令和3年度の収支見通しについて

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

「町財政」についてのご質問であります。１項目めの「令和３年度の収支見通し」についてであります。１点目の「収支状況と起債、基金の変動状況」についてでありますが、３年度の収支状況は、コロナウイルス感染症の影響を受けた中小事業者等に対する固定資産税の軽減措置に伴う減収の補てんを目的として交付される新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金の収入が約4,700万円、さらに、約１億円前後の不用額などが想定されることから、これらを勘案し、本年度の決算収支については、概ね１億5,000万円から２億円程度の黒字額が見込めるものと考えております。起債は、本定例会に提案している補正予算を含め、当初予算比１億7,186万８千円減の６億3,003万２千円の予算額となっており、繰越事業分２億5,500万円を加えると、総額８億8,503万２千円となる見込みであります。基金は、積立額が当初予算１億474万２千円に加え、補正予算分５億7,110万５千円の計６億7,584万７千円、繰入額が当初予算２億5,969万６千円に加え補正予算分8,992万２千円の計３億4,961万８千円となっており、差し引きでは３億2,622万９千円増、残高は約25億1,000万円となる見込みであります。２点目の「特別交付税、ふるさと納税の見通し」についてでありますが、特別交付税は、３月交付額がまだ決定されておりませんが、12月交付額から勘案すると予算額である４億3,000万円を上回るものと見込んでおります。ふるさと納税は、２月末現在で過去最高額を上回る約６億722万３千円のご寄付をいただいております。３点目の「コロナに関わる事業の収支状況」についてでありますが、交付金事業として２億4,512万４千円のほか、子育て世帯や非課税世帯に対する臨時給付事業などとして６億5,110万１千円、ワクチン接種関連事業として8,285万４千円を予算計上しており、その財源としましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金１億8,781万６千円を含む国・道の補助金等のほか、一般財源4,215万４千円を充てております。４点目の「各財政指標の数値見通し」についてでありますが、本年度の決算数値が確定していないため、前年度の各指標の算定に用いた主要な数値を、予算現計額や決算見込み額等に簡易的に置き換えて試算した数値でありますが、実質公債費比率につきましては12.4パーセント程度、将来負担比率につきましては21.5パーセント程度、実質赤字比率、連結実質赤字比率については発生しないものと推計しております。５点目の「白老町立国民健康保険病院事業会計の状況」についてでありますが、町立病院の３年度の決算見込みでは、病院事業収益が７億7,600万円、病院事業費用が８億1,800万円となっており、差し引くと約4,200万円の純損失の発生と約9,400万円の不良債務の発生が想定されます。２項目めの「４年度予算執行の考え方」についてであります。１点目の「予算執行の基本と中心的施策」についてでありますが、「選択と集中」の推進や、財源の効率的・効果的な活用を図るため、「安心・充実・未来への投資」を重点事項とした予算編成を行っており、新型コロナウイルス感染症対策のワクチン接種や感染予防対策などの安全・安心な暮らしを守る事業、町民の皆さまからの要望が多い町道や道路排水、橋梁、河川等の町民生活に密接したインフラの改修により町民生活の充実を図る事業のほか、町立病院や子育て支援拠点施設の改修などの未来へ視点を向けた事業を中心にまちづくりに取り組んでまいります。２点目の「地方財政計画の策定状況と見通し」についてでありますが、社会保障関係費の増加が見込まれる中、地方団体が行政サービスを安定的に提供し、地域社会のデジタル化や脱炭素化、消防・防災力の一層の強化などに取り組めるよう、地方交付税等の一般財源総額について、前年度を上回る額が確保されたものであり、地方交付税は前年比6,153億円、3.5パーセントの増、臨時財政対策債は前年比３兆6,992億円、67.5パーセントの減となっております。今後の見通しにつきましては、国の「経済財政運営と改革の基本方針2021」において、地方における一般財源総額について、３年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとされたことから、今後３年間は一定の財源が確保されるものと捉えております。３点目の「立地適正化計画の策定状況と見通し」についてでありますが、本年度より都市計画マスタープランの改定作業を進めておりますが、現在、その高度版である立地適正化計画についても並行して策定に取り組んでおります。２月には、従来の都市計画マスタープラン策定委員会に、新たに学識経験者を追加、体制強化を図りながら、計画の趣旨、概要について検討を進め、４年度中の策定に向けて取り組みを進めているところであります。４点目の「町立病院の運営と財政見通し」についてでありますが、まず、町立病院の単年度運営予算に相当する収益的収支ともに、経営改善計画における医業費用の目標値となる９億520万５千円を計上し、一般会計からの繰出金については前年度と同額となる３億981万８千円となっております。また、資本的収支においては、病院改築事業分として一般会計から出資金6,805万４千円と企業債5,410万円を見込んでおります。５点目の「アイヌ政策推進交付金の活用状況と考え方」についてでありますが、アイヌの人々の民族としての誇りが尊重され、多様な民族の共生及び多様な文化の発展について国民の理解を深めるとのアイヌ施策推進法の基本理念に則り、４年度においては１億7,846万円のアイヌ政策推進交付金を活用し、白老町の文化振興をはじめ地域・産業振興、コミュニティ活動支援などを図るため、全13事業の施策を展開するものであります。３項目めの「臨時財政対策債の考え方」についてであります。臨時財政対策債は、地方交付税の原資である国税の減収等により、地方交付税の財源に不足が生じる場合に、基準財政需要額の一部を振り替える形で発行可能額が決定されることから、国全体の経済状況によって増減するものと捉えております。４項目めの「特別交付税の増額対策」についてと５項目めの「補助金、交付金獲得に対する考え方」につきましては関連がありますので一括してお答えいたします。特別交付税や補助金、交付金につきましては財源として重要な位置づけでありますが、特別交付税や補助金、交付金ありきの事業計画ではなく、確固としたまちづくりの方針と政策があっての特別交付税の増額や補助金、交付金の獲得であると捉えており、議員と同様の考え方であります。６項目めの「若い職員の政策議論、財政議論、力量を活かすための体制、将来を見越した研修制度の確立等における私のリーダーシップ」についてであります。地域課題を解決するために、地域の現状を捉え、将来展望を持ちながら、職場内、部署間で多角的に議論し、公正で効果的、効率的な実効性のある政策づくりを行うことが重要であると捉えております。また、地域と連携・協働し、まちづくりに積極的に取り組む人材の育成を進めていくことが不可欠であると考えておりますので、職員が率先して取り組む組織風土の醸成を図ってまいります。

