江別市議会 平成15年第3回定例会 2003年9月18日
(1)保健福祉行政について/(2)教育行政について/(3)市民サービスについて
2003年9月18日、江別市議会の一般質問で、鈴木真由美議員が「保健福祉行政について」「教育行政について」「市民サービスについて」について質問し、市長 小川公人、保健福祉部長 宮内清、教育委員会委員長 安孫子建雄、教育長 高橋侃、助役 中川正志が答弁しました。
- 質問者
- 鈴木真由美 議員
- 答弁者
- 市長 小川公人、保健福祉部長 宮内清、教育委員会委員長 安孫子建雄、教育長 高橋侃、助役 中川正志
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
会議録の目次ではこの議員の件名が 3 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の目次の表記です。
質問 鈴木真由美
議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い順次質問いたします。今年の4月に行われました統一地方選挙におきまして、小川市長は、市民協働による自立したふるさと江別の創造を掲げられ、3期目の市政を担われることとなりました。市政執行方針の基本理念として、公平・公正・平等な行政、思いやりの心を持った行政、市民とともに行動する行政を進められると述べられております。私も小川市政とともに初心を忘れず、新たな思いを持って障害児や障害者が安心して暮らせる町、子供が主役の教育環境づくりに努力し、ふるさと江別のまちづくり、人づくりを進める決意を持ちまして任期を務めたいと思っております。では、まず保健福祉行政についてお伺いいたします。当市の保健・福祉・医療の各施策は国の制度改定、また新設等の下に取り組まれてきておりますが、高齢化や核家族化、都市化の影響を受けて地域の人間関係が希薄になりつつある中で、これからの福祉施策の質を充実するには、地域にともに暮らす人々が互いに支え合える仕組みが必要と考えます。市長の執行方針にも、市民とともに行動する行政が掲げられており、また、地域の人々が互いに支え合う、ハンディキャップのある人々への気持ちを大切にする、そうした心の通う温かいまちづくりを進めてまいりますと述べられております。地域福祉計画は、江別市に生活する市民にとって実効性の上がる内容となることを期待して、質問いたします。1点目は、地域福祉計画等策定事業についてお尋ねいたします。本定例会に予算計上もなされましたが、地域福祉計画、次世代育成行動計画、障害者福祉計画の策定に際して、1点は基本理念は何なのか。2点目、それぞれの計画の概要、今後の取り組み方について。3点目に利用者、若しくは当事者の意見、要望などの受入れ方法について、どのように考えているのかお答えを願います。次に、私自身実際にかかわった方の在宅生活上での課題について伺います。人工呼吸器を付けて在宅生活をするなど、24時間介助を必要とする重度障害のある方、家族への支援体制について、江別市としてその充実と拡大に取り組む時期にあるのではないかと考えます。一つには、移送サービスの実施が行われていないということです。人工呼吸器を付けている場合、幼児であっても救急仕様の車が必要であり、お母さん一人で車に乗せるのも大変なことです。デイケアサービスを受け入れてもらえたとしても、そこに通うことができないという壁に突き当たります。移送サービス実施についての考えをお伺いします。二つには、四六時中目配り、気配りをしながら生活をしている母親、父親、親族が、何をするにしても常に一緒にいなければならないという問題があります。乳幼児ならば常に親がついているのは当たり前と言われそうですが、一般にはどなたかに見ていてもらって買い物に行くとか、外出しての用事を済ませるといったことがなされていると思います。しかし、重度な障害のある子供との生活では、ほとんど不可能に近いのが現況と言わざるを得ません。このようなご家族に対する支援が非常に必要と考えます。介護保険が動き出した背景には、家族だけで支えるには限度があり、社会的に支え合うことについて理解を得られたことにより実施されているものと考えます。同様に、重度障害児や重度障害者とともに暮らしている家族に対して、ヘルパー、看護師の派遣を手厚くし、心身のストレスを軽減することが必要と思います。昨今、子育てに悩んで自分の子供を虐待したり、命までをもなくしてしまうといった事件も起きております。