（1）市長の政治姿勢について／（2）教育行政について／（3）建設行政について

質問　高橋典子

日本共産党議員団を代表し、質問をいたします。本題に入ります前に、一言述べさせていただきたいと思います。先月の3日、私ども日本共産党議員団は、これまで団長を務めてきた三上　孝議員を失いました。27年にもわたる長い間、議会関係者の皆様、市長初め市職員の皆様、そして市民の皆様に議会活動を支えていただいたことを深くお礼申し上げたいと思います。私たち議員団は、故三上議員団長の遺志を受け継ぎ、議員本来の役割として、市民の声を議会へ反映させ、だれもが住みたくなるような江別市へと発展させるため、議会ルールを尊重しつつ、民主的に議会論議が進められるよう努力していくことを改めて申し上げまして、質問に移りたいと思います。では、通告に従い、順次質問いたしますので、よろしくお願いいたします。まず、現在、国会で審議されている問題ではありますが、地方自治体にとっても直接大きくかかわってくる問題でもありますので、有事法制関連三法案の問題について、市長の見解をお伺いしたいと思います。今国会に提出された武力攻撃事態法案、安全保障会議設置法改正案、自衛隊法改正案からなる有事法制関連三法案は、いわゆる有事の際に国民を動員し、国民の財産を収用するとともに、これに対処する行政及び自治体、公共機関などの責任や役割を明らかにした法案と言えます。地方自治体については、武力攻撃事態への対処に関し必要な措置を実施する責務を有するとされています。ここで言う武力攻撃事態とは、武力攻撃を受ける恐れのある場合も、事態が緊迫し、武力攻撃が予想されるに至った事態も含むとされています。そもそも日本が武力攻撃を受けることはソ連崩壊前でさえあり得ないことと言われていましたし、今日ではなお一層考えられないことと言われています。今の時点において、武力攻撃の恐れをさらに拡大し、予測の段階までも有事扱いし、戦争のための法体制づくりを進めることは逆に戦争の危険を拡大をするのではないかとの指摘もなされています。また、武力攻撃事態法案は、地方公共団体の長などに対する内閣総理大臣の指示権を認め、これに地方公共団体が従わず、実施できないときには内閣総理大臣自らが実施できるとし、あるいは他の大臣を指揮して実施させることができるとしています。緊急を要する事態のときには直接執行できるともしています。地方自治体が自主的に判断し、対応するという地方自治の基本的な仕組みそのものを否定するものと言えます。住民の福祉を増進する立場や住民の生命、身体及び財産を保護する立場も無視されることとなります。今回の法案は、これまで自衛隊法や周辺事態法において、協力として定められていたものを大きく超えて、上下関係を地方自治体との間に強いるものであり、地方自治体の本来的な役割を否定するものと言わざるを得ません。今回の法案については、市民の権利や安全、財産に責任を持つ市長としては、国政の問題だからと静観して済ませるわけにはいかない問題ではないでしょうか。地方自治を守る立場から、国会での慎重審議を求めることや、直接かかわることになる自治体関係者の意見を聴取する機会を設けることなど働き掛けるとともに、国民の人権や自由、地方自治に反する内容などについては、政府や国会に積極的に意見を反映されるべきかと思いますが、いかがでしょうか。次に、教育行政に関してお伺いいたします。当市の教育にかかわる問題について、4月以降、何度も新聞紙上で取り上げられ、大きな注目を浴びています。非常勤講師の配置で、学力の向上につながるならとの声もある一方で、次から次へと報道される記事を見て、江別市の学校はどうなってしまうのかと不安を抱いている方も大勢いらっしゃいます。この間、新聞で取り上げられたことは一般の市民にとって初めて耳にすることばかりですし、私自身理解しかねることもありますので、順次質問させていただきます。まず、学力向上支援事業について伺います。先日の総務文教常任委員会において事業の状況が報告されておりました。それによれば、内容別で見ますと、習熟度別学習による算数・数学の支援、小学校における少人数授業の支援、コンピュータを活用した情報教育の支援、特殊学級の生活介助支援などとなっています。また、要望があったのは、小学校で15校、中学校が5校ということでした。まず、伺いたいのは、これらの学校に対し、どのような形で講師が配置されたのかということです。習熟度別学習や少人数授業の支援、特殊学級の生活介助などは、それぞれの学校に専任のような形で配置されなければ十分な役割を果たせないのではないかと思われます。特に習熟度別学習は、授業の内容だけでなく、子供たち同士の関係への目配りや保護者の理解を得られるような取り組みの工夫など、他の先生たちとしっかりとした協力体制を取りながら進められなければ、子供たちや保護者の中に差別的な感情も生み出しかねません。