答弁　企画財政課長 大塩英男（企画財政課長は2023年1月まで）

令和３年度の収支見通しというご質問でございます。まず、町長の１答目でご答弁しましたとおり、今年度の決算剰余金といいますか、黒字というのが今１億5,000万円から２億円ということで見通しをしているところでございます。それで、本定例会13号の補正予算で町税の部分が2,500万円の増額補正ということと、あとは町長の１答目でご答弁しましたとおり、昨年度固定資産税の減免分ということで国の交付金が4,700万円ほど入ってくるというような状況になっているというところから、不用額といいますか、そういった剰余金を見込んでおります。さらに、年度途中の中で補正予算として基金のほうに積立てをしている、これは交付税の予算額が見込みよりも大幅に上回ったというようなことから、そのような補正予算を組まさせていただきましたが、大渕議員がおっしゃるように基金の積み増し部分も含めて大体そのぐらいの金額になろうかという考え方を持っているところでございます。あと、もう一点、病院の追加繰り出しのお話でございます。こちらは議会の今回の追加補正というような形でご提案をさせていただきまして、9,400万円の追加繰り出しをさせていただくというような内容でございます。それで、その財源ということでありますが、現状として繰越金の部分が13号補正で終わった時点で7,600万円の繰越金があるのですが、実は除雪費の関係で、これもまた追加補正の中で提案させていただこうと考えておりまして、そういった差引きをいたしますと9,400万円の財源というのが繰越金の中では生まれてこないというような状況でありますので、財政調整基金から繰入れをして追加繰り出しをさせていただくというような考え方でございます。

答弁　企画財政課長 大塩英男（企画財政課長は2023年1月まで）

繰上償還のお話でございます。過去に議会の中でご答弁申し上げたことがあったかと思うのですけれども、現状として3.5％以上の高い利率のものというのがほとんどなくなってきている状況もありますので、大渕議員がおっしゃった令和６年度までというような形での繰上償還は現状では考えていないというところでございます。

答弁　企画財政課長 大塩英男（企画財政課長は2023年1月まで）

特別交付税のご質問でございます。まず、１点目の豪雪の部分については、本町は対象になってございません。それと、もう一点、こちらは今後の見込みということで、３年度の特別交付税、これから３月の交付ということですので、このぐらい増えますというお話はなかなかできないところではあるのですけれども、まず12月交付の中では約１億5,000万円ぐらいの交付がございました。それで、これまでの過去の実績を踏まえますと、３月交付というのは大体３億円ぐらいの程度ということで我々としては見込んでおるものですから、当初の予算が４億3,000万円ですので、ちょっと下を見ておりますが、2,000万円ぐらいかというようなところの状況を押さえているところでございます。