江別市では子育て支援センターを設置し相談に応じるなど行われておりますが、重度障害児と暮らすご家族には、具体的なサポートが必要と考えておりますのでお伺いいたします。三つ目には、江別市内において医療的ケアを要する重度障害児のデイケアサービスは行えないのかということです。現在は、札幌市内の法人にお願いする形で何人かの方が通所しておりますが、市民ではないため、いつ断られるか分からず、送迎サービスも受けられない状況です。人口も12万人を超えた当市として、また、重度障害があっても在宅生活を基本にした考え方が広まりを見せていることを考えますと、具体策を講じるべきかと考えます。発達支援センターとして位置付けられ、障害児のデイサービスについても受入れが可能となりましたあゆみですが、職員の方々も専門的な技能の研修を重ねるなど、障害のある子供たちとその家族を具体的に指導、励ましておられ、大変心強く思っております。そこで、このデイサービスに重度障害児を受け入れることは考えられないでしょうか、お尋ねをいたします。12万人市民の暮らす町江別が、いつまでも他都市に依存する形で重度障害児の対処をするのは、市民としても情けない思いです。受入れ方法については、いろいろ考えられると思います。例えばあゆみに看護師を派遣する、又は、市内医療法人に重度障害児・乳幼児のデイケアサービスを委託するなどして対応できるのはではないかと考えます。また、デイケアサービスの間、お母さんには休憩時間をとってもらうなども可能になるのではないでしょうか。以上について答弁をお願いいたします。次に、教育行政について質問をいたします。子供の育ちを考えますと、障害の有無にかかわらず家庭で、地域の中で影響を受けながら育ち、総体として人を受け止め理解していくと考えます。学校教育にあっても学力向上のみならず、人間としてどう育っていくのかを見守り、サポートすることも役割かと思います。また、子供たちは同年齢集団の中で育ち合うことも大切な要素であると考えております。そこで、一つには、障害のある子供の学校への受入れ状況についてお尋ねいたします。障害のある子供の場合、市内小中学校に設置されている障害児学級に通学していると思いますが、障害児学級のない学校に入学、転校した場合には、学級を開設できると私は認識しておりましたが、江別市では開設できるのでしょうか、あるいはできないのでしょうか、お伺いをいたします。関連いたしまして、学校教育法の改正により、障害のある子供も普通学級で学ぶことができるようになったと聞いており、札幌市では特別支援教育事業ということで動き出しているとの話も耳にいたしております。江別市としては取り組みを始めているのでしょうか。また、普通学級への障害児受入れにより、障害児学級を閉鎖するようなことにつながるのではときぐいたしております。障害のある子供にとって、選択肢が多岐にわたることが重要なことと私は考えておりますが、どのような方向になるのか、考え方をお聞かせください。もう1点は、障害児の通学支援についてお尋ねします。現在は、通学交通費を支払う方法で支援されているようですが、前段で申しましたとおり、毎日の通学をすべて保護者が行うことについて考え直しても良いのではないでしょうか。つまり、障害児の通学に対して必要な子供には介助員を派遣することを行ってはいかがでしょうか。年々成長する子供を見守ることは喜びでもありますが、保護者も病気になったり、体力的に子供を抱き上げられないなどといったことで、学校を休まざるを得ないといった実例にも遭遇いたします。親が子供の面倒を見るのは当たり前でしょうけれども、支援を必要とする方に子育ての応援をするのも当たり前ではないかと考えますので、お考えを伺います。次に、放課後児童についての考え方をお尋ねいたします。なお、この質問につきましては、次に予定をしております質問と重なる部分もございますので、ここであわせて質問をさせていただくことをお許しいただきたいと存じます。江別市内に住む子供たちは、親の有無、職業、あるいは障害の有無にかかわらず、等しく未来に向かって健全に育っていけるようにとの考え方に立って、児童館あるいは児童センター、そして放課後児童会などが設置され、指導員の配置により子供たちを見守っていると考えていたのですが、この認識でよろしいでしょうか。では、放課後児童会の位置付けについてなんですが、どのように考えておられるのか、お聞かせください。以前から福祉の領域ではとか、教育の領域ではということで、大変あいまいな対応の声も耳にするような記憶があります。気になっておりました。