今回の事業で配置される非常勤講師は15人という枠ですので、これらの学校にどのような形で配置されるのかお示しください。また、どのような資格を持った方が配置されるのかもあわせてお伺いいたします。次に、各校からの要望に対し、どのような基準をもって講師の配置が決定されるのか、伺いたいと思います。学校完全週5日制の導入と新学習指導要領、学習内容の3割削減など、学力の低下を招くのではないかと大きな不安が渦巻いています。そのような中でこの事業が取り組まれるのですから、普通に考えれば、教師にも保護者にも喜ばれる事業となるはずです。ところが、この事業のヒアリングに参加した学校は、市内29校のうち20校です。査定の様子が新聞で一部伝えられていますが、厳しい様子がうかがえます。そこで伺いますが、講師の配置を決定するにはどのような基準をもって検討されたのでしょうか。あるいは要望が出された学校にはすべて講師が配置されるのでしょうか。また、要望されなかった学校にもそれぞれの事情があるかと思いますが、どのような理由で要望されなかったか、把握されておりましたら、お教えいただきたいと思います。次に、学校評価の件に関し、お伺いいたします。4月12日、新聞紙上に校長・教師に通信簿という見出しを付けた記事が掲載されていました。当市の学力向上支援事業にかかわっての評価に関して報道されたものです。その記事によれば、父母や児童・生徒に対してのアンケート結果に学力テストの成績を加味する方法で評価を行い、その結果、次年度以降について、高い評価の学校には非常勤講師を配置するといった内容のものでした。この記事を見た保護者の方たちから、なぜ評価の高い学校に講師を配置するのか、逆さまではないか。学力に大きな差が出てきて学校が序列化されるのではないかと不安と疑問の声が出ています。もしこの記事のとおりであるとすれば、江別市の教育委員会は公教育に対する責任をどう考えているのかと責められることにもなりかねません。新聞の記事を読んだだけでは不安を感ぜざるを得ません。実際のところ、どのようなことをなさろうとしているのか、お伺いいたします。まず、何を目的として評価を行うのかということです。校長や教師に対するいわゆる通信簿的なものなのでしょうか。あるいは学校ごとの優劣を比較するためのものなのでしょうか。お考えをお聞かせください。次に、どのような方法で評価を行うのかということについてです。評価の目的と密接に関係するものかと思いますが、評価を行うのはだれなのか。何らかの機関が行うのか。具体的になっていればお教えください。また、どのような方法で、どのような指標を用いて行うのか。その結果はどのように扱われ、どのように活用されようとしているのか、お答えいただきたいと思います。そもそも学校というのは、様々な要素や条件の下にあり、簡単には的確に評価し切れるものではないのではないでしょうか。評価を行うに当たっては、目的とする情報を得ようとするなら、相当綿密な準備が必要ですし、評価の結果が万が一不用意に外部に漏れるようなことになれば大変なことになります。どのようにお考えか。また、どのように対応されるのか、お伺いします。次に、市内の全公立小中学校の一斉公開についてお伺いいたします。最初の公開日が約1か月後の7月16日ということですので、もう具体的なことまで決まっていることと思います。まずお伺いしたいのが、どのように安全確保がなされるのかということです。新聞報道によりますと、入り口を1か所に限定すること、教員などを配置し、参加者には名簿に名前、住所を書いてもらうとのことです。けれど、公開する時間は午前9時から午後3時までということです。途中で交代するにしても、6時間もの間、職員を配置できる余裕が各学校にあるのでしょうか。また、それ以外の出入口はすべて施錠されることになるのでしょうか。次に、6時間もの間、市民に公開するということについて伺います。通常の参観日では公開する授業は1時限です。何かの用事でそれ以外のときに保護者が学校に行くこともありますが、子供たちにとっては顔見知りの人であり、また、授業に支障が出ないよう配慮もされています。今回の一斉公開では、6時間もの間、しかも校区外の見覚えのない人が何人も入れ替わり立ち替わり学校を訪れるのです。子供たちにとっては緊張の続く一日になるのではないでしょうか。特に情緒障害や知的障害などを持つお子さんにとっては大変な負担になります。子供たちへの負担について、どのようにお考えか。また、何らかの配慮や対応がなされるのか、お聞かせください。この一斉公開に参加された方には感想を聞くためのアンケートが実施されるとのことですが、どのようなことを聞こうとしているのでしょうか。