（1）市長の行政運営姿勢について／（2）まちづくりについて

質問　鈴木真由美

ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い順次質問をいたします。1回目の質問の方と同じ話になりますけれども、ちょうど1年前の9月11日は、皆様のご記憶に鮮明かと思いますけれども、アメリカのニューヨークでツインタワーズビルが旅客機の体当たり攻撃で崩壊するという事件が起こりました。飛び込んできた映像は自分の目を疑う、信じ難いという大きな印象を受けたものです。戦争の世紀と言われた20世紀から、21世紀の初頭は世界平和に向かって動き始めるものと期待したのは楽観過ぎたのかなと思ったりもしております。私は、テロ行為を容認するわけではありませんが、この事件をきっかけにアフガニスタン、パキスタン、そして今、イラン、イラクなどの国々が、日本では想像もできないような厳しい生活環境、社会情勢にあることも、メディア情報ですけれども知ることとなりました。平和であることの価値は、その平和を継続するには、毎日の努力チェックがなければ維持されないものではないかと思いますし、平和は自ら尊重するといった基本的な視点や考え方がなければ、形がい化された言葉のみでは、内容を伴って伝わっていかないものではないかと思っております。さて、質問に入らせていただきます。今から7年余り前の1995年4月の時点で、現在のような地方分権、あるいは地方交付税削減、合併問題、介護保険制度、雇用、医療制度の改革、ペイオフなどを予測し得たでしょうか。これらは国と地方の財政、そして地方の主体性を厳しく問われているものと理解します。ところで、小川市長は、市民とともに考え、共に行動する市政、市民に開かれた市政を基本に行政運営に臨んでこられたといいますか、臨もうとしようとしていたのではないかと思いますが、そのように受け止めてよろしいでしょうか。なぜかと申しますと、具体的にはどのようにという点で、市民あるいは職員に明確に伝わるというところでは弱かったのではないかなと私は思います。これは市長を責めるという意味で申し上げているわけではございません。ただ、市長としても、過去の課題への配慮、行政の継続性などに意を用い、急ハンドルを切らないという方向で江別のまちづくり、行政運営をなさってきたのかなというふうに推測します。しかし、12万人市民の代表として、行政運営の長として、7年有余の経過を経、だれもが予測困難な時代に、市長が基本としている理念や信条をはっきりと表明なさってもよいのではないかと思います。閉そく感の強い昨今、市長の大胆な理念、信条を掲げることにより、市民・行政一体となってのまちづくりがより具体化されるものと期待してお尋ねをいたします。お考えをお聞かせください。次に、まちづくりについて何点かお尋ねいたします。まず1点目は、後期基本計画が1年前倒しで進められておりますが、現時点で政策課題も多々ある中、方向を示さずに新しい総合計画に移ってよいのだろうかということです。思い付くままに例示をいたしましても、顔づくり事業、ＲＴＮ地区2期計画、第二工業団地と角山地区産業廃棄物問題、そして東インター地区、江北地区活性化事業、江別駅周辺再開発事業など、今までも議会で問題提起がなされてきた課題であります。新聞報道などで何らかの動きもあるような事業もあるのかと思うわけですが、今後どのように方向付けをなされるのかお尋ねをいたします。今ほど例示しました各種事業は、どれ一つをとりましても大変な事業であろうと思います。しかし、社会環境の変化、市民ニーズの変化、財政状況の変化など、予想できない速度で変わっていく状況にあって、江別市として時のアセスメントの手法を使うなどして一定の方向付けをなされてはいかがかということと、何らかの取り組みをなされているのかどうかお聞かせください。次に、新しい総合計画についてお尋ねいたします。1年前倒しで進められている計画づくりに臨んでは、時代背景や江別の置かれている現況に照らしてこれからの10年をどう展望するのかは、市長の基本姿勢と申しますか、主体性といったことが大きく影響すると思います。新しい総合計画策定についての考え方、都市将来像、基本政策の方向と今後の進め方、また市民専門組織の意見反映の方法など、現時点で答弁できる範囲で結構ですので、お答えください。市民参加型の手法による基本構想づくり、政策提言の集約については、国内先進地での具体例も多々あります。