放課後児童について明確な方針を示すことにより、内容豊かな児童会運営も可能になるのではと考えるものですから、お尋ねいたします。障害のある子供の児童会受入れについての考え方ですが、放課後児童会の入会に際しての条件は、放課後自宅に保護者がいないということ、その児童に障害があるのかどうかは要件に含まれていないというふうに理解しておりましたが、間違っておりますでしょうか。現在、市内放課後児童会の民間経営のところでは、障害のある子供を受け入れておりますが、公立運営の児童会、児童センターでは条件付きでしか受け入れられません。障害のある子供は放課後、自分の家の中でじっとしていれば良いという意味なのでしょうか。障害の有無にかかわらず、子供たちはその住んでいる地域の中で育つのではないかと考えております。障害があって、だれか見守る必要性があるのならば、指導員の加配もできるはずですし、必要な曜日に一時的に人を派遣するなど、その子にとってどうすることが大切かを考えれば、答えは見つかると思うのですが、なぜ障害のある子が放課後児童会、児童センターに行っている間、保護者同伴の条件を付けるのか、お答え願います。実態として、介助者が必要な子供もいるかとは思いますが、その子の状態等を判断して受け入れていくような体制づくりがなされてしかるべきと考えますので、お答え願います。次に、学校選択制について、お伺いをいたします。私は、先ほど来から子供の育ちについて触れておりますが、子供の立場から見ますと、どのように映るのかと気になります。日本の義務教育の始まりは1872年の学制に教育の機会を国民の間に普及しようとする見解を示されたことによるようです。その後、保護者の義務の確立、1900年には学齢児童の教育を公立小学校にて行うとの原則が立てられ、1945年、日本国憲法、教育基本法が制定されましたことは、皆さんもご承知のことと存じます。かつては学校に行きたくても、なかなか行けない。法律で義務付けられていても、子供を通学させられないといった時代もありました。今とでは大変大きな隔たりを感じます。そして、今、燃えるような思いで学びたいと願わなくとも学校へのレールは敷かれています。そのような時代背景もあって教育方法の研究、今回の学校選択制の課題も生まれたのかと推察いたしております。そこで質問ですが、昨日もこの件について質疑がございましたので、私からは1点目は通学区域審議会への諮問内容は、さきに選択制ありきではなく審議会の審議経過の中で導入するか否かをご決定いただけると理解してよろしいでしょうか。2点目は、新聞等では答申の時期を12月と報道されておりますが、大変に重要な課題でもあり、数か月で回答を得られない場合、十分な審議の時間、つまりは答申時期の延長は保証されるのでしょうか。3点目は、もし、仮に審議会の答申が導入となったとしても、その導入の時期については限定されていないと理解してよろしいでしょうか、お尋ねをいたします。次、最後の質問ですが、市民サービスについてお尋ねいたします。先ほど来、福祉あるいは教育について質問をさせていただきました。これらの課題解決に臨むにはどうすべきかと考えますと、やはり行政の縦割り機構の限界について認識をし、それぞれの部局が横断的に情報を共有し、問題解決に臨むことが必要ではないかと考えます。当市は、行政改革の推進、行政評価システムの導入など、職員の意識改革を含めて事務事業の見直しに取り組まれている最中ですが、その結果に対する評価は市民からいただけるような仕組みも必要ではないかと私は考えております。これからの江別市、市民と行政、議会、それぞれの立場から江別独特の安心、安全に暮らせるまちづくりをしていくものと考えておりますが、例えば市政執行の大前提に障害児、障害者の命を授かったときから、命のともし火が消えるまで江別市は保障することを基本に据えて行政改革なり、組織の見直しをなさってはいかがかと考えます。これからは市民サービスの質的向上がより一層求められております。サービスの原点は経済に代えられない、心の豊かさとはとの問い掛けにこたえていかなければならないときであろうと考えます。そういった意味合いでは、例えば福祉業務の窓口には専門職、福祉のエキスパート、あるいは当事者にしか分からない痛み、つらさの分かる障害のある方の配置をするなどの配慮、あるいは教育分野と福祉分野で共通する業務については、相互に職員の派遣を行ってその内容、質の充実を図ることにより、結果としてサービスの向上につなげるといったことについてお考えはないのか、お尋ねをいたします。以上をもちまして、1回目の質問を終わります。次ページ前ページこのページに関するお問い合わせ先議会事務局 総務課〒067-8674北海道江別市高砂町6番地江別市役所本庁舎3階Tel:011-381-1051Fax:011-381-1075お問い合わせはこちらから6 議事次第の続き一般質問の続き
