収支の改善について

質問　4番 岡崎稔

質問をさせていただく前にですね、ちょっとお詫びしなきゃならないのかなというふうに思っているところでございます。今回のこの質問をするのにあたってはですね、昨年の1 2月に質問させていただこうと思ったのですけれども、ちょっと私の調査不足でですね、今回にした訳でございますけれども、先般送られてまいりました新年度予算、それから町長の執行方針、これらを見ますと、何か私の言おうとしていることがですね、すでに大分執行方針、あるいは予算の中に取り入れられているのかなというふうに判断をいたしました。そんなことで、変な質問になっておればですね、お詫びをいたしたいというふうに思いますが、一部違うところもあるのかなということで、質問をさせていただきたいと思います。ご容赦いただきたいと思います。質問の内容といたしましては、介護サービス事業所への補助金制度の創設ということでございまして、現在、秩父別町には特別養護老人ホーム和敬園を始め、グループホームべにばら、デイサービスセンター、訪問介護事業所など、老人のための施設や事業が行われており、同規模の他の町村の規模と比較してもですね、充実されている方であると思います。しかし、本町に限らず、介護の世界では現在極端な人手不足や物価高騰による、収支の赤字に悩まされているのが現状のようであります。収支の改善については、国も３年に１回介護報酬の改定を行うなどの方策を講じており、今年の４月にも改定が行われることになっておりますが、改定の額は充分なものとは言えないとの声もございます。さらに、人手不足が非常に深刻な問題であり、人手が少ないため、利用希望者の要望に応えられず、施設の利用を拒否せざるを得ない状況のようであります。現に、和敬園では定員80名のところを60名程度に、それからべにばらでは１ユニット９名の２ユニットのうち１ユニットを閉鎖しているなどが現状のようであり、いずれも人手不足によるもののようでございます。人員確保のため、職業安定所を介しての募集やチラシによる募集、知人等を介しての募集にも効果がなく、全くの手詰まりの状態であり、このような状況は本町に限らず、特に少子高齢化が顕著な過疎地帯全般の状況のようであります。そこで、対策としては年々増加する外国人労働者の採用であります。全国的に見ても、外国人労働者の数は年々増加し、北海道においても色々な分野で外国人労働者が増加し、昨年度の就労者は３万５千人で、前年対比27.4％の増加であるとの新聞報道もありました。近隣の介護施設でも外国人労働者の雇用が進んでおり、本町の和敬園においてもですね、外国人の介護従事者を採用しているようであります。外国人労働者には、５年間他の業種に移動できない技能実習と自由に職種を移動できる特定技能があり、和敬園の場合は特定技能のようであります。いずれの場合も、外国人紹介事業者を介しての採用であり、技能実習と特定技能では費用に差があるようでありますが、いずれの場合においてもですね、年間１人当たりほぼ60万円程度の手数料を紹介事業者に支払うようであります。しかし、経営が非常に厳しい状況の下で、この費用を捻出することが非常に困難なこともあるようであります。住み慣れた町で穏やかに老後を過ごしたい、住み慣れた町で終期を迎えたいのは、等しく誰もが望むところであると思います。しかしながら、現状のような状況が続けば、介護が必要となった時に、住み慣れた町では介護を受けられなく、遠くの住み慣れない場所で、家族や知人とも会うことがままならない状態になる方が多く発生するものと思われます。そこで、本町の介護事業の安定と継続のため、外国人労働者を雇用する場合の費用に対して、補助金を交付する制度の創出を検討されてはと思います。本町の介護事業所の実情を調査すると同時に、外国人紹介事業者によって経費の多寡があるとは思いますが、それらを調査し補助金、補助率等を検討され、補助金制度を創出されてはと思いますが、その可能性について町長のお考えをお伺いいたします。よろしくお願いいたします。

質問　4番 岡崎稔

どうも有難うございます。今町長がおっしゃったとおりですね、外国人労働者、本町に来たけれども、あまりにも何て言うのですか、都会から見ると田舎すぎて長続きしないと。１年もしくはそれ以上でですね、違うところに行きたいという方がいらっしゃるというのも現実なようでございます。これはそこに勤める外国人労働者、同じような境遇の方が何名いるかによっても変わってくるかと思います。言葉があまり上手く通じない人が一人でいるというのは、なかなか大変じゃないかなということも想像できます。ただ、ついこの間もどうしても介護施設に入居しなきゃならない、町内の施設に聞いたところ、町内では受け入れられないというような状況でですね、やむを得ず他の町にですね、入居せざるを得なかったという方もいらっしゃるようでございます。それで、こういう状況がですね、今後ますます続いていくのじゃないだろうかと。状況が良くなることはなくてですね、悪化するばかりじゃないかなというような気もいたします。今ここにいる私達も何年かするとですね、そのような施設にお世話にならなきゃならない時代が来るかと思いますけれども、その時にはどうしても町内ではなく、違うところで、違う遠くの町に行かなきゃならないと、このような状況も出てくるのではないかというふうに思うところでございます。なんとか日本人の介護者がいなければ、外国人の労働者に頼るしかないのではないかという気もいたしますし、先程お話しました介護紹介所、ここはですね、町長がおっしゃった金額にやや近い60万かそれ以上の金額が１人当たり年間かかるのではないかというふうに思いますし、それらを経営の厳しい介護事業者に全額見れというか、全額それを見てですね、経営していけというのもなかなか酷な部分があるのじゃないかなと。できるだけ町の方でですね、その辺の面倒を見てあげるような補助制度、これを検討していただければなと思うところでございます。それと今年の、通告にないのですけれども、今年の予算書を見ますと、介護事業者の離職防止であるとか、研修、これに予算が230万程見られているようでございますけれども、今勤めている介護事業者の方、介護従事者の方にですね、研修をしてもなかなか人が増えるというような形にはならないのじゃないかと。私が思うには、介護従事者の数を増やさなければならない、これが最大の課題だと思ってございますので、その辺も検討いただければというふうに思ってございます。

質問　4番 岡崎稔

東川町の話も私聞きましたけれども、すごくいい条件なものですから、競争率がかなり高くなるのじゃないかというふうな気はしているわけです。うちで300万なり400万なりのお金を払うということになれば、ちょっとまた話は別かもしれませんけれども、そこが日本人の方なのか外国人の方なのか、両方の研修を東川はやるのかというのもちょっと私の調べた範囲では分からなかったのですが、何とかですね、人材確保のためにいろんな方策を講じていただく、あるいはいろんな情報を収集していただくというようなことをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。