答弁　政策推進課長 冨川英孝（政策推進課長は2024年3月まで）

お話のありましたとおり、今年度途中ではございますけれども、現状で６億722万3,000円というような金額を頂戴しております。正直ここに至るまでの間様々な取組、露出ですとかそういうポータルサイトの登録、そういったものも、あとは商品造成、担当のほうではしっかりと頑張らせていただいたと自負しているところではございます。目標というのは、相手があってのことですから、我々もなかなか大きなことは言えませんけれども、実際ふるさと納税の市場が去年で6,000億円、全国でです。北海道がそのうち900億円ということで、15％ぐらいは北海道にあると。これが今8,000億円程度まで拡大してきていますので、そういったことで考えますと、やはり多くの北海道、トップスリーは100億円を超えるような状況ではございますけれども、我々も頑張っているというようなことを内外に示していく、かつ町の地域活性化といいますか、様々な施策にしっかりと充当していくためには10億円というのはこの先の一定の目標になろうかと思っておりますので、それに向かって取り組んでまいりたいと思っております。

答弁　企画財政課長 大塩英男（企画財政課長は2023年1月まで）

コロナの交付金のご質問でございます。こちらも最終日の追加の補正の中で詳細についてはご説明させていただこうと思っておりましたが、大渕議員からご質問がありまして、令和３年度の補正分として白老町では約１億6,000万円交付されたということで、大渕議員のおっしゃるとおりでございます。それで、これを３年度中に使うもの、そして４年度に繰り越して使うものということで、この辺の整理に時間を要したものですから、補正予算で整理の部分等を含めてお時間を頂戴したという部分があるのですけれども、１億6,000万円のうち、簡単に言いますと４年度に繰り越して使う部分が１億4,300万円でございます。それで、その１億4,300万円の部分の700万円程度が当初予算ということで感染対策ですとかそういうような形で計上させていただいておりますので、実質的には１億4,300万円よりちょっと切れるような形でございますが、約１億4,200万円なりというような形でのコロナの交付金の部分でございます。あと、大渕議員から自由度が高い交付金だというようなお話を頂戴しておりましたけれども、もちろん町もこれまでもコロナ対策ということがまずこれは大前提でございますので、それに逸脱するような、交付金というのは使えない状況にありますので、そこはきちんとコロナ対策ということで交付金を活用しているというところでございます。

答弁　企画財政課長 大塩英男（企画財政課長は2023年1月まで）

これは４年度中に使うというようなことの前提ですけれども、１億4,000万円はコロナ対策の交付金事業として使えるという考え方でよろしいです。

答弁　企画財政課長 大塩英男（企画財政課長は2023年1月まで）

交付金のご質問でございます。大渕議員から交付金がいっぱいあってよく分からないというお話がありましたので、若干なのですけれども、触れさせていただきます。まず、大渕議員からご指摘のあった地方創生推進交付金ということで、これは平成28年度からスタートしているものでございます。それとあと、今ご質問のあったコロナの交付金、これも地方創生の臨時交付金というような扱いの中での交付金というような位置づけになっておりまして、これは令和２年度からとなっております。それとあと、令和元年度からアイヌの施策推進交付金、あとはこれは道の補助金になるのですけれども、地域づくり総合交付金といいまして、過去には振興補助金というような名称で言われていたものなのですけれども、地域づくり交付金、あとは防衛省の特定防衛施設周辺整備調整交付金ということで、大まかなのですけれども、白老町で活用している交付金はこのぐらいになろうかと思います。それとあと、未活用の交付金としては、これは国の補正予算で新たにできた地方創生の関係でいきますとデジタル田園都市国家構想推進交付金というようなことで、いわゆるデジ田と言われるものでして、そのようになっております。それで、具体的に東川町のお話があって、どうしてというようなお話があったところでございますが、まず本町の状況をお話をさせていただきますと、本町の場合においても３年度の事業費の予算額が約16億円となっておりまして、そのうちの５億円、いわゆる３割の部分なのですけれども、この部分は補助金なり交付金を活用して事業を行っているということで、まずはその補助金をきちんと活用していこうというのは庁舎内部で浸透しているものですので、約３割は使われているということはご理解いただければと思います。ただ、推進交付金については、もちろん地方創生というような観点の中での交付金の活用ということでありますので、正直な話東川町と比較した場合にはなかなかそういうようなものが見いだせなかったと言ったら言い方はおかしいのですけれども、そのような状況であったということではあるのですが、過去の話ばかりして申し訳ないのですが、過去にはウポポイの周辺整備というようなことがあった場合については、これは地方創生だというようなことで、町としてそれに一丸として向けていったということですので、現状の金額よりも何倍も推進交付金をいただいて事業を推進していったということでございます。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