答弁 市長 小川公人(市長は2007年3月まで)
鈴木議員の一般質問にご答弁を申し上げます。地域福祉計画等策定事業についてでありますが、初めに地域福祉計画については、社会福祉法第107条に基づき策定されるものであり、その基本理念は福祉サービスにおける個人の尊厳の保持を基本に、自己決定、自己実現の尊重、自立支援などが住民等の参加や協力により成し得る社会の実現を図ることとされております。今日の社会状況の変化の中で、地域福祉をより推進するには、公的なサービスの充実はもとより、民間サービスや住民の主体的な福祉活動など、地域内のすべての社会資源を有機的に連携し、今日の多様な生活課題に対し、地域全体で支え合うための地域福祉計画を策定することが必要とされております。地域福祉計画の期間につきましては、おおむね5年とし、3年で見直しすることが適当とされていることから、当市といたしましては、計画期間を平成17年度から平成21年度までの5か年を予定するものであります。計画策定に向けた作業手順といたしましては、計画について検討、審議する機関として、庁内の関係部局職員により構成する庁内検討委員会と学識経験者、各種団体、市民公募委員、合わせて20名で構成される地域福祉計画等策定委員会を新たに設置することといたしております。なお、庁内検討委員会及び策定委員会におきましては、地域福祉計画のほか、次にご説明いたします次世代育成行動計画と障害者福祉計画の策定に関しましても、計画が相互に関連することから、3計画を同時期に検討、審議することとしております。また、3計画につきましては、それぞれの目的に沿ったアンケート調査を実施するほか、市民懇談会、関係団体等との意見交換会なども開催し、市民の参画の下に計画を策定してまいります。次に、次世代育成行動計画についてでありますが、先ほどの山本議員の一般質問でご答弁申し上げました部分もございますが、この計画は、7月に次世代育成支援対策推進法が国会で可決され、市町村では次世代育成行動計画を平成16年度末までに策定することが義務付けられました。次世代育成支援対策推進法は、平成17年度から平成26年度までの10か年の時限立法でありますが、その基本理念とするところは、次世代育成支援対策は保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、家庭その他の場において子育ての意義についての理解が深められ、かつ子育てに伴う喜びが実感されるように配慮して行われなければならないとしております。また、行動計画の内容は、指針に基づいて5年を1期として、地域における子育て支援、子供の心身の健やかな成長に資する教育環境の整備、それから職業生活と家庭生活との両立の推進、その他の次世代育成支援対策の実施に関する計画について定めることになります。つきましては、今回策定する計画は、平成17年度から平成21年度までの5か年を予定するものであり、前期計画として位置付けられるものであります。なお、現在個別計画として策定されています江別市児童育成計画につきましては、平成17年度から平成26年度までの10か年間に限っては、市町村行動計画を策定することで、児童育成計画は行動計画に統合されるものであります。次に、障害者福祉計画についてでありますが、障害者基本法に基づき策定するものであり、現行の江別市障害者福祉計画が平成16年度までとなっていることから、新たな障害者福祉計画では現行の計画を検証し、地域における障害者の状況等を踏まえ、障害のある人もない人もともに生活するノーマライゼーションの実現と、一生涯を通じて必要なサービスが体系的に提供されるシステムの構築を目指そうとするものであります。この計画の基本理念でありますが、地域で生活するすべての人が尊重され、障害者が自立し積極的な社会参加が一層促進されるよう、行政、市民が協力、連携し、障害のある人にとって利用しやすいバリアフリー社会の実現を目指すことを基本理念といたしております。策定に向けての取り組み方でありますが、ボランティアや地域住民の協力体制の推進、在宅サービスや施設サービスの充実等、幅広い分野にわたる計画を総合的に策定いたしたいと考えており、計画期間を平成17年度から平成21年度までの5か年を予定しているものであります。