（1）市長の政治姿勢について／（2）環境行政について／（3）市町村合併について／（4）教育行政について

質問　高橋典子

日本共産党を代表し、通告に従い順次質問いたします。今、国連では、イラクの大量破壊兵器開発を巡る問題で、平和的解決に向けた努力が続けられ、査察の成果も上がってきているにもかかわらず、アメリカ、イギリスは武装解除の最終期限を17日に設定した修正案を提出し、あくまで軍事攻撃に進む姿勢を示し、スペインがそれに賛同しています。11日に予定されていた採択は、アメリカが多数派工作を企図し、数日ずれ込むとの今朝の報道もあります。しかし、これらの国の国民も含め、アメリカのイラク攻撃に反対する声は世界中に広がっており、日本においても、8日には全国36都市で集会やパレードが繰り広げられました。国際社会の圧倒的多数が査察の継続で大量破壊兵器を廃棄できるとし、国連はこの道を進むべきだと求めています。憲法9条を持つ国として、我が国は平和解決のために尽力すべきではないでしょうか。先日の新聞には、札幌の北星学園女子高校の学友会が小泉首相に、アメリカのイラク攻撃に反対し、日本政府が攻撃の後方支援をしないように求める要請文を送ったとの記事が出ていました。会長の中田知穂さんは、「小さな声でも反対だということを示すことが大切だと思う」と述べたとのことですが、私には平和を願う多くの人を励ますとても力強い声だと受け止めました。差し迫った状況にあり、当市議会として今ほど意見書を採択したところですが、江別市長として平和への意思を明確に発するべきではないでしょうか。市長のお考えを伺います。次に、市長は自治体の役割についてどのようにお考えなのか伺いたいと思います。私が議会に来てからこの4年間の間に、実に多くの暮らしや福祉、健康増進にかかわる施策が改悪・後退してきました。昭和58年、老人保健法による健診が開始されて以来、無料で行われてきた基本健康診査、肺がん検診が有料化され、住民健診も自己負担額が上げられました。福祉除雪サービスは助成対象が狭められ、助成額が3段階に分けられました。長寿記念品が廃止され、祝い金は100歳のみとなってしまいました。難病福祉手当は特定疾患福祉手当とし、対象者のほとんどが手当支給額半減です。国保税は、平成13年度より税率、最高限度額が引き上げられました。また、社会教育施設の無料規定は60歳から65歳に引き上げられています。乳幼児医療費助成制度は、対象を1歳拡大したものの、母子家庭等医療費助成や重度心身障害者医療費助成とともに所得制限が導入されました。老人医療費助成制度は、さきの定例会で部分廃止です。主要な施策を中心に例として挙げましたが、これだけのことが行われながら、江別の顔づくり事業については連続立体交差事業の採択を目指すとしています。国から示された課題は、この事業の効果の整理と他の工法との比較検討、顔づくり事業全体の事業費縮減、市街地活性化方策の検討など、いずれも基本的なレベルの問題です。ここまで指摘されながら、さらに継続しようというのは、一体どんなお考えなのか理解できません。今、厳しい情勢の下で、市民の暮らしや福祉を支える自治体本来の役割が問われ、その姿を取り戻そうとする流れも各地で広がってきています。間もなく小川市政2期目を終えようとしています。1期目はともかくとしても、2期目には小川市政らしさが示されると市民の中には期待もあったと思いますが、今の姿がそれなのでしょうか。自治体の果たすべき役割はどこにあるとお考えなのか、市長のご見解をお聞かせください。次に、環境行政に関して、まず産業廃棄物処理の監督、指導についてお伺いいたします。今年1月に新聞報道された農地への建設廃材投棄については大変残念に思うとともに、農業者がこういったことに手を染めてしまうような状況に置かれていることに対して、では、国の農業政策は農家経営を支援することについてどうであったかというようなことまで考えてしまいました。今後このようなことが再び起こらないようにと願わずにはいられません。私たち日本共産党議員団としては、平成9年の第4回定例会で故三上議員が角山地区や八幡地区での産廃の問題を取り上げ、農業への影響に心を砕き、道との連携、市としての監督、指導の強化を強く求め、一般質問を行っています。そのときのそれぞれ個別の問題についてはともかく、その地域の状態がその後改善されたかといえば、やはり産廃銀座と呼ばれていることに変わりはありません。