにされ、江別市民の命と財産を守っていかれるのか。そのスケジュールについてもお答えいただきたいと思います。次の質問に移ります。インドの偉大な指導者ガンジーは、亡くなる前に、資本主義社会がこのまま進めば以下のような不都合な事態が生じると予言したそうであります。1.理念なき政治、2.労働なき富、3.良心なき快楽、4.人格なき学識、5.道徳なき商業、6.人間性なき科学、7.献身なき信仰。正に現代の日本はガンジーの予言どおりになってしまったようです。もちろん、私も資本主義論者でありますので、身を引き締める思いで我が振り直そうとは思いますが、ガンジーの言葉のすべてを相互に入れ替えることが立体的に理解できると考えます。つまり、理念なき、労働なき、良心なき、人格なき、道徳なき、人間性なき、献身なきです。その後に各々がなくしてはならないと思われる事項を当てはめると良く見えてくると思います。最も当てはまるのが教育ではないかと考えるものであります。教育には二面あると思います。一つは、その子が持つ能力なり個性なりを周りが邪魔しないですくすく育ててやること。俗に言う個性を伸ばすということであり、今一つは、その子の考えとか好みには一切関係なく、たとえ嫌でもしなければならないこと、したくてもやってはいけないことをきちんと教え込んで、社会の構成員として立派に生きていけるようにしてやるということです。この二つは、言わば教育の両輪で、どちらにも偏ることなくバランスを保つことが重要であると思います。日本の教育、これは学校でも家庭でもということでありますが、現状を眺めるに、余りにも前者に偏り過ぎているのではないかと思うのであります。そして、そのことがいろいろな問題の根源にあるのではないかと思われてくるのです。では、なぜそうなるのか。美しい言葉でいろいろ言えるでしょうが、平たく言えば、その方が楽だからではないかと、そう思うのです。子供がしたいことをやらせ、欲しいものを与える方がそれは楽です。少なくとも、そのときには摩擦は起こらないし、子供のにこにこ顔を見ることができて、教師も親もいい気分になれます。そして、その大きな付けがやがてどんとやってくるのであります。子供を駄目にする確実な方法がある。それは子供が欲しがるものを何でも与えることであるというルソーの言葉を、教育する立場の大人がしっかりと心に刻み込んでおかなければならないと思います。子供との摩擦を恐れる大人に、教育にかかわる資格はないであろうと、そう考えられるものでもあります。私は平成13年に義務教育教科書の採択に関する質問をさせていただきました。今年は文部科学省で検定された中学校の教科書が各地で採択される年であります。そこで、その後の我が市及び当地区、教科用図書採択地区教育委員会協議会での進ちょく状況についてお尋ねいたします。前回、平成13年3月に教育長より、今後における選定委員会の選定につきましては、教科書の選定に当たって、より広い視野からの意見反映をさせることが大切であると考えますので、保護者や各分野における有識者の選任を促進していくことが道教委の考え方でありますので、採択地区教育委員会協議会におきましても、そのことが反映されるものであると考えているところでございます。採択に当たっての中立性の保持につきましては、今後広い分野における有識者の人数を増やすなどの方向で向かっておりますのでご理解をいただきたいと思いますとお答えをいただきましたが、構成メンバーや人数についてはどのような変更がなされたのかお答えいただきたいと思います。また、前回要望いたしましたように、教科書の採択には専門的な知識が大変必要であります。それも、委員の一つの条件でありますけれども、今、この状況で必要なのは一般的な良識、日本国民としての愛情と自覚を持つような方々の委員会への参加が必要ではないかと、各地区の教育委員会の各メンバーの皆さんを含め、父母、PTAの参画をもっと増やしていただきたい。また、その経過、また、理由、もしできるならば、各メンバーからの意見なども公表・公開できるような体制を今から考えていただきたいと申し上げましたが、どのようにお取扱いになったかお聞かせいただきたいと思います。また、本日より市教委の1階だと思います。新しい、今年採択されるであろう教科書が、見本の教科書が閲覧できることになっております。関心のある皆さん、是非、特に歴史の教科書。実際どのような教育がなされているのか見ていただいてご意見をちょうだいしたいものだなと思っているところであります。最後になりましたが、平成3年から長期にわたり、江別市の教育に対し熱意を持って務められた安孫子委員長、誠に残念でありますが6月29日をもちましてご勇退されるとのこと。北海道の、そして江別市の経済状態が低空飛行から脱出することができず、市民生活にも疲労の色を隠せない状況が続く中、市内の経済界が、そのリーダーシップに大いに期待し、安孫子委員長は新しいステージに向かわれるわけであります。そこで、委員長としての教育に対する熱い思いをお聞かせいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。以上をもちまして、第1回目の質問を終了させていただきます。次ページ前ページこのページに関するお問い合わせ先議会事務局 総務課〒067-8674北海道江別市高砂町6番地江別市役所本庁舎3階Tel:011-381-1051Fax:011-381-1075お問い合わせはこちらから6 議事次第の続き一般質問の続き