次に、市民サービスについてでありますが、政策の長期的な指針となります総合計画も、現在5次計画の策定を進めているところでありますが、この施策体系に即した組織機構の見直しも同時に進めているところであり、各部が有機的に連携し、住民福祉の向上のために組織全体で施策を展開することが重要であると認識いたしているところであります。また、行政に対する市民ニーズがより複雑、多様化していく中で、職員に求められる能力もより高度な専門性が求められております。これからの市民サービスを考えますと、行政のあらゆる分野において、組織的な施策推進と同様、多様な政策課題に即応できる職員の育成、確保が必要であり、職員個々の適性と意欲に配慮しながら、人材の適材適所に努めていかなければならないと考えます。また、福祉業務に限らず、市民の視点で公共の福祉を担っていく職員の養成も課題と認識いたしており、より公平で公正な市民サービスの向上を図り、安心・安全なまちづくりに努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。そのほかにつきましては、保健福祉部長ほかをもってご答弁申し上げます。
答弁 保健福祉部長 宮内清
私の方から現行における課題と考え方についてのご質問にお答え申し上げます。まず、移送サービスについてでありますが、本年4月から介護保険事業により介護タクシーが制度化され、市内でも車いすやストレッチャー対応のタクシーが運行されていることなど、移送サービスの環境整備が整ってきており、障害を持っている方々の利用も拡充されてきているところであります。さらには、障害者・障害児に対応したNPO法人や心身障害児通園施設等が独自に移送サービスを行っているところもありますので、それらを活用することにより対応が可能と考えておりますので、今後、対象者に対する情報提供等に一層努めてまいりたいと思っております。次に、重度障害児を抱えた家族に対するサポートということでありますが、障害児を抱えた家族の人知れぬご苦労は、十分理解できるところであります。そこで、ご質問の家族の負担軽減につきましては、現行の支援費制度の中でホームヘルプサービスやガイドヘルプ、ショートステイ等の組合せなどにより、父母等が自由な時間を確保でき、家族負担の軽減が図られるものと考えております。今後とも家族に対する制度の活用や、保健師の家庭訪問による相談等の充実に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。次に、医療ケアを要する重度障害児のデイサービスについてでありますが、現在、発達支援センターでは本年4月より児童デイサービス事業を開始し、小集団指導を行っており、広く障害児の受入れに努めてきているところであります。しかしながら、医療行為が可能なスタッフが配置されていないために、人工呼吸器が必要な児童や感染症が心配される児童の受入れが困難となっております。そのようなことからご質問にあるようなお子さんの場合には、医療スタッフの確保や医療設備等の環境整備が必要となることから、この受入れは非常に難しいものと考えております。そこで、現在は、保護者からの要請があった場合においては、療育事業の一環としまして、作業療法士あるいは理学療法士が家庭訪問をし、訓練、発達相談を行っているところでありますので、今後とも訪問支援等の充実に努めてまいりたいと考えております。なお、支援費制度に基づく利用に当たりましては、市民であるか否かを問わず、サービスの提供を受けられることとなっておりますので、そのようにご理解をいただきたいと思います。以上であります。
答弁 教育委員会委員長 安孫子建雄(教育委員会委員長は2005年6月まで)
私から教育行政についてご答弁申し上げます。学校選択制につきましては、昨日、島田議員へご答弁申し上げておりますが、江別市立小学校及び中学校通学区域審議会への諮問内容につきましては、学校選択制の基本的考え方及び導入方法等について諮問いたすわけでありまして、まず、学校選択制の是非についてご審議をいただき、審議会としての導入の必要があるとまとめられました場合に、導入の方法等について審議を行っていただくこととなります。答申時期につきましては、本年12月末をめどにお願いしようとするわけでありますが、審議会で審議が不十分と判断された場合は、延びることもあり得ると思っております。また、実施時期や対象者などの導入方法等につきましては、決定しているものではございませんので、ご理解を賜りたいと存じます。以上でございます。
答弁 教育長 高橋侃(教育長は2008年6月まで)