国道275号沿線は、工業系の利用を計画している土地であることから産廃施設が集中してしまっていますが、江別の農業振興の側面から考えれば、大消費地札幌に隣接し、農産物の安全性への関心が高まる中、江別がこれらの地域の問題にどう取り組むかは江別のイメージに大きく影響する問題です。2年ほど前には角山でのダイオキシン類が基準値を超える問題も発生しておりますが、これまで市としてどう取り組んでこられてきたかお伺いします。また、所管委員会において産業廃棄物処理施設設置規制方針が報告されておりますが、これを実効あるものにしていくためには、市としての体制も強化し、現在ある施設についても適切に運営されているか監視を強めていく必要があるのではないかと思いますが、どのようにお考えかお聞かせください。次に、一般廃棄物処理について、特に家庭ごみの有料化に関して質問いたします。昨年3月に示された江別市一般廃棄物処理基本計画では、道が平成13年度策定した廃棄物処理計画に有料化導入を市町村に指導していく方針が盛り込まれていること、当市においてもごみ処理基本計画に掲げているなどとし、ごみ問題に対する住民意識の転換策として、今後において家庭ごみの有料化について検討を進めていくとしています。同時に、有料化を進める他の自治体が主張している点として、財政上の理由だけでなく、ごみ減量化の推進、排出量に応じた経費負担の公平化、処理費用の削減、ごみ排出ルールの徹底とごみステーション美化などに大きな成果を上げているとの説明が加えられております。昨年の第3回定例会で市長は、有料化導入について、審議会を初め、市民、関係機関・団体等の意見を聞きながら慎重に対応していかれると述べられています。しかし、一般廃棄物処理基本計画に書かれている内容は有料化を進めようとする立場の側の主張そのものであり、これらをうのみにしてそのまま市民に示すことは、意図的に有料化導入の世論づくりをしようとするものと疑わざるを得ません。各地で進められてきている有料化のきっかけとなったのは、1993年、平成5年、当時の環境庁が発表したリサイクルのための経済的手法検討会中間報告、厚生省の経済的手法の活用による廃棄物減量化研究会報告書、そして当市の基本計画にも書かれている全国市長会の廃棄物問題を中心とした都市の環境問題に関する提言などです。これらに共通する内容は、一つには減量化効果が期待できること、二つには受益と負担の不公平が解消できること、三つには環境意識やコスト意識など排出者の意識改革に効果があること、四つにはリサイクルが促進することの4点であり、これら期待される効果を達成する方法として従量制有料化、つまりごみを出す量に応じて料金を課す方式での有料化導入が示唆されています。当市の基本計画に書かれていることとも共通した内容といえます。果たして有料化がごみ問題解決につながるほどの減量化につながるのか、高齢者や低所得者にも負担を課すことで受益と負担の不公平感の解消につながるのかが問題です。ごみ問題について書かれたある本の中で、90年以降に指定袋制有料化を導入した全国12市と89年導入の伊達市について、導入2年前から導入後3年目までの5年間の排出量が比較されていました。全体の傾向として、導入初年度に減量した都市であっても、多くのところで2年目には増加に転じ、3年目以降のごみ戻り現象には加速が加わり、幾つかの自治体では導入前の排出量に完全に戻ってしまっているとのことでした。伊達市は、有料化前には計量器を設置していないものの、市当局の数値によれば、96年には導入前以上の量に逆戻りしているとのことです。つまり、ごみの発生後・排出後対応としての有料化では根本的な解決にはならないということです。また、家庭ごみ処理手数料について最近伺った例では、函館市のごみ袋代40リットル10枚セットで800円、低所得者への減免制度は生活保護基準の1.05倍以下とのことです。函館の環境を考える会が行ったアンケート結果では、74％の方が高いと回答していますが、これは当然のことでしょう。このような実態を見れば、家庭ごみの有料化は新たな課税とも受け取られかねず、市民への大きな負担の押し付けになるのではないでしょうか。当市では、集団資源回収や生ごみのたい肥化など、多くの市民に協力していただきながら、ごみの減量化に取り組んできており、人口が増加している下でも、可燃ごみは横ばいから減少という成果を上げています。仮に有料化が導入されることになれば、市民のごみ減量への努力に水を差すことになりはしないでしょうか。