答弁 市長 小川公人(市長は2007年3月まで)

清水議員の一般質問にご答弁を申し上げます。私からは防災対策の災害時の収容避難所及び一時避難所の安全性についてのご質問にお答えをいたします。避難場所につきましては、避難住民の安全を確保するため、公園等の一時避難所については避難市民1人当たり3.5平方メートル、収容避難所については2平方メートルのスペースが確保できる施設であることを基準に、施設周辺部の人口等を考慮し、一時避難所は89か所、収容避難所は76か所を指定し、避難市民の安全を図っているところであります。避難所の収容人員は5万4,200人となっていますが、これはさきの新潟県中越地震のピーク時の避難者総数が全人口の10%程度であったことを考えますと、江別市は全人口の50%弱の被災者をカバーできることになり、阪神・淡路大震災や新潟県中越地震など大規模災害での避難率を考慮しても、江別市の被災者収容率は高い水準にあると考えております。次に、収容避難所の近隣市町村との連携や相互収容避難所の共有についてでありますが、避難所の多くが学校施設や公民館等公共施設であることを考えますと、災害時の情報伝達や応急対策の連携並びに緊急物資の調達協議等的確な連携活動を図るため設置している札幌圏防災関係機関連絡会の構成市町村間の情報共有や連絡は、比較的容易に行われる状況にあると考えております。江別市の避難施設は、学校・公民館等公共施設が中心となっておりますことから、一定の施設機能を備えている状況にありますが、今年度から新たに具体化しております学校施設の耐震整備等を着実に進めるなど、より安全な避難施設を目指し、取り組んでまいりたいと考えております。非常時の不足物資等避難施設への災害物資の供給については、昨年12月の定例会で島田議員の一般質問にもお答えしておりますが、大手スーパーやリース会社等と災害時応急生活物資供給相互協定を締結し、緊急時の機動的確保を図っており、暖房機や簡易トイレ等についても、本年4月、新たに全国ネットのリース会社と災害相互協定を締結するなど、避難所への供給体制の充実強化を図っているところであります。また、災害被害を最小化するためには、自助・共助・公助の考え方が基本となり、市民自ら、日ごろから備える部分と、応急復旧等行政が役割を担う部分の連携が重要となりますが、地震等への備えについては、昨年から広報えべつで防災情報をシリーズ化するとともに、ホームページでも防災コーナーを開設し、生命・身体・財産を守るために必要な備えについて24時間アクセスを可能にしてきているところであります。いずれにいたしましても、災害発生時の応急復旧は、さきの新潟県中越地震でも明らかになったように、被災市単独での対応には限界がありますことから、清水議員ご指摘のとおり、関係機関・団体等との相互連携が重要と考えており、道における北海道・東北8道県相互応援に関する協定や周辺市町村で構成する札幌圏防災関係機関連絡会との相互応援等、市域を超えた枠組みでのセーフティ・ネットの構築に今後とも努めてまいりたいと考えておりますのでご理解を賜りたいと存じます。このほかにつきましては、教育委員会委員長ほかをもってご答弁を申し上げます。

答弁 教育委員会委員長 安孫子建雄(教育委員会委員長は2005年6月まで)

