（1）大学連携事業について／（2）学校教育における手話学習の導入について

質問　鈴木真由美

議長のお許しをいただきましたので、質問通告に従い質問いたします。質問の前に、８月の台風による豪雨、土砂災害により亡くなられた方々、住宅等を失われた方々に心よりお見舞い申し上げ、また、生活再建が一日でも早く実現されるよう祈っていたところです。当市におきましても昨夜は夜半から未明にかけて激しい雷雨があり、大雨特別警報が出されております。昼休みに外に出てみましたら、雲が大分なくなって晴れ間も見えておりますけれども、このまま警報で終わればよいなと願っております。それでは質問に入ります。一つは、大学連携事業についての考え方、効果についての分析、今後に向けての取り組みについてお伺いいたします。大学連携事業という名称に対して私の想像したことは、市内大学の研究室と市の研究課題担当部局とがともに研究・調査・開発をし、政策に反映できるものは取り込み、さらに連携しながら課題等研究を進めるといったものでした。人口12万人余りの江別市に大学が４校あるということは、それだけで当市の特徴と言えることであります。江別市で開校されたそれぞれの大学の持てる研究力、開発力、調査力、そして学生たちの視点をまちづくりなどに連携して計画づくりを行うとの考えを持つことは、自然の流れであると理解いたします。個々の事例・場面での連携や相談といった経過はあったのでしょうが、具体的に大学連携という事業の開始時期はもっと早くから始められていてもよかったかと思います。この事業がどのように展開されているのか、市とどのように連携しているのかについて、自分自身の勉強不足のせいで把握できていないことは反省しつつ、この事業が発展していくようにとの思いを持って質問に臨んでおります。昨日の一般質問の回答の中で、大学連携事業として取り組まれているものが多数ありましたけれども、伺わせていただきます。大学連携事業では何をしているのだろうかと考えておりましたときに、特別シンポジウム、大学との連携による江別市の可能性という新聞記事が目にとまりましたので、参加してみました。主催は一般社団法人北海道中小企業家同友会札幌支部江別地区会であり、パネリストは４大学の学長さんでしたが、時間の制約もある中では、私が期待をしておりました連携による可能性のところに行き着かなかったとの思いで帰路につきました。しかし、それから１週間後の７月25日に江別市大学連携事業報告会の開催を知り、参加をいたしました。平成25年度の江別市大学連携学生地域活動支援事業が１件、大学連携調査研究事業が４件の報告でした。１件１件視点を明確にし、効果、課題についても分析されており、すぐにも連携を始めて取り組みができるのではないかと思われるものもありました。研究報告はすばらしい内容でありましたが、江別市はこのこととどう連携するのかが把握できず、残念な思いをしたところです。活動報告会なので、大学側の発表だけでよしという考え方だったのでしょうか。それとも、連携事業は研究費を補助し、研究発表をすることで完了という考え方なのかと疑問が生じました。また、庁内においての本事業についての情報の共有、部局間の情報交換などはどうなっているのかと疑問に思いました。今回の研究内容だけを見ても、江別のまちづくり、障がいのある人の就業と福祉関係団体や行政との連携支援につながると考えられるものがありました。研究テーマは今後多数になるのでしょうが、大学や大学生による研究・調査活動を支援し、さらには江別市、商工業界、農畜産業界と具体的につながり、その成果や効果、課題などについて市民にＰＲし、課題によっては市民協働の開発研究も可能になるものも生まれるかもしれません。本事業に対する私の認識不足は反省しつつ、基本的なことについて改めてお伺いいたします。江別市としての本事業の実施目的、本事業に対する考え方、これまでに行われた研究と施策反映の有無及び現状における課題、今後に向かっての取り組み方についてお知らせください。続きまして、２番目の質問をいたします。学校教育における手話学習の導入の可能性について、考え方を伺っていきます。まずは、手話という言葉に対してどのように認識されているのかお伺いいたします。なぜそのような質問なのかを述べますと、長く聾者や手話、手話通訳とかかわっていることにより、一方的な考え方、思い込みや先入観を持っているのではないだろうかと危惧しております。日常の中で手話についての感想や認識を伺うことで、自分自身の考え方を修正していきたいと考えます。次に、今回の質問に至る背景について述べます。私は、手話は、聞こえない、話せない人、あるいは子供と聞こえて話せる人とが意思疎通をするために、音声によらない手で発信をし、目でキャッチする言葉であると理解しております。