また、アンケートはどのように処理され、どのように活用されるのか、アンケート実施の目的についてもお伺いいたします。次に、学校現場ではどんな対応がされるのか、お伺いします。保護者を対象とした参観授業を行う際には、参観に来られた方に分かりやすいように単元のまとめの時間が当たるよう調整したり、参観者も授業に参加できるようなものを充てたりといろいろな工夫をされることがあります。新聞報道では一斉公開日には各校の取り組みの成果を披露する目的があると書かれておりましたが、どのような授業の組み方が想定されているのでしょうか。また、この時期には通常、夏休み前の参観日が予定されているはずです。立て続けに2回も参観が行われるとなると先生たちにとっても大変な負担になりかねません。一斉公開と通常の参観日はどのような関係になるのか。一斉公開の際の授業はどんな位置付けになるのか。学校はどんな対応をしているのか、お聞かせください。最後に、以上のそれぞれの事業や取り組みを行うに当たって計画段階からどのような手順を踏まえ進めてこられたのか、お伺いいたします。市民にとっては、いずれも新聞報道を通じて知り得たことであり、学校からはまだ詳しい説明がされていないのではないでしょうか。直接の説明がないうちに新聞報道を見て不安を感じておられる方がたくさんいらっしゃいます。全道的にも注目されることが次から次へと出てきていますが、市内の公立小中学校にお子さんを通わせている保護者に対して、教育委員会からの直接の説明が必要ではないでしょうか。また、教職員組合から公開質問書が提出されたとの新聞報道も目にしました。どのように対応されるのか。先生たちが理解し、納得して取り組めるような状況までもっていけるとお考えなのか、お聞かせください。次に、建設行政に関連した問題についてお伺いいたします。まず、江別の顔づくり事業について伺います。この事業は、昭和60年に策定された江別市新総合計画とそれに基づく後期基本計画えべつ21、15万人都市プランに位置付けられ取り組まれてきた事業です。これまでにも議会で何度も取り上げられてきておりますが、最近の国の政治動向もあわせて、改めて市長にお伺いしたいと思います。この事業は、鉄道高架事業、土地区画整理事業、関連街路事業などの事業が一体的に進められるものと説明されてきています。しかしながら、ここにきて、特に土地区画整理事業について地元説明会の中で市民から厳しい意見が出されてきています。事業の内容がだんだん具体的に示されるに連れ、地元住民には移転や減歩などご自身に降りかかる問題として理解が進み、事業に対し否定的な考えが顕著になってきているように見受けられます。市長は、今年度の市政執行方針の中で、顔づくり事業に対し、都市空間の快適性を創造していくと形容されています。この快適性とはだれにとってのものであるべきかと言えば、当然、そこに住み、あるいは営む市民にとってであるべきと考えられます。さきの議会において、市長は一般質問への答弁の中で、「一人でも多くの方の合意をいただくよう努力」される、あるいは「関係する方々のご理解をいただく中で手続を進めていきたい」などと答弁され、あくまでも事業を進めていかれる立場を示されています。市長は常々、市民と協働のまちづくりを標ぼうされておられますが、市の描く構想と市民の意識、特に対象地区住民の意識との隔たりについてどのようにお考えでしょうか。また、どういうところで一致点を見付けようとされているのか、お伺いいたします。顔づくり事業の見通しについて伺います。まず、これまで申し上げた区画整理事業における住民の合意形成にかかわる部分でお伺いします。顔づくり事業については、土地区画整理事業と連続立体交差事業、関連街路事業などを一体的に進めると再三述べられてきています。本年度の予算特別委員会の中でも必須条件との説明がされておりました。そうであれば、例えば仮に土地区画整理事業が順調にいかなければ、一連の事業全体がストップしてしまうことになるのか。各事業の関係の点での見通しについてまずお伺いいたします。次に、財政的な見通しについて伺います。小泉首相が議長を務める政府の経済財政諮問会議は、経済財政運営と構造改革に関する基本方針、骨太方針第二弾の素案を示したとの報道がありました。地方行財政改革では、国の補助金は2006年度、平成18年度までに数兆円規模で削減を目指す。地方交付税の財政保障機能全般を廃止、あるいは縮小の方向で見直すといった内容とのことです。これは地方自治体の財政を大もとから揺るがす大変な問題です。政府がこのような方向を打ち出した下でも、果たしてこれまでどおり事業を進めていくことが可能とお考えなのでしょうか。