清水議員のお心遣いに対し、私の勝手な所見を申し上げ答弁とさせていただきます。今回、私事理由にありますが、任期途中の退任をお認めいただいた小川市長には、誠に申し訳なく存ずるところであります。議会のご同意をいただきながら任期を全うできませんことを、併せておわびいたします。14年間にわたり委員として、委員長として務めさせていただきましたが、この間、数え切れない多くの方々に出会い、本当にもったいないほどの教えをちょうだいいたしたところでございます。この間の経過を通して感じましたことを少し述べさせていただきます。私はいつもこのように思い、また思えればということがございます。それは、人は自然の大きな力やたくさんの命、恵みに生かされているということに気付き、そのことにいけいの念を持ち、感謝の気持ちを抱くことがまず大切であるということであります。限りなく生死を繰り返しながら命がつながっていることを考えたとき、私たちがこのように存在していることの不思議を思わざるを得ません。そのことに気付いたとき、それぞれの命を大切にする心が生まれるのではないかと思っております。衣食住の基本を求め、礼節を知り心豊かに生きていく。その行為の中で人々は、お互いに教えたり教わりながら成長して幸せな社会が築かれていくものだと思っております。私は戦後教育の中で育ってまいりました。民主主義を教わり体験しながら、今思うときに、公と私、つまり公私の関係について常に考えながら物事をとらえてきました。個人として、私は大切にされなければいけません。そして、それ以上に、個人個人の集まりである公の姿も大事にしなければなりません。公の意思はどのようにつくられるのでしょうか。いや、公のための私たちはどのように行動すべきなのでしょうか。現況の社会、そして国の姿の中で、この公私をしっかり位置付けできないために、多くの問題や事件が起こっているのではないでしょうか。教育について申し上げれば、戦後教育改革と称して多くの方針変更がなされ、その都度、賛成反対の中で戸惑う児童生徒を生み出してきたのではないでしょうか。このように教えれば、あるいは、これを教えれば立派な日本人になるのだという一方的な決め事に基づいて教育がなされてきたように思っております。しかし、世の中の変化、大人の意識の変化、さらにはモラルの低下する中で、本当に子供たちのためになる社会になっているか、これこそ大きな問題を抱えて進んでいるのが現状であると考えております。清水議員が申されていましたガンジーの予言は、正にそのとおりに実現し、このまま手をこまねいていれば更に悪い方向へと継続されると思います。今、私たちに課せられている問題は重要であり重大であります。文部科学省の指導要領をうんぬんする前に、私たちの社会の姿をどう描き作り上げていくか。それこそが民主主義の基本に立ち返って、一人ひとりが責任をもって立ち向かっていかなければと考えるものであります。近代社会は縦割り社会・組織によって効率良く生産性を上げてきました。これは、経済だけでなく多くの分野でそうであります。そのことによって、人の生活や仕事が専門化され、全体を見通したり自分の生き方を考えたりすることができなくなってきたように思います。その結果、自立できない人が多くなってきました。これからは、あるときは親であり教師であり、そして住民であるという多面的な存在を理解して問題を解決してほしいと思います。学校選択性の議論の始まりに私は、私たちの教育を自分たちで考えるスタートにしてほしいと申し上げました。だれかのせいにするのはもうやめにしようではありませんか。近江商人のモットーに、売手に良し、買手に良しに加えて世間良しという三方良しがあります。言葉を置き換えて表現すると、いろいろな場面で当てはまる理念に思います。私は、世の中このようになればいいと思いますが、多分それに達するまでのプロセスでは大変な努力が必要でしょう。IT化の進行により、これからどんな社会になるか予想も付きません。しかし、今確実に失われつつあるのが人と人とのコミュニケーション能力です。家庭や社会の根本を揺るがすことにならないように、すぐ手を打つべきでしょう。教育委員会制度を理解しつつ、委員の役割、委員長としての務めは果たしてきたつもりでありますが、公の組織として見た場合に、教育行政に多くの問題を抱えていましたし、それらを一緒に解決することなく任を降りることは誠に残念であります。ただ、いつも考えてきたのは、初めに組織や決まりが在来ではなく、なぜこうするのか、このような決まりなのかであり、その視点で物事を見てきたつもりであります。しかし、一番の原点であります教室を含め現場を受け持つ先生方との交流を十分果たせなかったことは心残りであります。今後の委員会の運営上、関係する現場を大事にしていただきたいと思っております。市民の代表であります議員各位におかれましては、こぞって、教育の現状認識・問題提起・議論、そして共通理解を経て、真に公のためになすべき姿を示していただきたいと、勝手ながら思う次第でございます。第三小学校へ入学した当時、私は自分の名前すら正確に書けなかったのですが、担任の先生に出会えて今日があると思っております。先生には本当に感謝するしかありません。教育とは、それほどに人と人との出会いが大事です。生徒にとって先生にとって、お互い出会えて良かったと思えることが少しでも多く実現できることを心から願っております。高橋教育長がよく言われます。朝、目を覚ましたとき行きたくなる学校。そして、わくわくする授業によって勉学の意欲をかき立てられる状況を目指してもらいたいと思います。今はそんな時代でないとか、時代は変わったからと言う前に、なぜなのか、どうしてそのようにした方が良いのか、しっかり検証して進むべきだと思っております。これからは、一市民として孫の成長を見ながら教育を考え、生きていきたいと思っております。子供に恵まれたことに感謝し、成長する子供たちと共に人生を歩んでいくことに喜びを感じられる家庭や社会の実現を心から願い、ご答弁にならないことを承知でつらつら申し上げてしまいましたが、以上で終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

答弁 教育長 高橋侃(教育長は2008年6月まで)