市長は昨年の第3回定例会で、今後さらに審議会を初め、市民、関係機関・団体等の意見を聞きながら慎重に対応していきたいと答弁されていますが、国や道の言い分、有料化導入にとって都合のいいところだけを伝えるのでなく、異なる立場からの指摘についても明らかにしながら進められるのでしょうか。また、検討を進める過程で多くの市民に理解を深めていただき、江別市にとってどのような分別方法が適しているのか検討することも必要でしょうし、一緒に考える中で定着を図ることも期待できるのかと思います。そのためには一定の期間が確保されなければならないと思いますが、どのような日程で進めようとされているのでしょうか。改選後のことになるでしょうが、今の時点でどのようにお考えかお答えいただきたいと思います。付け加えるなら、ごみ問題は排出抑制のための分別・保管・再生といった大量廃棄型システムを前提とした視点では根本的に解決はせず、適正処理の困難なごみなど最終的にごみになるものを開発・製造・販売段階からコントロールする、ごみの発生前対応に切替えなければならないとの指摘があります。当然、一地方自治体で対応できる問題でなく、国レベルで取り組むべき課題でありますが、この点についてどのようにお考えか伺いたいと思います。次に、市町村合併について伺います。この問題については、昨年の第3回定例会で取り上げさせていただいておりますし、その後、第4回定例会では鈴木豊実議員が質問しております。日本共産党としては、住民の合意によって合併が行われることに一律に反対するものでないとの立場をとっています。しかしながら、今、政府が進めようとしていることは、合併すれば大型公共事業を認める、合併すれば財政面で有利に扱うなど、交付税の算定の特例や合併特例債を掲げての市町村への合併の押し付けです。しかも、小規模自治体をなくすとか、自治体の権限を取り上げるなどというのは、合併への脅かしとも言われ、地方自治の原則を踏みにじるものであり、とても認められるものではありません。合併の押し付けや地方財源の切捨てには、きっぱりと反対を表明しています。この視点に立ってこれまで議会の中で、国の誘導策に乗って合併論議を進めるのでなく、市民とともに江別のまちづくりの議論を積み重ねることこそ重視すべきと申し上げてきたつもりですし、市長も同様の趣旨で答弁されていたと受け取ってきました。この間、開催された市町村合併に関する懇談会では、合併についての賛否、取り組みの時期の問題など、各会場で厳しい意見が数多く出されていたようです。私自身、伺わせていただいた会場でのやりとりを見ていて、懇談会での提起の仕方が果たして適切だったのか、市民論議を深める場となり得ていたのか、疑問を感じました。政策審議室が用意した資料には、合併の効果と懸念、合併相手と想定される自治体も含めた財政状況の資料、各種の市民生活の実態の比較や住民サービス等の状況、合併のメリット・デメリットの一覧など、ある程度の資料は提示されていましたが、懇談会では財政問題を中心に議論が推移したのではないでしょうか。懇談会での市側からの説明の中で比較的具体的に説明されたのが財政についてであったこと、期限が区切られた問題として結論を急がされていると市民に受け取られる部分もあり、まるで市が国に成り代わって合併について説明しているかのような印象でした。市長は以前、地域に根ざした市民の声を反映したまちづくりが求められている中で、正しく合併の課題は、地域に密着した視点から市民的な議論を積み上げながら取り組むべきものとの認識を示されていましたが、その考えは果たして懇談会の中で生かされていたでしょうか。市民とともにまちづくりを考えていくというのなら、市民に対しもっと違った提起の仕方があったのではないでしょうか。また、懇談会で出された市民の声を市長はどのように受け止められているのでしょうか。合併自体については正に賛否両論といったところでしょうが、そのような結論を急いで求めるのではなく、まちづくりについてかかわる積極的な意見も出されていたと思います。懇談会の内容をどのように集約されようとしているのか伺います。次に、今後どのように合併論議を進めようとしているのかお伺いします。懇談会に用意された資料には、「期限付きの合併特例法」との見出しで、平成17年3月の期限が書かれています。このこと自体は事実ではありますが、それを無造作に市民に示したのでは、結論を急ぐ余り、最も大切な江別のまちづくりについての議論が未消化に終わるのではないかと、きぐするものです。