この事業については、これまでにも総事業費が約500億円、市の一般財源からの負担分が約200億円などとも言われています。市の財政の厳しさについてはこれまで幾度となく語られ、この春から始められたタウンミーティングの席においても必ず説明されると伺っております。市の財政的な見通しの中で果たして可能なのか、お考えをお示しください。また、事業の抜本的見直しについて、事業規模や事業手法、事業の平準化などについてご検討されているとのことですが、市長のおっしゃる身の丈に合った計画案はいつごろ示されるおつもりなのでしょうか。現在準備が始められている次期の総合計画にも影響する問題かと思いますので、市長のお考えをお聞かせください。次に、市営住宅の計画についてお伺いいたします。公営住宅については、平成8年、1996年に公営住宅法が全面的に変えられ、平成10年からは新しい制度、現行の制度に移行しています。現在の公営住宅法では、第1条で、法の目的について、国と自治体は公営住宅を整備することと位置付け、以前の建設としていたことに比べ、国と自治体の責任を後退させたとの指摘もありました。けれど、公営住宅法の目的である安い家賃で良質な住宅を低所得者に提供することには変わりなく、第3条においては、地方公共団体は、常にその区域内の住宅事情に留意し、低額所得者の住宅不足を緩和するため必要があると認めるときは公営住宅の提供を行わなければならないと定めています。公営住宅は憲法にも明記されている人間らしく生きる権利、生存権を保障する制度として重要なものです。ところで、この間の景気の低迷などから、公営住宅の需要は高くなっています。賃金が減額されたり、ボーナスが支給されなかったりという状態がこの数年続いており、重苦しい空気が漂っています。道営住宅や市営住宅の入居を申し込んでも、抽選倍率が高く、なかなか当たらないのが現状です。当市の市営住宅についても、郊外部にあるあけぼの団地を除いてはどこも常にほぼ満杯の状態です。すぐにでも公的な住宅が必要な方にそれが保障されていないという状態は放置しておけるものではありません。特にこのところ寄せられる相談の中には、ご高齢の方で、配偶者に先立たれた女性の方など、支給される年金が大きく減ってしまってこれまでの生活を維持できなくなった。家賃の支払いが重荷で、何とかして公営住宅に入りたいといった例が多くなっています。2002年版の江別市統計書によりますと、当市の年齢階級別の構成比で、65歳以上の高齢者の割合は平成8年には13.1％だったのが、平成13年には16.1％にまでなっており、3ポイントアップしています。また、少子高齢化の状況の下、世帯規模も少人数化の傾向にあります。当市の住宅マスタープランによると、市営住宅入居者の世帯人員についても、1人世帯、2人世帯で6割を超えています。市営住宅における単身者用住宅の応募実態も、平成12年度には倍率が3.0パーセントだったものが平成13年度には3.5パーセントに上昇しています。そこで、単身者用住宅の供給計画についてお伺いします。市の住宅マスタープランにおいて計画されているところではありますが、少子高齢化や核家族化、入居希望に応じ切れない実態、また、現在の市営住宅入居者における世帯人員の実態などから、単身者用住宅を多く用意する必要があるのではないでしょうか。お考えをお聞かせください。次に、介護等を必要とする方に対する住宅の確保についてお伺いいたします。市営住宅の入居者の実態を見てみますと、世帯主の年齢は60歳以上の方が約半数を占めています。また、入居者全員の年齢構成も平成10年の調査では65歳以上の方が22.1％となっており、江別市全体と比較しても市営住宅にお住まいの方は高齢化していることがはっきりしています。当市の高齢者保健福祉計画においても住宅施策の中に高齢者向け公営住宅の整備が位置付けられ、高齢者の一人暮らしや高齢夫婦のみの世帯等に対応した公営住宅の供給に努めるとともに、手すりの設置や室内の段差解消など、高齢者やその家族が安心して暮らせるような住宅の整備や多様な高齢者向け公営住宅の供給を促進するとしています。住宅マスタープランにおいても重点化施策として、少子高齢化に対応した豊かな市営住宅の整備、安心して暮らし、住み続けられる市営住宅の整備が位置付けられています。公営住宅法においても、公営住宅の入居対象者についてはこの間対象が広げられてきており、身体上又は精神上著しい障害があり常時介護を必要とする方であっても、居宅において必要な介護を受けることができる方については入居ができるようになっています。今後、市営住宅に入居されている方の中にも介護サービスを利用しながら生活される方が増えてくることが予想されます。特に介護保険においては、施設介護を抑制して、在宅介護に重きを置く方向での施策がとられようとしています。