農業委員会の会長さんに農地売買価格及び標準小作料の改定について

答弁　農業委員会会長 吉田

岡崎議員のご質問にお答えしたいと思います。農地の賃借料につきましては、議員ご承知のとおり平成21年の農地法改正前は、標準小作料制度のもとで法令等に基づき標準小作料を算定し、小作料協議会で協議のうえ、決定されておりました。平成21年の改正において、国が昭和45年の農地法改正による、当時の算定方法では時代の経過に伴い、農業経営の大規模化、多様化、農地の立地条件や経営規模は、地域や経営者によって差があり、一律の基準では対応ができなくなっております。賃借料の目安を示す方が現実的で、妥当性があると判断され、農地改革プランの中で標準小作料制度は廃止され、その後、農地の売買価格や賃借料は、基本的に当事者である売主と買主、貸主と借主が個別の交渉で決定することとされました。また、農業委員会におきましては、改定後の農地法の規定により、本町の１月から12月までの１年間、全ての賃借料の調査を行い、最高額、最低額、平均額を取りまとめ、斡旋の目安として情報を幅広く提供することが義務付けられたところでございます。このような状況を踏まえ、現在の農地の斡旋につきましては、農業委員会で斡旋価格を決定しているわけではなく、あくまでも調査した目安を提示し、その価格を参考に売主と買主、貸主と借主が協議し、双方の合意の上契約を締結することになります。なお、現在の目安の価格は、標準小作料制度が廃止になった平成21年当時と比較しますと、さほど変化はなく同水準で推移してきたところでございます。一方、同時期の米の取引価格を見てみますと、ななつぼしで１俵約14,000円であり、議員のご指摘のとおり現在の半分以下の価格でありました。昨年から、米価が高騰し農業所得は増加する見込みであると認識はしておりますが、一方で資材や肥料、燃料代などの生産コストも増加している状況でございます。今後の米価の動向や国の米政策、そして作況など不透明な部分が多い中で、農業委員会といたしましては、新規就農者や担い手への農地の集約、さらには安定した農業経営を継続するためには、一時的な米の取引価格により土地の売買価格等が増減することは適切ではないと考えております。今後も、適切な農地利用の推進に努めるとともに、適正な農地行政に取り組んでまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げ、岡崎議員の一般質問に対するお答えとさせていただきます。

答弁　農業委員会会長 吉田

ただ今岡崎議員から言われた、ご指摘のあった部分ですが、実態としては毎年先程ちょっとご説明したのですけれども、１年間の前年度の大体最高額、それと最低額を出して、それを相対の筆に計算して平均値を出して、広報誌等にも出してはいるのですけれども、実態としてはその範囲の中で一応こういう流れで、地帯によっては多少の価格差、賃貸に関しても売買にしても、１番賃貸の価格が割と変動ないっていうのは、現実岡崎議員から言われたとおりなのですけれども、実態としては私達が間に入って斡旋等をやる時には、前年度の大体の推移した数字をあらかじめ出し手とそれを耕作する側の方にはお伝えして、それで一応今のうちの町の地域の動きを一応お示ししてから、その後に当事者間で実態としてどうなのだということで、あくまでも農業委員っていうのはサポートする側でありまして、私達の方から価格を提示するということは現実的にはちょっと、立場的にはちょっと難しい話に今現状はなっているということで、先程岡崎議員言われたとおり、過去にはお互い出し手・作り手で協議会は実際あったのは分かっておりますけれども、実際法の改正によってそういう表現はなくなったということで、その辺の部分だけご理解をしていただいたら、現状の中でこの後複数年同じような米の価格の推移がいくならば、当然いろんな農業者の方、もちろん出し手の方の地権者の方からも言われると思いますし、今現状ではここ数年来の、数年のお米の価格だけで引き上げるような話を私達委員会の方から言うっていうのはちょっとおこがましいかなと思いまして、こんな答弁しかできませんけれども、こんな答弁でご理解をしていただきたいということです。よろしくお願いします。