ご指摘があったように、今までの代表質問の中においても、今回の研修の在り方を含めて再三ご質問もいただいております。そういう中で、私自身も今回の質問に対する答弁を考えていたときに、もう一度しっかりと職員の研修の在り方を含めて私たち理事者のまちづくりの姿勢、そういったところに振り返りを強めなければならないと考えております。今言ったように、どういうまちづくりをしなくてはならないのか、そのためにではどのようなつくりをしていかなければならないのか、今は私も勉強不足なのですけれども、今までの認識型の政策形成ではなくて探索型の、まちづくりの本質の部分をしっかり見詰めた政策づくりをしていかなければならない時代だと言われておりますけれども、本当にそこだと思っているのです。先ほども言ったように、１つ財政再建という部分が、全てが十分に整ったわけではないですけれども、一定限これまで職員が頑張り、それから町民の皆様に負担をかけ、議会の皆さんにいろいろご指導いただきながらここまできた。そこから今度どうするかと。本当に次の時代のまちづくりをしていかなくてはならない。そこのところが理事者がしっかりとした方向性を職員に指し示していくと、そこのところを再度町長含めて私たち理事者がしっかりと肝に銘じながら政策形成に努めていきたいと考えております。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

ご指摘のあった点なのですけれども、実際的には４年度の予算づくりの中でデジタル交付金というか、そのことについては町長からデジタル関係の部分についてかなりしつこく政策形成ができないのか言われたのです。そのことも含めて検討は図ったことは事実なのですけれども、なかなかいま一つ具体的に、では実際的にどう組み立てるかというあたりは本当に申し訳ないのですけれども、そこまでのところに至らなかった。ただ、意識は、そこのところは十分今ご指摘いただいたところは持って今後も政策形成を図っていきたいとは考えております。

答弁　企画財政課長 大塩英男（企画財政課長は2023年1月まで）

経常収支比率のご質問でございました。それで、経常収支比率ということで改めてお話をさせていただきますと、人件費ですとか補助費ですとか公債費というような経常的な経費に地方税ですとか地方交付税がどのぐらい充当されているかというような比率を示しているものということで、理想といたしましては70％から80％の間が理想だというようなことで言われているところでございます。それで、本町における経常収支比率、過去３年間、平成30年からなのですけれども、平成30年度が91.3％、令和元年度が91.5％、そして昨年度、令和２年度が92.4％ということで、令和２年度に大きくとんと上がっているのは、これは全国的になのですが、会計年度任用職員の採用というか、制度が変わったというようなことで、これは全国的に上がっているというような状況でございます。それで、大渕議員からのご質問で全道平均の87％なり90％になかなか到達しないのかというようなご質問だったのですけれども、現状といたしましては、この平均値に向かっていくというのがなかなか難しい状況かと我々としては捉えているところでございます。そしたら、その要因は何かというところなのですけれども、先ほどご説明した実はうちの町って補助費の部分が大きくて、これはいわゆる病院の繰出金を含む補助費ということで、いろいろと、先ほどの話ではないのですけれども、交付金をいただいて町が各団体に出すといった場合に補助金として出している例というのが多くて、この補助金ですとか病院の繰出金の部分、補助費というのが割とほかのまちよりもパーセンテージが高いといいますか、そういうような現状にあると捉えております。

答弁　病院事務長 村上弘光（病院事務長は2024年3月まで）

今回の令和３年度の不良債務の原因ということでございます。大渕議員からご質問があったように、担当課としては、まず要因といたしましては、昨日の前田議員の代表質問にもお答えした地域包括ケア病床、これができなかった。それと、今ありましたコロナの影響、それと常勤医師、今回年度中に３名立て続けに辞めたと。この３つは要因として大きいと思っております。数字的なことを申し上げると、昨日代表質問に対する答弁でも申し上げましたが、地域包括ケア病床、これは２年間で３億4,500万円、単年度にすると約１億7,000万円。この１億7,000万円については経営改善計画で、これはあくまでも減収ではなくて地域包括ケア病床を導入した場合の収益の増加分と見込んでいた数字でございます。それとあと、コロナと今の医師の退職、これについてはコロナの前と令和３年度との患者数、これの比較で出すしかないのかというところなのですが、やはり入院患者、外来患者、10名程度それぞれ減ってきているということでございます。コロナの影響については、やはり外来患者が10名ぐらい、今年はかなり戻ったのですけれども、まだやはり10名ぐらい少ないということから考えていくと、あくまでざっくりした数字ですが、7,000万円。それと、医師の退職が多かったということは、外来については医師が３名辞めたけれども、またすぐ入ったということで、外来診療体制としてはあまり影響はなかったかと思っております。ただ、入院については、医師というのは退職が見えると入院患者は抱えたがらないと、自分が出るときには患者を出してしまうと、本当に入院させなければならない方だけ入院させるということで、かなり入院患者に影響が出たかと。ここもいろいろ数字を見ていくと、やっぱり2,000万円ぐらい。先ほどの地域包括と合わせると、大体約２億6,000万円ぐらいかと捉えております。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