高齢者や障害を持った方が安心して住むことのできるよう、市として具体的な政策が必要ではないでしょうか、お考えをお聞かせください。次に、借上方式による市営住宅の整備について伺います。このことについては、これまでにも他の議員に取り上げられ、また、我が党議員団の森好議員も、この方式でのメリットやデメリットについて一般質問でお考えを伺ってきたところです。質問に対し、市長は、市が民間の施設を借り上げることによって土地の利活用意欲を引き出すことになること、中心市街地においても供給が可能となり、入居者にとって利便性の高い場所で生活できること、地域にとっても地域活性化の効果など期待されるとのメリットを上げておられます。一方、20年間という長期にわたる借上げということになることから、入居者に対して、継続的に安定した居住状況の確保ということを上げ、リスク等について十分精査をする必要があると答弁されております。3月に行われた予算特別委員会では、医師用住宅の借上げの問題が大きく取り上げられました。広く市民を対象とした市営住宅と医師用住宅とでは条件の違いもあるかとは思いますが、私としましても大変良い勉強の機会となったととらえています。共通する問題としては、民間の施設を選定する過程での透明性、公平性の確保ということがあります。また、20年にもわたる事業となることから、安心して任せることのできる相手であるかということもあります。このほか問題が生じた際の対応についても明確にしておくことなどが必要かと思われますし、また、相手方にとっても、公共の施設を管理するということになるのですから、様々な条件に制約されることにもなるのではないでしょうか。果たして当市において市営住宅を借上方式で行うことが可能なのかと考えざるを得ません。市としてもこの間検討が行われてきていることと思いますが、いかがでしょうか。特に心配なことは、借上方式にこだわり、時間ばかりを費やして物にならず、市が直接管理する方法での市営住宅の整備が後に追いやられるようなことにならないかということです。市が公の責任をしっかりと果たすことが基本に据えられなければならないと思いますが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。以上で1回目の質問といたします。次ページ前ページこのページに関するお問い合わせ先議会事務局　総務課〒067-8674北海道江別市高砂町6番地江別市役所本庁舎3階Tel：011-381-1051Fax：011-381-1075お問い合わせはこちらから6　議事次第の続き一般質問の続き

質問　高橋典子

何点かにわたって2度目の質問を行いたいと思います。まず、有事法制について伺います。市長の答弁の中で、この法案の中身自体について市長の見解等も触れられていたかと思いますが、実際に市長がどのようなアクションを起こすのかということについては、国、国会の動向を注視してまいりたい、そういう答弁に終わったかと思います。今回、この問題になっている有事法制の重要な部分というのは、特に武力攻撃事態法案では、今後2年以内に法制度を整備することというふうに定められている部分が残っているところです。その部分の中で一層軍事優先の仕組みが強化され、拡大される恐れがある。こういうところに特に強い不安を抱くわけです。先ほどの市長の答弁は、市長という立場での限界なのかとも思いますが、これまで新聞社の行ったアンケートに対し、明確な意思表明をされている首長さんもいらっしゃいます。また、国立市長は、地方自治の推進を基本として、自治体の長としての責務を果たすため、本法案に対する地域住民の不安をしんしに受け止め適切に対応していきたいと44項目にも上る質問書を小泉首相あてに送付したと伺っています。また、6月末には全国市長会が全国会議員と国に慎重に審議するよう要望するとの新聞報道なども目にしております。この際、市長も何らかのアクションを起こすべきではないかと思いますが、さらに何か市長の方からコメントがあれば伺いたいと思います。次に、顔づくり事業についてです。次世代と共有する社会資本の整備ということで説明されましたが、この中身については駅周辺再開発調査特別委員会などで今後さらに深められていくことと思います。この間示されている縮減案についても新聞報道を見てみましたけれども、区画整理事業の施行区域からマンション3か所を除外する案、これはあくまでも部分的なものでしかないのではないかと思います。全体像をどうしていくのか。今後のことになっていくかと思いますが、見直しした計画を示す時期を遅らせることのないように是非示していっていただきたいと思います。