そもそも交付税の算定替えについても、現在の水準に対し何ら保障のあるものではないのですから、財政を中心に議論したのでは将来に悔いを残すことになりはしないでしょうか。また、小規模町村の問題があります。江別の合併の相手として南幌町や新篠津村が例に挙げられていますが、今、全国の町村でいわゆる西尾私案に対する反対・批判の意見書、町村の自治に関する意見書が採択されてきています。3月5日時点での我が党の調査では、道内においても178町村のうち137の議会で採択されております。また、今後採択を予定している議会も多いとのことであり、町や村が本当のところで何を望んでいるのか慎重に見ていかなければなりません。そして、何よりもそこの住民の方たちが合併を望んでいるのか、どんなまちづくりをしようと努力されているのかが大切ではないでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。次に、教育行政にかかわり、教科書を巡る問題についてお伺いいたします。新潟県中里村の雪国はつらつ条例が雪国はつらいよ条例と中学校公民の教科書に誤って記載されていたことについて、ご存じかと思います。これは当市を含む石狩管内で今年度から使用されている東京書籍の中学公民の教科書に誤記され、ちょっとした話題になった問題です。ところが、間違いはこれだけにとどまらず、歴史や地理の教科書についても誤記が発見され、特に中学1年生が使用している地理の教科書では誤記が数十か所にも及び、先日、訂正内容の一覧が配布されました。これまで約1年間にわたって勉強してきた教科書のあちらこちらに間違いがあり、今になって訂正すると言われても、生徒たちは戸惑うのではないかと心配です。まず、この事態を把握されておられるか、また、何らかの対応がされているのかお伺いします。次に、この出版社の教科書が採択された当時の状況にかかわって質問させていただきます。今年度から使われている教科書の採択にかかわる作業は、平成13年、2001年の夏ごろ行われておりました。そのころ、日本の侵略戦争や慰安婦問題、南京大虐殺などについて否定し、それらを自虐史観だと主張する方たちが中心となって新しい歴史教科書をつくる会を結成し、これらの方たちが作成した中学校社会科教科書が扶桑社から出されております。これが危ない教科書と言われ、大きな問題になっていたことをご記憶かと思います。新しい歴史教科書をつくる会は、教科書を作るだけでなく、教科書の採択制度についても取り上げ、学校票制度や採択委員会に教師が参加する採択制度を問題視し、教育委員会が採択権を行使できない制度は違法などと全国各地でキャンペーンを展開していました。また、産経新聞は、「小学校社会科教科書の通信簿」「中学校社会科教科書の通信簿」などの記事を連載し、各教科書への批判が行われていました。これまでにない異様とも言える状況の中で、教科書の選定が行われています。このとき採択された社会科教科書は、石狩管内ではこれまでの教育出版から東京書籍へと変更されることになりました。選定に当たった委員の皆さんが公平に選んだ結果と信じたいと思いますが、万が一にも、つくる会などの動きが何らかの影響を与えなかったか、そして結果として誤記の多い現在の教科書を選ぶことになりはしなかったか、心配するものです。江別市として教科書採択に何ら決定権を持っているものでないことは承知しているところですが、江別の子供たちに直接かかわる問題ですので、どのような見解をお持ちかお伺いしたいと思います。また、こうした問題を通じ、改めて教育の大切さについて考えずにはいられません。教育は、長年にわたって積み上げてきた英知を次の世代に引き継ぐ重要な仕事であり、我が国においても国際化が進む中、特定の政治思想に干渉されることなく、子供たちがどんな国の方々とも正しい理解をもって関係を築いていけるよう、最大の配慮がされなければいけないと考えます。江別の子供たちに教育の責任を負う立場として是非教育長の見解を伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。次に、少人数学級の導入についてお考えを伺います。当市では、学力向上支援事業として臨時講師等の配置が行われています。説明が不足しているのか、理解が浸透しきっていないこと、学校によって差があり、市内の子供たちに等しく条件が整えられていないことなど、改善の余地があるとは思いますが、子供たちの学力について不安が広がる中、この事業自体は一定の努力がされたものと理解しているところです。