私から教育行政につきましてご答弁申し上げます。初めに、障害のある子供の受入れ状況でございますが、障害児学級は現在、小学校19校中4校で、中学校は10校中2校で実施しております。内訳としましては、小学校で知的障害、情緒障害等で10学級55名が、中学校では8学級39名、小中学校合わせますと18学級94名が就学しております。ご質問の障害児学級のない学校への入学、転入でございますが、特殊学級を持たない学校では、教室の確保や障害の程度、種類に応じた施設づくり等が必要となります。また、教員の配置基準では、障害児6名に対し教員が1名の配置となっておりますので、よりきめ細かな対応を図るには、複数の教員を確保することが必要でありますので、現在は指定校での就学を行っておりますことをご理解いただきたいと存じます。次に、特別支援教育の取り組み状況でございますが、文科省は今後の特別支援教育の在り方の提言を踏まえて、障害のある児童生徒一人ひとりのニーズに応じた総合的な支援体制の構築に向けて、取り組み状況や課題等について、これまで各都道府県と協議を実施してきたところでございます。今後、北海道としては各市町村に対する説明会を行い、特別支援教育の方向性が明らかになりますが、その過程で児童生徒一人ひとりの自立や社会参加に向けた体制が図られることと、具体的検討が進められていくものと期待しているところでございます。次に、障害児の通学支援でございますが、特殊学級に入学している児童生徒の保護者に対しましては、交通機関を利用した場合は、定期券額の2分の1を、自家用車を利用した場合は、通学距離のキロ数に応じて通学付添い費として助成しているところでございます。障害児の通学に対して、保護者が病気等で付添いができない場合の介助員の派遣でありますが、現在、策定を予定しております障害者福祉計画の中に取り組みが図られるよう関係部局と連携し、調整してまいりたいと考えますので、ご理解をいただきたいと存じます。次に、放課後児童に対する考え方でございますが、放課後児童会の位置付けは、女性の就労が一般化するに従って、小学校に入学した児童の放課後の健全育成に対する支援が必要となってきております。このため児童福祉法により放課後児童健全育成事業として位置付けられ、小学校に就学している1年生から3年生であって、その保護者が就労等により昼間、家庭にいない児童を対象として、授業の終了後に児童厚生施設等を利用して適切な遊びや生活の場を与え、健全な育成を図るものとされております。当市の放課後児童会も、法の趣旨に基づき、放課後児童の健全育成と保護者の就労支援のため開設、運営されておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。次に、障害のある子供の放課後児童会への入会につきましては、民間の児童会に受入れをお願いいたしている状況にあります。今年度より、より多くの子供の受入れが可能となるよう、補助の充実を図っておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。児童館への障害のある児童の来館につきましては、健常児とかかわりを持つことの不得意な子や、集団生活になじめない子もいることなどから、指導員体制も含め、来館する児童の安全や集団活動への順応のため、保護者等の同伴をお願いしているところでございます。また、障害の状態等を判断しての受入れ体制づくりにつきましては、専門的な観察と判断が必要なこと、施設状況や児童厚生員の配置状況等の課題もありますことから、民間施設の活用も含め、今後研究してまいりたいと考えますので、ご理解を賜りたいと存じます。以上でございます。
再質問 鈴木真由美
るるご答弁をいただきましたが、二、三点について再度質問させていただきます。まず、地域福祉計画等、各種計画策定、計画を作っていくことにつきましては分かりましたが、実際にその計画が実行されるという保証はどういった形で示されるのでしょうか。策定委員会にお任せするので、市としての考え方は差し控えたいとは言わないでいただきたいと願いつつ、お尋ねいたします。計画を作って実行なしといったことがあってはならないと思いますので、お考えをお願いいたします。次に、重度障害児へのきめ細かい施策を障害者福祉計画に盛り込むことについての考え方をお伺いいたします。あわせまして、移送サービスの実施につきましては、NPO法人あるいはタクシー会社などで行われておりますとのご答弁でしたが、人工呼吸器の装着を必要としている方への移送サービスについては、江別市内では行われていないと認識いたしております。先ほども申しましたとおり、人口12万人の当市として市内の福祉、又は医療若しくはNPO法人などで実施できるよう取り組まれないのか、お尋ねをいたします。さらに、もう1点は、江別に育つ子供たちのことを市として支えるとするならば、福祉の領域ですとか、教育の領域ですといった形で市民、若しくは子供たちを分断しないで、教育委員会の中にこども専門課のような部門を設置し、保育や障害児の課題、放課後の生活などをトータルに把握して対処できるような組織改革に取り組まれてはいかがと思いますが、考え方をお尋ねいたします。以上で2回目の質問を終わります。