特に率直な市民の声を聞きますと、この間、財政が厳しいということで社会教育施設の高齢者への減免を後退させたりですとか、住区会館使用料も無料だった団体に対し、5割減免という形での負担増を行うなど市民に様々なしわ寄せが行われています。一方で、このような大規模な顔づくり事業を行うというのでは、市民から見れば納得できることではないのではないか、こういう声が率直な声として寄せられています。市民が納得できるような見直しを是非作っていって、議会に早い時期にお示しいただきたいと思います。この件に関しては、今後是非しっかりと対応していただきたいということで、要望とさせていただきます。次に、市営住宅の問題についてです。単身者用の住宅ですが、現在、応募実態から見れば、大変厳しい、そういう状態、私たち議員のところにも声が寄せられています。あくまでもやはり困っている人に住む場所が提供されなければならない、保障されなければならないということが市営住宅の役割として言えるのではないでしょうか。新栄団地の建替が今後計画されていますが、その中においてどれだけ単身者用住宅を確保するのか、そういったことをしっかり、この間の動向も踏まえて吟味していっていただきたいと思います。また、介護等を必要とする人への住宅確保の問題です。バリアフリー化を進められるということです。もちろんバリアフリーというのも望ましいことではありますが、障害を持った方はそれぞれがどのような状態なのか、どういうことが必要とされるのか。一人ひとりに応じて臨機応変に対応できるようなことが必要かと思います。必ずしも最初からすべてが整ったバリアフリーばかりでなく、開口部の幅や手すりを付ける可能性のありそうな部分をその壁の内側を補強するなど、また、寝室とトイレの位置関係など動線に配慮した間取りですとか、こういった工夫の余地で対応できる部分もかなりあるかと思います。また、団地内に気軽にささいなことでも相談できる福祉や介護制度に通じた専門知識を持った人の配置、相談室ですとかセンター的なスペースがあれば、そういった不安の声を述べられているお年寄りの方たちもいらっしゃいます。バリアフリーといった大きな問題だけでなく、きめ細かな施策の中で対応できる部分を是非くみ上げていっていただきたいと思います。また、借上住宅についてです。先ほど助役から決意を伺いました。現在審査中の病院会計、予算特別委員会の中でも民間活用の一定ルールを本年度中に作りたいとの旨の発言があったそうです。市営住宅については既に道内で借上方式を実施しているところの調査を進められているという答弁でした。これらの自治体でどのような問題が生じているのか。問題は生じていないのか。特に市民にとって市が公の責任を果たし切れているのか。しっかり調査していただいて、江別市としての方針を持ってもらいたいと思います。この調査についても早急に検討し、その結果が報告されるということですので、またその機会に議論を譲りたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。次に、教育行政に関して伺います。まず、非常勤講師の配置についてです。非常勤講師の配置に関して、高い評価の学校ということの説明がありました。その中で、配置への意欲ですとか、学力向上へのそういった経営戦略、こういったことを持ったところへというお話でした。この説明の中で若干不安に思うのが、これまで教育職にあった校長先生たちの中には、必ずしも表現をするですとか外に向かってアピールするのが上手ではない校長先生もいらっしゃるかと、実際のところいろいろな先生方を見ていて思います。もしもそのようなことでアピールがされないというふうに判断され、必要なところに講師が配置されないようなことになっては被害を被るのは生徒たちです。そういうところも教育委員会としてしっかりと実情も見極めて判断されるような努力が必要ではないかと思います。ただ単に校長先生のアピールを見て、どのような取り組みをしているのか、その教育委員会の報告のみで判断されることへの若干の不安を感じますので、そういったことで配慮されるのかどうか、まずお伺いしたいと思います。次に、習熟度別指導について質問いたします。この習熟度別学習ということ自体、頭からすべてを否定するものではありませんが、またこの習熟度別学習がすぐに習熟度別学級編成になるものでもないとも思っています。また、学力に差が出やすい教科では、子供の必要に応じて学力を身に付けさせるという意味での習熟度別指導は学習権を保障するといった観点での取り組みとも考えられます。ただ、指導の在り方によっては子供に誤ったエリート意識や劣等感を植え付けるなどの危険性もあります。