ただ、教育版タウンミーティングの中でも意見が出されていたように、35人、30人など少人数学級を望む声は根強いものがあります。広報えべつに連載の「えべつの教育を考える」最終回に、ＰＴＡの方の声が載っていました。3人のお子さんを育てる中での経験から、教師の側の精神的な余裕ということまでしっかりと見ておられ、学力向上支援事業の成果に期待を寄せる一方、少人数学級の実現を望まれています。教育指導要領の改訂、総合学習の導入、文部科学省における学力観の変化など、これまでの授業形態と異なるものが求められてきており、その方向性からも少人数学級は必要となってきています。また、学校はただ単に授業をするためだけの場ではなく、一日を通じて様々な場面で子供たちを教え、はぐくむ取り組みがなされています。子供たちを取り巻く課題は数多く、その点からも行き届いた教育のために少人数学級の実現が期待されています。全国各地でも徐々に広がってきている問題としてどうお考えか、江別独自ででも取り組むお考えはないかお伺いいたします。以上をもちまして、1回目の質問とさせていただきます。次ページ前ページこのページに関するお問い合わせ先議会事務局　総務課〒067-8674北海道江別市高砂町6番地江別市役所本庁舎3階Tel：011-381-1051Fax：011-381-1075お問い合わせはこちらから6　議事次第の続き一般質問の続き

再質問　高橋典子

2回目の質問を何点かにわたってさせていただきます。要望も含めた2回目の質問とさせていただきたいと思いますが、まず、市長の政治姿勢にかかわる問題、江別の顔づくり事業についての市長の見解を伺いました。将来を見通しての良質な社会的インフラの整備、あるいは自主財源確立のための条件整備、このようなことが言われていました。これまで全国各地で鉄道高架を含めて駅前再開発が取り組まれてきた自治体もありますけれども、私どもがいろいろ勉強させてもらった中では、それが成功しているという例は聞かれない。本当に江別で今やろうとしている事業が江別の将来にプラスとなって返ってくるのか。今まだ事業に着手していないときだからこそ、この効果についてしっかりと見直すべきではないかということを申し上げたいと思います。国の方から示された課題についても、やはりそういうことが問われていて、果たしてこれだけの事業によって効果を上げることができるのか、こういうことが問われているのではないかと思います。この問題については、これまでにも何回も取り上げてきており、また、今日の市長の答弁もその域を出なかったのではないかと判断しているところですが、答弁の中で福祉や教育について肥大化していっていいのか、そういうことまでおっしゃられていました。私どもも決して肥大化ということを言っているのではなく、今、市民が苦しんでいる状況の中で、市民の生活、暮らしを支えるために今どういうことが求められているのか、しっかり知恵を絞って、必要なところにはきっちりと手当てをしていく、こういうことを訴えているわけです。ある方が指摘していたんですけれども、今、行政評価ということが行われている。市民の暮らしにかかわる部分については、こういうことがよく盛んに叫ばれているけれども、開発型の公共事業については、果たしてこういった評価がきちんとされているのだろうか。コストについての比較検討、あるいは効果についての検討、これが今厳しく問われているのではないかと思います。以前の一般質問の中でも指摘させていただきましたけれども、国の方向性も、今、地方に公共事業を起こすのではなく、都市再生ということで首都圏に集中してきている。こういう下で、江別でのこういった事業はかなり難しくなってきているのではないか。新年度予算の中にも調査費が盛り込まれておりますけれども、市民のことを考えるなら早い時期に決断されるべきではないかと、これはこれまでの繰り返しになりますが、こういうことを指摘させていただきたいと思います。次に、産廃の問題です。産業廃棄物処理施設の設置規制方針が示されたということで、これは産廃の域内処理の原則に立って一歩進んだ対応だったかと、そのように感じております。ただ、これを実効あるものにしていくこれからの取り組みが重要ではないかと思います。四六時中パトロールすることは無理かと思いますけれども、やはりそこのところの体制をしっかりとる。市が積極的な姿勢を示すことで、市民の協力も得られるのではないか。伺ったところでは、市民からの通報もたびたび寄せられるとのことです。