私ども民主・社民の会で調査訪問いたしました三鷹市の取り組みでは、基本構想のスタンスを白紙からの市民参加とし、行政は会場の提供をするのみというスタイルをとっておりました。各市の方法を研究なさっているのかもしれませんが、先進地に学ばれるよう提案をいたします。時節柄、難しい時期にあっての計画策定であり、時間的に余裕もないのではと心配でもあり、質問をさせていただきました。次に、タウンミーティングについてお伺いをします。先ほど申しました市民参加の具体的な手法の一つであると理解しておりますが、タウンミーティングで出された意見も新しい総合計画策定の参考になるものもあるのではないでしょうか。今日まで市の財政事情を中心テーマに市内各地域で開催されてきたことと存じますが、市長はどのような感想をお持ちなのかお聞かせください。私は、タウンミーティングを行うことは、市民にとっても行政にとっても良いことであると認識しています。ただ、私のイメージしているものとはちょっと違うという感想を持っております。初回から市民同士で我がまち江別について意見交換を行うのは無理かもしれませんが、今後もこのタウンミーティングを行うつもりなのかどうか。市民参加の方法はほかにもとられているわけですから、それらとの位置関係をどうなさろうとするのかについてもお尋ねをいたします。次は、市町村合併についての考え方と取り組みについてお尋ねします。合併の問題については、管内市町村長がお集まりの席上、進むも地獄、引くも地獄という問題であり、相手のあることでもあり、軽々に論じるわけにはいかないとのご発言があったと記憶しております。とはいえ、合併特例法の期限が2005年3月までとされ、道段階で合併パターンの例示がなされたことからいたしますと、放置しておけない段階に来ていると思います。私自身の反省といたしましても、せめて昨年辺り、合併の問題について何らかの投げ掛けを行わなければならなかったのではないかと思っているところであります。ただ、個人的に考えますと、北海道の地域特性もあり、合併が効果あるものとは考えづらく、課題ごとに広域圏行政で対応することが適切ではないのかと思っておりましたが、いずれにいたしましても避けて通るわけにいかない状況にあり、道内市町村長の95％が検討を必要としていると新聞社のアンケート調査結果も報じられております。江別市としてはどのようなスタンスで臨まれるのか、市民の意向把握をどのように進められるのかお尋ねをします。次に、最後になりますが、人財づくりについてお尋ねをします。私は、地域づくり、まちづくりは、人づくりに始まるという考え方でおります。そういった視点から、まず、まちづくりの基礎となる市民の人財育成についてお伺いをいたします。人口規模の大小によって地域コミュニティのありようは多種にわたり、それは地域特性といった表れ方をしているところもあろうと思います。12万人余りの人口を有する江別市としては、住民の顔の分かる市民と職員とが連携して何かを行おうといたしましても、かなりの熱意を持った研究・実践手法が必要かとも思っております。しかし、市内各地域で住民主体の地域づくり、市民参加によるまちづくりを志向する市民が増えてきていることも事実であります。私は、このような主体的・自主的に地域づくり、まちづくりを考え、自分たちのできることは自分たちで行おうとする方々は、当市にとっての大切な財産であると考えます。住民自治を具現化する原動力である市民の人財を行政が黒子に徹してバックアップすることで、江別独特の花が咲くのではないかと思います。3年くらい前からですか、野幌8丁目通り商店街に空き店舗を利用して市民が集い、活動している姿を見ていますと、大変住民主体のまちづくりが具現化されていると思い、元気が出てまいります。市民参加の活動へのバックアップ、人財づくりについてのお考え、計画などがあればお聞かせをください。ところで、官民を問わず、人財は経営資源の根幹をなすものと考えます。市民人財の育成とともに、市職員の経営能力向上、サービスの質の向上もまた求められていると思います。長引く不況、就業率の悪化などにより、公務員への風当たりは極めて厳しい状況にあると思います。しかし、市民のための公的サービス提供者として、パートナーとして職員がいるわけですから、市民にそのように受け止めてもらえる努力をしなければならないと思います。