病院の説明会に直接、この間あったことについては参加していません。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

おっしゃるとおりですと捉えたいと思います。ただ、今回の説明会も含めて公開プレゼンテーションで病院業者を決めるときのところも関わって、町としてどういう姿勢をもって新しい病院をつくり出すか、そこのことにつきましては、あのときは院長含めての病院の職員も参加しながら、私のほうからも町としての病院に対する押さえ方も願いも含めて話をしているつもりです。そのことについて全病院のスタッフにそのことが伝わっているかどうかということになればそれは分からないのですけれども、決して私たち理事者がそれに対して病院とのかけ離れた形でやろうということではなくて、担当課のほうもしっかりとこのコロナ禍の中で何とか説明会を含めてやり取りしてくれた中で、改めて要求水準書を作るときとは違ったまた要求が出てきていることを吸い上げまして、その辺のところを今度は業者と話し合ってどうまた落とし込むか、そこのところを今やっております。

答弁　政策推進課長 冨川英孝（政策推進課長は2024年3月まで）

立地適正化計画の関係ということでございます。立地適正化計画を策定することによって、都市構造再編集中支援事業補助金ということの活用が見えてくるというような状況になってございます。先ほど来交付金のお話がございますが、28年度のまち・ひと・しごと創生総合戦略、これに基づいて地域再生計画をつくって推進交付金というのが使えるというような状況になります。ですから、地域再生計画の中に移住定住促進事業というのが１本あるというだけではこの計画は認められないというような状況でございます。これが立地適正化計画をつくった暁といいますか、次の段階に都市再生整備計画というのをつくっていって、今は病院に対して我々は使えるような、病院を含んで使えるようなことを目指して取組を進めて、まずは立地適正化計画の策定というようなことでやっておりますけれども、この後おおむね立地適正化計画がある程度の骨格が出てきたときに後追いで再度都市再生整備計画というものをつくって、病院だけではなく面的な計画を改めて新年度早々から着手していくということが我々に今求められていることでございます。ですから、単純に言いますと都市構造再編集中支援事業補助金というのはもともとは21億円の事業費までを見ていただけると、それの２分の１が該当になりますというようなことになってございます。これに対しまして立地適正化計画も令和２年度から防災指針というのを設けなさいというようなことになっていますので、防災に対しての手厚い手当てといいますか、そういうことがございまして,これが21億円がピロティー化にすることによって30億円までの事業費がこの対象には含まれてくるだろうというようなことになってございます。そういった中では、ただし病院だけを提案していくと、それははねられるということですので、病院を含めた都市計画としての面的な整備、これが都市再生整備計画ということになってございまして、これも早いうちにというか、ある程度つくっていかなければいけないと。では、病院に合わせてどういったものをつくっていくのかということを今担当含めて玉出し、洗い出し、面的な整備をどこまでやろうか。ただ、これは少なくとも上限が30億円までがその事業費としてケアしてもらえると、超えた分については丸々自分たちで持ちなさいということですから、30億円の中で有効活用できるような形の中の事業計画を立てていくことが必要だろうということで、事業費含めてどういった事業内容にしていくかということを立地適正化計画と併せて具体的な玉を担当としては今考えていると。新年度の早い時期に関係課等の調整をしながらこういった部分の骨格、あるいは実際の具現化を図っていく、計画として落とし込んでいくという作業を目指しています。まさに大きな話ということで、すみません、長くなりますけれども、病院のお話につきましては、もともと26億円くらいの病院でいって補助金が２億5,000万円くらいを想定しておりました。津波浸水区域の中にあるということで、ピロティー化することによって３億円が事業費としてはおおむねかさ増しになってきております。ただ、当時は立地適正化計画の策定の予定がございませんでしたので、都市防災の推進事業補助金ということで、これはピロティー化等をすることによって、あるいは避難場所を造ることによって、立地適正化計画をつくっていなくてもいただけるという補助金でございました。これは、おおむねその対象経費の２分の１でしたので、改正版というのを７月に提示させていただきましたときに１億円ほど補助金をプラスした内容として、大体29億円に対して３億5,000万円強が補助金となると、残りは病院事業会計の企業債と過疎対策事業債で折半するような事業財源になっておりました。これを今立地適正化計画をつくり、都市再生整備計画をつくり、そして都市構造再編集中支援事業補助金というものを活用できた場合には上限として30億円の事業費、全体事業費であった場合に15億円まで補助金をいただける可能性があるということで、これは本当に私ども理事者含め全力で取りに行けるように今頑張っているところでございます。