文部省時代のものかと思われますが、文部省自身も当時、中学校指導書の中で、実施時期、指導方法、教科の在り方等について、十分検討の上、慎重な配慮の下に実施することですとか、必要な教科について適宜弾力的、流動的に行うことと示されていると伺っております。生徒に劣等感や差別意識を持たせないことが何よりも求められますし、また、生徒や保護者の理解を求める努力をきちんとすること、子供の希望と保護者の理解、承諾の下に行うなどの工夫が必要ではないでしょうか。市内では既に習熟度別授業を取り入れている学校もありますが、どのような配慮、工夫がされてきたか。前に指摘したこういった問題は起きていないのか。そういったことについて、これから取り組む学校にも参考になるかと思いますので、もしそういう点がありましたらお聞かせいただきたいと思います。教育委員会として把握されている部分がありましたら、よろしくお願いしたいと思います。また、習熟度別学習ですとか、あるいはこの間の一連のアンケートや評価、こういった内容から一般の市民が特に小中学生を持つ保護者の皆さんが心配しているのは、学校が序列化されるのではないかということでした。先ほど教育長はあくまでも学校の序列化というものではないということをおっしゃっていましたが、今後示されてくる学校評価の在り方についても、その扱いが慎重に行われなければ、学校ごとに学校がそれぞれ善意で自分の学校のことを評価し、保護者に示した内容が、また、市内に情報が駆け巡ってあらぬ動揺を招くことにもなりかねないと思います。ですから、こういったことの扱いというのは慎重に行われなければなりません。そしてこういったことが進行していくことで、学校の通学区域の自由化、学校選択の弾力化、こういったことに結び付くのではないかという心配もあるわけです。既にこの学校選択の自由化を行っている品川区の例を見ましても、学校によっては入学を希望する生徒に大きな人数の差が出てきて、1クラス維持するのがやっとの学校も出てきている、あるいはこれまでの定員の倍の申込みがある、こういった混乱も生じています。仮に江別市内でそのようなことになれば、子供たちにとっても教育上プラスになるどころか、マイナスにもなりかねません。これまで江別市では学校・地域・家庭の協力・協働の体制の中で子供たちを育てていくという、こういった基本的な方針の下に子供たちの教育が行われてきているかと思います。そういう点をあくまでも教育長は堅持されていくのか、その点についてもさらに確認させていただきたいと思います。また、学校選択の権利も含めて親の教育権の保障ということについて、一言申し上げたいと思います。子供一人ひとりの発達権、学習権の保障をこれは前提にしたものでありまして、あくまで子供の人間的な成長、発達にとって何が最もふさわしい内容、制度なのかを、親あるいは親の集団などが自らが作り上げていくですとか、あるいは要求していく、こういった活動の自由の保障である、こういう認識もされているところです。やはり子供たちの教育効果ということを考えたときに、保護者や地域が一丸となって、そこの地域の子供たちを育てていく。こういった基礎があってこそ、子供たちが伸び伸びと成長していくのではないかと思います。是非教育長の見解を伺わせていただきたいと思います。それと、この間の一連の新聞報道なども見ておりまして、また、保護者から寄せられる声なども伺いまして、これまで教育委員会が行ってきた計画から実行までの各事業の取り組みの在り方について伺わせていただきたいと思います。これまで計画から実行までの過程の中で、現場の理解を得る努力が行われてきたのかということです。教育というのは子供に直接日々接している先生たちがまず理解し、納得して行われなければならないし、また、保護者の納得や理解がなければ、たとえ行おうとしていることが良いことであっても成功し得ないのではないでしょうか。今回の一連のことを見ていると、到底事前に理解が得られていないのではないか、そういう懸念を持ちます。だから、教職員組合からの質問書が出されたのではないでしょうか。私自身、この質問書の中身は拝見しておりませんが、やはり先生たちも自分たちが行ってきた教育を守っていきたい。そういう熱意から出されたものかと思います。私も保護者の方たちからいろいろな声を伺っています。中には、学校評価をするのなら私が評価委員になりたい。そして自分の学校はいい学校だということを皆さんに示したい、このような熱弁を振るわれる方もいらっしゃいます。やはり皆さん、自分の子供の通う学校をいい学校にしていきたい、これは親も教師も同じ立場ではないでしょうか。これまでの新聞報道の中で教師たち、あるいは保護者たちは江別市の学校がばらばらにされていくのではないか、子供たちがばらばらにされていくのではないか、こういう心配を持っているわけです。