社会環境の変化、市民ニーズの多様化、価値観の多様化といった現象の中、職員も時代に適した変化・改革を求められているのではないかと思います。市としては、新人研修を初めとして種々の研修を計画的に行っておられるとは思いますが、意識改革をより一層進めるには、公務技術の向上も必要ですが、人間関係、特にコミュニケーション、意思疎通の能力アップが求められているのではないでしょうか。それらを身につけるという意味では、実践教育といいますか、市民とともに作業するといったことを機会としてはいかがかと思います。乱暴かもしれませんが、地域担当職員制度、あるいはタウンミーティング、各種団体活動への参加などにより、職員が市民のためにあることの意義、パートナーとしての職員のありようなども理解されるのではないかと考えます。職員の研修体制について、現状認識と今後の取り組みについてお聞かせをください。以上で、1回目の質問を終了します。

質問　鈴木真由美

丁寧なご答弁をありがとうございました。一つには期待を申し上げることと、もう一つ質問させていただきたいと思います。まず、まちづくりをする上での政策課題についてですが、先ほど申しました事業課題の解決に当たりましては、財政事情という言葉のみでは片付けられない意味合いが含まれているのではないかと思います。お金、つまり財政に合わせて仕事をすることに異論を唱えるわけではありませんけれども、まちづくりをする視点として市長が折に触れて引用されるスペインのガウディの建築物に思いが至ります。つまり、現在の市民や事業者が30年後、50年後の江別を思い、少々負担が重くとも市民自らが出資をするなどして、市民の誇りとなるまちづくり、魅力あふれるまちづくりを創造し続けることも必要でないかと思います。かく申します私も、目先の日程や財政事情にとらわれがちであり、日々に反省という状態ではありますが、未来に思いをはせたまちづくりを心掛けねばならないと自分に言い聞かせております。小川市長に期待いたしますのは、大いなるロマンを財政事情によってのみ判断をして一夜の夢にかえることなく、なお一層、志を高く掲げて市政運営に臨んでいただきたいということです。次に、質問ですが、市民サービスの質的向上についてですが、少ない職員で業務を遂行していることは十分に承知しております。しかし、サービスの質、すなわち職員の質ではないかとの声があるのも事実です。市役所の組織・機構も分化・専門化が進み、職場が替わると、しばらくの間は大変な思いをなさっていることも推察できます。私は、市民にとって信頼されるということは職務を的確に行うことであり、市民に分かる情報の提供であり、規則の説明がきちっとなされることを通じて得られるものではないかと思います。もちろん、このことは市職員のみならず、議員にも求められていることとも思っています。したがって、どのような職場にあっても、最低限の職務マニュアルを作成するとか、窓口での応対、電話の応対などについても常に自他ともにチェックのできる指針といいますか、目標にできるようなものがあってもよいのではないかと思います。民間企業に例えますと、社訓をもって企業のレベルアップ、質の維持を行っているというふうに認識されます。当市としても、そのようなものをもって、それぞれの部署のレベルアップ、質の維持を図ってはいかがかと思います。それぞれに置かれた職域内にあって、なぜこの仕事が必要なのか、なぜここで市民とかかわるのかといったことが理解できる環境づくりも必要な時代になったと思います。市長を初め管理職の方々は、有能な職員の能力を市民から信頼という言葉で評価されるような職員育成をするために、研修方法の研究、実践、マニュアルづくり、職場内のコミュニケーション、環境づくりについてお考えがあろうと思いますので、お聞かせください。なお、市民接遇、応接の基本として、北海道で初めての女性の副知事のお話をご紹介申し上げたいと思います。全職員がアンテナであれ、苦情受けであれ、アイデアマンであれ、宣伝マンであれ、セールスマンであれ、アフターサービスマンであれ、組織の代表者であれ、アドバイザーであれ、節約家、これは公私のけじめをきちっとするという意味だそうです、であれ、ロマンチストであれと講演会で述べておられたそうです。こういったようなことを研修の中にも生かされ、サービスの向上や組織力の向上につなげていってほしいと考えております。これをもちまして、2回目の質問を終わります。