答弁　政策推進課長 冨川英孝（政策推進課長は2024年3月まで）

要綱等で明確に、これの対象としては基幹事業と提案事業というような２種類がございまして、基幹となるものは例えば病院だとか、そういった誘導施設とかも含めてで、周りを取り囲む提案事業みたいなものを一緒に併せて、ただトータルは30億円ですということですので、病院の金額についてはほぼほぼ30億円に近い状態でありますので、ではその中の残ったその部分でどれだけの面的整備をするというような提案がこの後協議を含めながら認められていくのかというようなことで、できるだけ財政負担がないような、しっかり補助金を獲得して効率的に事業をできるようにということで、現時点では割合が病院が８割、その他が２割とか、そういうような明確な区分けはないということでございますので、トータルの中でしっかりとストーリーをつくって補助としていただきたいとは考えております。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

本当に大きな事業ということで、これまでもその対応について庁舎内で様々な議論をしてきております。正直なところ、今もあったように、最初は立地適正化計画のところは省いた中での補助金獲得で動いていたことは事実なのです。ところが、期間は非常に厳しいけれども、これだけの補助があるのにこれに挑戦していかないことは後々のことに関わってくるのではないか。庁舎の問題もありますから。そういうことで、今担当課を中心にしながら各課の中にも協力をいただいて、この補助金獲得に向けてはこの間も改めて立地適正化計画を含めての学識者も入れてチームづくりはさせてもらっているので、その辺のところも含めてしっかり進めてまいりたいと思っています。

答弁　政策推進課参事 伊藤信幸

ただいまのアイヌ政策推進交付金のご質問でございましたが、議員がおっしゃられた20億円という国の予算でございますが、20億円の予算額というのは令和３年度に国が予算化をした交付金の予算額となってございます。令和４年度につきましては、少し増えまして20億5,000万円となっております。ただ、令和３年度の20億円の予算のほかに令和２年度までの繰越分６億8,000万円が実はございまして、令和３年度に使える国の予算総額としては26億8,000万円がございました。その中で実際交付金を活用した自治体は白老町を含めまして32自治体、これは１か所三重県の松阪市が入っておりますが、道内では31か所ということで、実際私ども白老町につきましてもこの交付金を活用させていただく中で、大体白老町の令和３年度の交付金を使わせていただく規模感というのは全国から見て５番目の位置にあるということになっております。当然上位に４自治体がございますが、そのいずれも生活館ですとか、アイヌ文化交流センターだとか、そういった施設整備に係る事業経費をのせているところが非常に多いという状況となってございます。そういうような中で、令和４年度の20億5,000万円の予算規模の中で、白老町におきましては町長から１答目でご答弁がありましたとおり、１億7,846万円規模で申請をさせていただく予定となっております。実は本来であればもう少し白老町としてもこの予算規模を増やして申請をしたいという思いでございました。しかしながら、議員もお話にありましたとおり、各自治体それぞれ事業化、手を挙げる規模が相当増えまして、白老町におきましては国から750万円程度交付金額の減額調整をしてくれというようなことがございまして、令和４年度の交付金を使った事業に関しましてはやむなく財源調整をせざるを得なかったという状況となってございます。そして、もう一つのご質問でございました今年度中にアイヌ施策推進基本方針、こちらの改定版を成案化をさせていただく見通しとなっております。それに伴いまして、この中でも本町のアイヌを取り巻く環境の課題という部分で、皆さんご存じのとおり昔旧アイヌ民族博物館があって、そこが主体的に白老のアイヌ文化の保存、伝承に努めていた。その博物館がなくなって今ウポポイがあるというような状況の中で、今後いかに白老のアイヌ文化をどう保存、伝承していくかというのは非常に大きな課題となっております。本町におきましては、令和４年度に交付金を活用する事業の中で、白老のアイヌ協会の団体のほうで行う保存、伝承に係る事業という部分でも継続して支援をしていきたいと思っておりますが、そういう中でアイヌ語研究への新たな助成を考えていたり、こういった取組を進めていきたいと思っています。今回の交付金の考え方、国の法律に基づいていきますと、アイヌの文化振興、そして生活、福祉向上に加えて地域振興、産業振興だとか、そういった部分で総合的に進めていく、その中で交付金を活用していくという考えになっておりますので、当然そういったことも含めながら今交付金を使わせていただいている事業につきましても継続していきたいと思っていますし、併せましてこの白老のアイヌ文化を保存、伝承していくか、事業化につきましては町としてもしっかり考えていきたいと思いますし、それを進める当事者でありますアイヌの方々、アイヌ関係団体の皆様がどうやっていけるのか、その辺のところもしっかり双方話合いを進めながら事業化を検討していきたいと思っております。