答弁 助役 中川正志
私から組織改革につきましてお答え申し上げたいと思いますが、前段、市長からもご答弁申し上げましたけれども、これまでも庁内の行政組織検討委員会の提言を踏まえまして、窓口の一元化を含めて、市民ニーズに即した機能的な組織の構築を段階的に実施してまいったところでございます。今後は第5次の総合計画の策定を踏まえまして、施策別の組織の在り方の中で、こういったことも検討してまいりたいと考えておるところでございます。以上であります。
答弁 保健福祉部長 宮内清
私の方から、地域福祉計画等の関係についての再質問にお答え申し上げます。地域福祉計画等策定事業につきましては、先ほど市長からお答えを申し上げたところでありますが、策定を予定しております3計画につきましては、第5次総合計画の個別計画としまして、具体的な基本施策について、それぞれ目標、指標を定め、その進行管理を図ることにより計画内容の実効性を高めようと考えているものでありますので、そのようにご理解をいただきたいと思います。なお、ご質問の障害者福祉計画においても、きめ細かな施策が反映できますよう、今後計画策定等委員会などでの検討を進めてまいりたいと考えております。次に、移送サービスの提供につきましては、ご質問の趣旨は十分理解いたしますが、先ほどご答弁申し上げましたとおり、このサービスにつきましては、広域的サービスの利用ということを基本に考えておりますので、そのようにご理解をいただきたいと思います。以上であります。
再々質問 鈴木真由美
3回目の質問はやめようと思っていたんですけれども、私の方からの質問の仕方も上っ面をなぞるような、さらっとした質問にしかなっていないためのご答弁であったのかと思いますけれども、大変むなしい思いをいたしておりますので、あえてさせていただきます。障害のある子供の家族の実態、あるいは障害児の実態、そして療育といったような問題につきまして、ほとんど江別市としては考えていただけていないのではないか、そのような気がしてなりません。放課後児童会、学齢の障害児対策あるいは就学前の障害児、こういった子供たちへの、あるいはその家族への保障というのが社会保障というものの基本になっていくのではないでしょうか。健常児や多数の方ばかりに目がいってしまって、もっと光を当てなければならない、もっと気持ちを、目を向けていかなければならない子供たちの方への目が向けられているのでしょうか。江別の子供たちをどうするのか、計画を作るのは結構ですけれども、やはり具体的に手立てを必要としている子供たちに手を差し伸べていくことが必要なのではないかと思います。例えば放課後の児童会、障害のある子の受入れにつきましても、人件費につきましても非常勤職員1人を1週間に何回か頼んだとしても、そんなに多くの予算を必要としないのではないでしょうか。あるいは発達支援センターに看護師を1週間に1回あるいは2回、1時間なり2時間派遣するという形で設置することで、どれだけの予算を必要とするのかと思うと、非常に残念な思いがいたします。毎日1分でも長く元気で生きてほしい、この子のためにという思いで生活しているご家族、そのご家族の方たちの、そしてその子供たちの息遣いをじかに耳を澄ませて聞いてほしいと思います。優秀な職員がたくさんいると聞いております。そのためにも市民の痛みが分かるような、生活の実態が分かるような実体験をする、そういったような仕組みを作りながら、計画を作成してほしいと思います。私も、これからしっかりとこれらの推移を見届けていきたいと思います。これを申し上げまして、3回目の質問を終わります。要望を一言申し上げて質問を終わります。次ページ前ページこのページに関するお問い合わせ先議会事務局 総務課〒067-8674北海道江別市高砂町6番地江別市役所本庁舎3階Tel:011-381-1051Fax:011-381-1075お問い合わせはこちらから6 議事次第の続き一般質問の続き