市役所に言えば対応してくれる、こういう市民との信頼関係が今後築かれるよう望むところです。その一方で、家庭ごみの問題です。これから議論される問題ではありますけれども、基本計画に示されている論点は、先ほど申し上げましたように、有料化を推進する立場からの議論、そういったところに論点が置かれているかと思います。市長は、無意識にごみを出し、分別が徹底されていない部分、こういうことも指摘されていました。確かに分別に一生懸命取り組んで、ごみの排出を少しでも減らそうとしている努力をする市民がいる一方で、いまだにごみの分別がきちんとできていない、こういう実態があることも確かです。では、このごみが分別徹底されていない、なぜそう徹底されていないのかのところをしっかり見ていかなければならないのではないでしょうか。江別では、多くの大学生が住むアパートも抱えています。毎年毎年たくさんの人が入れ替わるのですから、ここに徹底させるというのは容易なことではないと思います。ただ、私も日ごろ周りの方とお話ししていて感じるのは、分別できない理由というのは、なぜそういう分別が必要なのか、自分の出したごみが焼却施設に行ったときにどのような処理のされ方をするのか、資源物として出したものがどういうふうな方法で再資源化されるのか、こういう仕組みが分かれば江別のごみの分別の方法が納得できる、こういうことも伺うことがあります。ごみの焼却施設も新しくなりました。新しい焼却施設の下で市民と一緒に江別にふさわしいごみの分別の仕方を徹底して議論していく。市が配布しておりますリーフなどもありますけれども、どういうごみがどういう分別ですということは事細かに書かれていますが、そもそも何のための分別なのかが分かりづらいのではないでしょうか。こういった努力も、取り組みも必要かと思います。また、有料に導くような提起になるのかと懸念しているところですけれども、市民にとっては、ごみは買わされている問題で、そこのところに有料化が導入されれば、排出者、最終段階にとってのみの負担増となるのではないか。まだリサイクル社会といいますか、根本的な解決、製造・流通の段階からの対応がされていない中で市民にだけ負担を負わせるような形は、これもある研究者が言っているんですけれども、消費税と同様の大衆課税と言われても仕方がない、このような指摘もされています。先ほど市長は答弁の中で成果を上げている自治体もあるとおっしゃっていましたけれども、私が先ほど申し上げた、ごみの減量化が元に戻ってしまって、有料化以前の水準に戻っている、こういう自治体と、成果を上げ続け、ごみが減量した状態を維持できている、この自治体の大きな違いといえば、ごみ袋代がどういう水準に設定されているかということです。成果を上げている自治体というのは、ごみ袋代が大変高い水準に設定されています。これでは、まるで市民に対して罰金を課しているような、そういうものではないかと。努力した結果、報われて、現在スーパーでごみ袋などを買っていますけれども、それ以上の負担にならない、努力が報われるというならいいんですけれども、こういう先進事例を見ますと、高いごみ袋を買わせることで成果を上げる、こういう方法が示されている。果たしてこれで本当に市民と一緒に減量化に取り組む姿勢と言えるのかが疑われます。市長が、もしこういったことを示しながら、ごみ有料化の議論を進めていくというのであれば、有料化という結論が先にありきの議論になるのではと懸念するところです。市長は日ごろから、市民とともにまちづくりをしていく、協働のまちづくりを目指すとおっしゃっていますが、本当にその姿勢をとるなら、この有料化ありきの資料を示すのではなく、市民とどういう取り組みができるのか、そういうところから議論すべきかと思いますが、いかがでしょうか。市長がこれからどういう提起をされていくのかが、市民にとって生活に大きな影響を与える問題ですので、公平な立場で市民に情報を提示していくお考えがおありかどうか伺いたいと思います。最後に、教育問題に関して、要望的なことになりますが、申し上げさせていただきます。実は、身近な例で恐縮ですが、私の子供も中学校1年生で、先日、訂正表の一覧が配られました。それを見てみますと、身近な例では日高山脈が日高山地と誤記されていた。こういうことを見ますと、もちろん採択にかかわった方たちは一生懸命作業されたかと思いますが、こういっただれが見てもすぐ分かるようなところまで間違われていた、これが発見できなかったことは本当に残念だと思います。