答弁　政策推進課参事 伊藤信幸

ただいまご質問にありましたとおり、白老のアイヌ文化をいかに残していくか、その中での素材の確保ですとか、白老特有のアイヌ語をどうしていくか含めての部分のところをいかに交付金を使うなり事業化をどうしていくかというその関わりにつきましては、町としてそこは政策づくりにしっかり邁進していく必要があると思っています。そして、今回のアイヌ施策基本方針を改定したことによりまして、当然これは総合計画の中での位置づけの中で方針をつくらせていただきました。それに伴って、これは全庁的な中で、この基本方針にのっとってどういったアイヌ施策と関わりを持って事業展開できるかというところにつきましては、アイヌ政策推進室のみならず、関係課一丸となってここの方針を念頭に入れながら事業検討を進めていきたいと考えてございます。

答弁　企画財政課長 大塩英男（企画財政課長は2023年1月まで）

臨時財政対策債のご質問でございます。まず、成り立ちといいますか、大渕議員からどんなものだったのかというようなご質問がありましたので、若干ご説明をさせていただきますと、平成13年度から臨時財政対策債制度といいますか、そういったものがスタートしております。それで、当時は国の交付税の特別会計が借入残高が急増しているということと地方の責任分担の明確の下に、国は一般会計から交付税の特別会計に加算する、そして地方は臨時財政対策債を発行してということで、一応その場をしのごうと言ったら言い方がおかしいのですけれども、そういうような形で３年間の限定ということでルールとしてスタートした制度ということなのですけれども、13年度から現時点においても臨時財政対策債が発行されているというような状況になっているところでございます。それで、若干お話がずれてしまうのですけれども、今回４年度、白老町としても臨時財政対策債の発行額といいますか、予算額が１億9,000万円ということで、本年度発行した額が約２億8,000万円でしたので、かなり落ちたというような状況になっているのは法人税の関係が国のほうで予算が上回ったというようなことで、いわゆる普通交付税の一般財源分が確保できたということで臨時財政対策債の発行が抑えられたというような状況になっておりまして、これは地方六団体としても大変評価すると。ですけれども、まだまだ通常には戻っていないので、臨時財政対策債の発行の抑制に頑張っていただきたいというような声明を出しているところなのです。それで、先ほどご質問のありましたすみ分けの問題でございまして、大渕議員がご指摘のとおり２年度の一般会計の起債の残高が93億円で、そのうち臨時財政対策債の残高が36億円ということで、町の実質の通常債というのは57億円というのは確かであります。さらに、ほかのまちの事例を見ますと、町の起債、そして通常債、臨時財政対策債と分けて表記している例というのも実は見受けられるところでございます。それで、実際のところ本町としてはそういうような状況はしていないというところなのですけれども、その理由というか、すみ分けの問題なのですけれども、１つは地方債を発行している、この臨時財政対策債も町債の一つというような考え方であることと、あとはこれは国の言い方なのかもしれないのですけれども、この臨時財政対策債を発行するのは地方自治体の意思だと。要するに発行可能額ということで ２億8,000万円というような額を渡されて、それを２億8,000万円白老町として発行しますという意思を表示して起債を発行しているものですから、町の意思で発行しているというのは間違いない状況というようなことで、そういった中で、結論から申しますと地方債に変わりはないというような形から、今うちのまちとしてはすみ分けをしていないといいますか、そのような形で捉えているというような状況でございます。

答弁　企画財政課長 大塩英男（企画財政課長は2023年1月まで）

特別交付税のご質問でございます。特別交付税は12月と３月というような形で、そして12月はルール分といいますか、ある程度数字が決まっておりまして、それでこれだけ使ったので、これだけ交付税を交付しますということになっていると。そして、大渕議員がお話しなのは３月の交付分の部分かと捉えております。それで、３月の交付分というようなことで、例えば代表的なものでいうと地域おこし協力隊の特別交付税ですとか、あと公共交通に関する特別交付税ですとか、こういうものがルール分ということで算定をされます。それで、１つまず交付税の基準となる算定割合というものがございまして、要するに需要額に対してその割合が全て交付税の対象となりますというのが1.0であったり、そしてそれは交付税の需要額の対象なのだけれども、0.5の割合ですというような、これはきちんと定められているものでして、地域おこし協力隊については1.0、全て見ますということになっております。それで、総務大臣のというようなお話があったのですけれども、町といたしましてはルール分ということで、公共交通、地域おこし協力隊ということで各項目に基づいてそれに該当する需要額がこれだけかかりましたという申請をします。それとは別に特殊財政需要額というような形で、簡単に言うとざっくりとした部分での提出があるというような状況で、そしてその総額で幾らというようなことで、町としては大体これまでの平均として３億円というような形でいただいているところなのですけれども、そのルール分の金額が要するにどんと跳ね上がったとしましても、特別交付税の全国の金額の枠というのはもちろん決まっておりますので、その枠の総体の中で白老町はこの分ですというような形で３月の交付分は決められるというような状況になっているというところでございます。