答弁　農業委員会会長 吉田

はい。

答弁　農業委員会会長 吉田

ただ今の現状の賃貸の方はご理解していただいているかなとは思うのですけれども、売買については、私達もこの現状の金額がどうですかと言われた場合に、一つ返事でそうですねとは言えない部分が現状下にはおかれておりますし、今の農地価格につきましては、私が生まれてそこそこの時期頃の価格だっていうことは、もう僕自身農業やっていてよく分かっているのですけれども、実際になぜそこまで下がったかということは現状日本全国農業者やられている方がかなり離農されたり、減少傾向で、担い手ができないということで、やはりうちの地域だけではなく、やはり農地価格で下げるしか売買、特に面積を拡大して生活を良くしようという中ではやはり一時の価格帯まで持って行くような話にもならないですし、現状はそういう農家経済の部分もありまして、今の価格まで下がってきて、売買価格になっているということで、現状では私１人でこれをこうだということは言えませんけれども、今までの農業委員会の流れの中でここまで１回農地価格が実態としては下がってきているということでご理解していただくとともに、この後先程僕も答弁で言いましたとおり、米作が良くなればまたそれも、価格帯も少しは上がることも出てくるのではないかと思いますけれども、委員会の立場でこのぐらいの価格を上げたらいいよという話は、私達委員会の方から申し出るということは、ちょっとこれは立場的にはちょっと出過ぎた話になりますので、そういう中身で委員会もやらせていただいているということでご理解していただきたいと思います。

答弁　農業委員会会長 吉田

ただ今言われた質問については、ある程度の現状の、今委員会で示させていただいている価格の、ある程度の価格ということで、先程今の価格の５割増しとか10割増しになることが実態としてそれが適正であるかという部分では、現状の農業者の経済だとか何かのそういうサポートはさせていただきますけれども、現実的には極論みたいな価格にはなっていないのが現実ですし、やはりお互いに、出し手も、僕もよく言われたのですけれども、昭和の50年代ですか、価格が今の３倍ぐらいの価格の時もありました。その頃に農業者、求めた人でものすごいそれを買った団体の中で、その後ものすごい農業経営が大変になったという、そういう方も僕の地域の中にいますけれども、やはり今の現状の経済の中で、今の価格が決してそれなりの価格になっているとは思いませんけれども、でもお互いの当事者間の合意という部分では、私達、各委員さんものすごくその辺を強調してお願いして、個々にどうですか、このぐらいの価格でどうですかということで、ちょっと多少の、上がることはこの先多分どこかでは出てくるのではないかと思いますけれども、当事者間の合意を、ちょっと究極をあまり求めると価格破壊っていうか、農家経済のためにはならない数字になるということだけは一応お話をさせていただいているっていうのが現状でございます。あまり答えになっていないのですけれども、こういうような感じで委員会は動かさせていただいているということでご理解していただきたいと思います。

答弁　農業委員会会長 吉田

ただ今のご質問ですけれども、後からの質問の部分で先にお答えさせていただきますけれども、近隣の町村の調査も委員会はやらせていただいておりますし、やはり近隣の町村の中では価格のうちの地域よりも高いところもありますし、ただし高いといっても今の価格の５割増しもなっているところもほとんどないですし、逆に言えばまだまだ農地価格、逆に言えば今の価格の５割ぐらい下がっている地域も実態としてはあるのですよ。それは地域の状態っていうか、やっぱりうちの町も山間地はありますけれども、まだまだ山間地の多いところに行けば、ちょっと山間の方に行くとほとんど無料近くても作り手がいないという現状下には周りの地域も起きておりますし、うちも中山間の部分はありますけれども、まだそんなに極端な価格にはなっていないのは確かなのですけれども、近隣の価格も、売買価格・賃貸価格も十分毎年見させていただいて、それも参考にして当事者間にお伝えをしながら、判断をしていただいているということで、基本的に最後は農業委員会っていうものは、やはりお互いの合意という１つのそれを基本として、斡旋等をやらせていただいているということでご理解いただいたらいいかなと思いますので、そういう答弁で何回も、あまり納得してもらっていないかもしれませんけれども、価格というのは当事者間でじゃあ決めればいいかという部分では、やはりサポートしながらそれなりにお互いの経済、お互いの財産を守るためにも私達はあくまでもサポートでやらせていただいているということで、よろしくお願いしたいと思います。