私から、教科用図書の採択にかかわってご答弁申し上げます。その前に、私からも議員皆様同様に安孫子委員長のこれまでの江別市の教育行政に寄与された貢献に対しまして、心より敬意を表し感謝申し上げるものでございます。それでは、切り替えて、教科用図書の採択に移らせていただきます。現在、平成18年度から使用する中学校の教科用図書の採択を行うために、札幌市を除く石狩管内9か市町村の教育委員会の代表9名で組織する教科用図書採択教育委員会協議会、これを昨年の12月に既に設置してございます。この協議会では、教科用図書に関する専門的な調査・研究を行わせるために、学校関係者あるいは学識経験者、保護者等からなる選定委員会を今月末に設置して、8月を目途に教科用図書の採択を行うものでございます。ご質問の選定の構成メンバーと人数の変更につきましては、前回の中学校教科用図書の採択は平成13年度でありますので、そのときと比較して述べさせていただきますと、選定委員の総数は60名から、今回は67名で、7名の増加を行っております。内訳としましては、学校関係者が46名から50名に、学識経験者が3名から5名に、保護者が11名から12名と、それぞれ増加を図っております。議員ご要望のありました選定委員への父母などの参加につきましては、学校関係者以外に学識経験者、保護者で3名の増加を行い、より広い視野で意見の反映が行えるよう努めていこうとしているところでございます。また、情報公開につきましては、平成13年度から、採択後速やかに協議会の議事録、採択理由、選定委員会の調査研究報告書、協議会委員、選定委員の各名簿を公開し、市民の閲覧に供してきているところでありますし、今回も同様な対応をしていこうとしているところでございます。いずれにいたしましても、教科用図書の採択に当たりましては、今後とも公平、中立の立場を堅持して、透明性の確保に努めてまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。以上でございます。

答弁 病院長 宮本宏(病院長は2006年3月まで)

清水議員の医学生への奨学金の必要性と医師確保の展望についてのご質問にご答弁申し上げます。医師確保は、当院の経営改善にとりまして最優先課題であり、これまでも全力を挙げて取り組んできているところであります。本年度に入りましても、消化器科医師の退職補充をお願いするために、市長と共に札幌医科大学の関係教授を訪ね、派遣要請活動を行っております。しかしながら、大学医局としましては、昨年度から導入された卒後臨床研修制度の発足による指導医師を確保する必要など、教室運営を維持するのにも困難な状況にあり、さらに、これまでの実績を超えた医師の派遣には限界があるとのことでありまして、当院の医師体制の抜本的な解決には、なお厳しい現状にあります。全国的に見ましても、医師の不足や偏在、加えて、小児科・産婦人科・麻酔科など、特定診療科医師の不足が社会問題となっているところであります。北海道では、昨年、地域医療の確保の観点から、北大など3大学及び市町村・北海道医師会などからなる北海道医療対策協議会を設置するとともに、下部組織として、医師派遣連絡調整会議を開催し、地域的、総合的な観点から医師派遣についての調整機能を発揮しているところでありますが、案件としましては、地理的条件の悪い町立病院などの医師確保について重点的に取り上げられている状況にあります。医師総体の確保については、国や都道府県段階で取り組むべき、重要かつ緊急の課題であると認識しておりますが、個々の病院の対応としましては、大学医局の人事に大きく依存している実態にありますことは、まだ当分は続くと考えられます。当院としましては、引き続き粘り強く要請活動を行ってまいりますほか、当院のホームページや北海道地域医療振興財団及び北海道医師会の広報誌に継続して求人情報を適宜発信してまいります。また、当院が加盟する全国自治体病院協議会では、この4月に医師求人求職支援センターを設置し、自治体病院の医師確保に向けた人材紹介システムを構築しましたが、当院もデータベースに登録申請したところであり、あらゆる機会を通して、医師確保に向けた取り組みをしてまいりたいと考えております。また、卒後臨床研修制度は、今後の医師確保について一つの契機になるものと考えておりまして、当院では、平成16年度は1名、平成17年度は5名の医師が研修しており、引き続き2年研修後の後期研修を含め、当院の勤務医として定着が図られるよう期待しているところであります。次に、議員ご指摘の進学を支援するための医学生に対する奨学金制度についてでありますが、一定期間地元で勤務すれば奨学金の返済が免除されるというもので、多くは県レベルで取り組んでいるところであります。しかし、この制度の問題点として、資格を取った後短期間の勤務をした後、受けた奨学金を一括全額返納してしまい、自治体が期待していた期間を勤務せずに退職してしまう例が多いこと。また、将来の進路、例えば総合診療医師になるとか専門分野を選択するとかを学生時代に決めることは難しいことなどが言われています。奨学金制度は中長期的な医師確保対策の一つであると理解しておりますが、事業効果の面や実際の専門医師派遣の状況を考えますと、当院のように一つの病院で対応するよりは、むしろ広域的な観点から都道府県単位で取り組むべきものと認識しておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。以上です。次ページ前ページこのページに関するお問い合わせ先議会事務局 総務課〒067-8674北海道江別市高砂町6番地江別市役所本庁舎3階Tel:011-381-1051Fax:011-381-1075お問い合わせはこちらから6 議事次第の続き一般質問の続き

出典:江別市議会 平成17年第2回定例会 2005年6月17日 議事録 PDF(1ページ) 間違いを知らせる