答弁　企画財政課長 大塩英男（企画財政課長は2023年1月まで）

総務大臣が調査するというのはあれしておきまして、金額の多寡のお話なのですけれども、金額がうちのまちは総額で４億円ぐらい、そしてほかのまちは８億円ぐらいということで、この差は何でしょうというような形で、そして先ほど申したとおり３月の交付分というのは、その事業によってはもちろん変わりはあるのですけれども、12月に交付される分で差が出てくるというような状況です。ですから、12月でルールとして定められて、例えばこういった事業をやったら特別交付税の措置がありますというような形になりますと、12月の部分はきちんと明確な形で需要額に対して交付税が交付されるというような状況になっていると。ただ、３月の部分については先ほど申しましたとおりある程度のルール分があって、そして特殊財政需要額というのがあって、その合わさった金額が３月交付として交付される、そこが総務大臣の調査の額というような捉え方もできるのでしょうけれども、そういうような状況になるものですから、差が出てくる。その差は何かというと、12月のルール分としている事業をやっているかやっていないかの違いだというようなことが１つ捉え方としてはできるのかと捉えます。

答弁　企画財政課長 大塩英男（企画財政課長は2023年1月まで）

交付税措置の金額のお話でございます。大渕議員から具体的に金額をお話しいただいたのですけれども、その辺数字が端数とか出るものですから、きれいな数字で仮定して言わさせていただきますと、仮に病院の改築費が32億円だとします。補助金が３億円だとしますと。そして、残りの起債29億円を借り入れますというような形になった場合につきましては、先ほど冨川課長のほうからご説明もありましたが、この病院の事業としては半分を過疎債で借りる、そして企業債、病院債として半分で借りると。そして、企業債については、これは交付税措置がありませんので、一般会計から半分出す償還金の部分について交付税措置がされるというような形で、これをもろもろ計算しますと47.5％、これは需要額に措置されるといいますか、算入される額というのは47.5％になりますので、13億8,000万円。これを計算しますと、32億円が改築費、補助金が３億円、交付税の理論上の措置が13億8,000万円、これを差引きしますと15億2,000万円が交付税措置をされた後の病院の費用といいますか、そういうような計算上はできるかと思います。

答弁　企画財政課長 大塩英男（企画財政課長は2023年1月まで）

減債基金の考え方というところかと思います。まさしく行財政改革推進計画の中にも将来に大きな負担を残さないというような形で計画でうたっております。そういった観点からも減債基金で、例えば病院のお話をさせていただきますと、病院で借りた借金をきちんと減債基金で返していきますというような担保があれば、これは将来負担を残さないというような形になるのは間違いないということですので、そういった考え方はもちろんそのとおりだと思います。ただ、庁舎の関係でいきますと、今庁舎を建てるために庁舎の建設基金というのがあります。ですから、それは要するに大きな買物をするときに頭金を用意しておくのか、それともローン返済のためにお金を取っておくのかというような形でのこれは考え方かと思いますので、その辺は病院に関して言うならば、今回過疎債という有利な起債があったものですから、過去の議会の中でも過疎債は借りたほうがいい、現金を出したほうがいいというようなお話も議論させていただきましたけれども、そういったことを総体的に含めた中で、やっぱり町として一番財政的に有利なものは何かというようなことを考えた中できちんとした財政運営をしていきたいと考えております。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

時間がなくなって、本当に言いたいことがそこにあるのだと、今までも、今回の議会の中で様々な場面で出てきた理事者の本当の意味でのリーダーシップがおまえたちのどこにあるのだというところだと思うのです。そのことについては再三答弁もさせてもらっておりますけれども、何をでは理事者としてやらなければならないかということは、再三言ってきているように、しっかりと職員に対しての方向性というか、ビジョンを示していかなければ、まず職員が何を私たちがまちづくりで柱を持って、核を持ってやっていくのかというところは分からないだろうと思っています。ですから、私たちも量と質の問題はあるにしろ、課長の皆さんとは、時間の限られている場面もありますけれども、その場面を確保することはやるようには心がけはしております。ただ、会議体としては経営会議もあり、経営調整会議もあり、部門会議にも形としてはあります。そこがでは実際的に機能しているのかと、理事者も入って機能しているのかと、そういうところの議論の質の問題が問われているのではないかと思っています。だから、決して課長方がレベルの問題として我々と理事者とどれだけの、課長方が要求していることに対して理事者がそこに応えるような議論の仕方がされていないというところの問題はあるのかもしれないけれども、そこのところは再度しっかりと受け止めて、私たちももう一回それに対しての向かい方ということは努めてまいりたいと思います。しっかりとした議論がなされるような、そして何の議論をしているのかそこのところをはっきりした議論を進めていく中での政策過程というところにつながってくるのではないかと思っていますので、肝に銘じてしっかりやってまいりたいと思います。