前提として検定を通った教科書という安心感があったのではないかと思いますが、やはり子供たちにとって将来にもわたってこういったことが不利益にならないのか心配しているところです。現場の先生たちも、こういったことの訂正については一生懸命取り組まれているかと思います。せっかく江別市で学力向上支援事業として子供たちの学力を支えようという取り組みをしているのに、根本の教科書がこのように間違っていたのでは大変かと思います。是非ここの点、きめ細かな対応をしていっていただきたい。政治・思想的な問題については、基本的な立場を教育長が先ほど示されました。私どもも今の国際化の中、アメリカだけでなく、今、子供たちはアジアの国々、世界中の国々に出ていっている。そういう下で、本当に世界の中で子供たちが将来、自由に、そして生き生きと活動できるように、そういった視点も踏まえた教育が行われるようにと望みます。最後に、少人数学級についてです。先日、長野県の例を伺う機会がありました。長野県では今、小学校1年生に限ってですけれども、30人学級が導入されている。どのような成果があったかということが調査されたという、その報告を伺いました。それによりますと、クラスの子供たち一人ひとりが今どこでつまずいているのか、どの子は何が苦手なのか、担任の先生がすべて把握できている。つまずいているとき、授業中にその子のところに行って教えることも十分にできる、こういうことが言われています。こういった授業の面だけでない、大きな成果として報告されていたのは、さようなら握手ができるということだそうです。帰りの会が終わった後、先生と生徒がさようならした後、先生が一人ひとりの子と握手しながら、今日の話をしたり、帰ってからのことを一言二言交わしたり、明日また元気で学校に来るようにと声を掛けることができる。そうする中で、子供たちの生活の様子までよく分かるし、子供たちの気持ちを理解することができる、こういうことが言われていました。今、お母さんたちは大変孤独な中で子育てをしていると言われています。お父さんは残業でなかなか帰ってこない。核家族化の中で、不安な中で子育てをしておられる。そういう中で起こってくる子供の各種の問題、課題についてですけれども、このような人と人とのつながりの場、人と人とが信頼関係で結ばれる、こういう場があちらこちらで作られていくことが重要な解決のかぎになるのではないかと私は考えています。授業の面ももちろんですけれども、学校の中で子供の生活全般にわたってこういった取り組みというのは、直接の授業ではないけれども、授業の効果を大きく引き上げる、生活の安定、情緒の安定が勉強にも身を入れることができる、こういうことも指摘できるかと思います。そういう点では、現在行われている学力向上支援事業もそれはそれで積極的な施策かと思いますが、やはり今求められているのは、根本のところで一人ひとりに目が行き届く、そして先生が一人ひとりときちんと感情まで交わすことができる、そういった教育の場の整備ではないかと思います。この点については、これまでにも申し上げてきた部分ではありますが、今後についても是非努力していっていただきたい。道でなかなかこれが実施されませんけれども、では江別でどういうことができるのか、教育に情熱を傾けておられる教育長さんです。今後に期待しまして、2回目の質問とさせていただきます。

再質問　高橋典子

3回目ですので、1点指摘だけさせていただきたいと思います。ただいまの市長の答弁では、有料化先にありきではなく、公平な立場で市民の判断に供するような資料を提出していく、そのように受け止めました。私が懸念しましたのは、市が作成した一般廃棄物処理基本計画、この中に示されている論点というのが、先ほど申し上げました省庁が主張している点とぴったりと符合しているという部分でありまして、こういった論に立てば有料化が自動的に導き出される、こういうことがこれまで行われてきた実態であります。ということもありまして、これはこれとして押さえておきながら、江別市独自の考え方、市民とのこれまで築いてきた信頼関係の下に、このごみの問題についても取り組んでいかれるよう強く要望して、3回目の質問とさせていただきます。以上です。次ページ前ページこのページに関するお問い合わせ先議会事務局　総務課〒067-8674北海道江別市高砂町6番地江別市役所本庁舎3階Tel：011-381-1051Fax：011-381-1075お問い合わせはこちらから6　議事次第の続き一般質問の続き