是非そういう心配がきゆうであるということを教育長の立場からはっきりおっしゃることができるのか、お示しいただきたいと思います。また、一斉公開の問題などについても、学校によっては既に校長先生などの方から保護者に対して説明されている学校もあるかと伺います。しかし、まだ、年間行事予定の中には書き込まれているものの、それが一体どういうことなのか、説明が具体的には行われていない。そういう学校もたくさんあります。こういった市が行う事業が学校任せにされていて、市民に対して、特に保護者に対して責任を持った説明がなされていないのではないか。それでやはり保護者の方たちが理解しないうちに新聞報道がある。それで保護者の間に不安が広がっているのではないかと思います。やはりこういった市独自の大きな単独事業を行うに当たっては、その現場、特に当事者の理解を得ながら進めていくことが大事ではないかと思いますが、その点に対して、教育長のお考えを伺いたいと思います。以上で2回目の質問といたします。

再質問　高橋典子

何点か気になる点がありましたので、再度質問させていただきます。まず初めに、前提の問題として一つ、お言葉ですが、申し上げておきたいのが、私も常々感じるところではありますが、教育の関係者の中で使われる言葉が一般の方にとっては耳に違和感を感じる言葉があります。先ほど教育長がおっしゃられた経営という言葉、たびたび出てきましたが、一般の方にとっては経営という言葉を聞くと企業の経営のようなものをイメージします。ただ、学校の現場の中では校長先生初め、一般の先生たちも学校経営、学級経営という言葉として当たり前のように使っている。その言葉を聞いたとき、一般の人にとっては違和感を感じるわけですので、そういった教育界の中での専門的に使われている言葉を利用される場合には、是非注意をして、一般の方が誤解しないような、そういった説明の仕方をされた方がよろしいのではないかと思います。まず一言申し上げたいと思います。次に、先ほどおっしゃられた非常勤講師の配置の選定に関して、校長の経営者としてのマネジメント、こういったことが説明されました。確かにこれからの時代、こういった能力が校長に求められるのではないか。この間の動向を見ましてもそういうことは感じております。ただ、現在校長先生をされていらっしゃる方たちはそういった環境の中で育てられてきていない。不得意な方がいらっしゃるのは確かです。急に変えろと言われても、かなりのご年配の方が多いわけですから難しい面もあるかと思います。それが子供にとって不利益にならないような配慮が教育委員会として必要ではないか。教育委員会としてもかなりのところ各学校の実情は把握されていることと思います。その点も加味して、是非ともこういった講師の配置について考えて、判断していただければと思います。次に、習熟度の問題です。市内で習熟度別学習を先駆的に取り入れられた学校にお子さんを通わせているお母さんからお話を聞くことなどもありました。決して差別的なという、そういった固定的な評価ではなかったかと思います。それぞれ工夫した取り組みがされており、この習熟度別のグループも固定したグループではなく、その単元の中で、しかもその単元の中のポイントとなる時間においてそういった工夫がされる。そのときそのときでグループは臨機応変に変えられるということで、子供にとっては、また上のクラスにチャレンジしようという意欲も生まれている。そういう声も聞いています。そういったところ、きめ細やかな工夫がされているという点を、是非これから取り組まれる学校にも伝えていっていただきたいと思います。教育長自身、よくご存じの部分かと思いますが、そういった点も是非上手にお示しいただきたいと思います。次に、学校現場の理解ということです。これは今の先生たちが理解が後れているだとか、そういう問題ではないと思います。こういった重要なことを進めていく際に、それを本当に成功させようとするなら、これを実施する人たちが本当に合意して、理解して、よし、やろうという気持ちにならなければ成功しないのではないか、そういうことを申し上げているわけです。恐らく先生たちも子供たちが勉強が分かるようになる、それはだれしもが望むことです。保護者の方たちも同様です。それに向けての授業だということ、その方法も含めてきちんと説明され、納得されれば、変な不協和音などは聞こえないはずです。これだけの大きな事業を取り組まれるわけですから、慎重に段階を踏んで理解を得ながら進める。期間として限られた中で大変な部分もあったかとは思いますが、そういったことについて配慮が必要ではないかと思います。今後もまだいろいろなことが起きるかと思いますが、教育長の基本的なスタンスとして、そういった手順の踏まえ方、お考えがありましたらお聞かせいただきたいと思います。