そして、聾者が社会の中で偏見や差別を受けずに生きて行くための命であると思っています。聞こえないことにより言葉の獲得ができず、それが原因で発声できない聾者は、教育の場でも、家庭でも、職業の選択や地域社会の中でも置いてきぼりにされてきた歴史があります。明治８年に聾学校は開設されましたが、教育方法は口話法を主体とする学校が多く、聾児にとって学習内容を理解することは非常に困難であったと聞いております。戦後69年目となりました現代においても、聾学校で手話による授業を行うところは少なく、手話学習をするところも少ない状況であり、これは聞こえないことへの無理解、言語は耳と口によるものとする固定観念、そして手話への差別観によるものと考えます。聾者団体の誕生により、差別・偏見の課題提起をする活動、社会に参加していくための活動が進められてきました。また、手話の会が昭和38年に京都府にて設立され、聾者の友として差別や偏見のない社会実現をするために活動をするとの目的を持って、現在まで活動を続けております。昭和45年に手話奉仕員養成事業開始、昭和48年に手話通訳設置事業開始、昭和51年に手話奉仕員派遣事業開始といった流れの中で、数多くの手話の会が設立され、江別市におきましても昭和51年にえべつ手話の会が設立され、昭和56年に江別聴力障害者協会が設立されております。聾者協会と手話の会との活動として手話を広めることで、聾者が手話を話して社会参加できること、聾者だからという理由で不利益や差別を受けなくなることを願いつつ、活動は続いております。身体障害者福祉法の中に手話通訳者の設置・養成・派遣が盛り込まれたことにより、手話についての認知度は拡大されました。あわせて手話通訳制度についても認められ、当市においても登録手話通訳者、専任手話通訳者の配置を見ております。平成18年12月に国連で採択された障害者権利条約に、翌年の平成19年９月、日本政府は署名をいたしましたが、批准については国内法の整備を行ってからということとなり、改正障害者基本法で言語に手話を含むとし、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の制定を平成25年６月に行った後、平成26年１月20日に日本は批准をいたしました。障害者権利条約では、全ての障がい者のあらゆる基本的人権が完全に、そして平等に共有されることが、今よりもっと促進され、確実に守られ、しっかりと実現されること、及び障がい者一人一人の人間としての尊厳が尊重される社会になることを目的とするとしております。障害者基本法の中で手話等の非音声言語を言語として確認するとしておりますが、手話を言語とする法的な位置づけを求める運動が展開されております。手話条例を制定した県や市もあります。また、国に対して手話言語法制定の意見書を提出した市町村の数も相当数になっており、当市議会においても意見書の提出を行っていただき喜んでおります。これだけ障がい者の理解を保障する動きのある中で、なおかつ要求をするのかと思われるかもしれませんが、長い間、聾者、手話とかかわってきて、まだまだ手話は言葉として認知されていないと実感するからです。卑近な例を申し上げしますと、９月６日、７日、函館市内で全道ろうあ者大会が開催されました。シンポジウムの発言者から、つい二、三日前に聾者数人で居酒屋に行き、耳が聞こえないので筆談でお願いしますとのメモをお店の人に渡したところ、対応できませんということで入店を断られた事例、また、開催地の函館市においても、手話で話をしながら入店を待っていた聾者３名が受付のところで入店を拒否されたとの事例が報告され、差別の深刻さを強く感じました。聾者と社会をつないでいくには、福祉関係の領域だけではなく教育の領域においても取り組んでいくことが重要との考えに至った次第です。聾学校における手話による教育及び手話学習の拡充を行うよう求める一方で、ともに暮らしていく地域で障がい者への理解、手話への理解を広める教育を学校で取り組むことが、人のことを考える、自分を大切にする、差別とはどんなことなのかなどに気づく人々を育てることにつながると考えます。障がいのある人もない人もお互いの存在を認め、ともに完全参加と平等の社会を求めていくことが実現に続く道であると考えます。江別市でも障がい者理解ということで学校ごとでの取り組みをしているところもあると聞いてはおりますが、障がいについての理解をテーマとする学習を全校で行うこと、また、手話、聞こえないことについても学習の中に取り込んでいけないのかということについてお伺いいたします。以上で質問を終わります。