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秩父別町議会 令和4年第2回定例会 2022年6月8日

加齢性難聴について

2022年6月8日、秩父別町議会の一般質問で、大野敬議員が「加齢性難聴について」質問し、町長 澁谷が答弁しました。

質問者
大野敬 議員
答弁者
町長 澁谷

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 8番 大野敬

議長のお許しをいただきましたので、一般質問通告に基づき、加齢性難聴者対策の推進と補聴器購入費助成制度の創設について澁谷町長にお伺いいたします。高齢者が増え続ける本町にとって、介護を必要としない元気なお年寄りを増やすことは、財政上の観点からも大変重要な課題であります。町長の行政執行方針の中でも、人生100年時代を見据えた健康寿命の延伸を図るための施策が縷々述べられておりますけれども、高齢者に対する各種サービスや支援策は、お年寄りの転出抑止など、本町の人口減少に歯止めをかける上でも有効な対策ではないかと思います。こうした中で、お年寄りの中には、加齢による難聴で他人との会話が難しくなり、外出の機会が減って引きこもり状態になっている方も多いと聞きます。加齢性難聴については、年をとったら誰でも耳が遠くなるという認識で余り気にしない高齢者も多く、また、聴力の衰えが進行しても専門医の受診をためらい、聞こえなくなるまで放置する方が多いのではないかと思われます。しかし、介護予防の観点からすると、難聴によりコミュニケーションがとれなくなり、結果的に認知症やうつ病等の原因になることが指摘されております。そこで、加齢性難聴者の実態把握と治療を目的に、住民健診時に高齢者を対象とした聴力検査を行う、或いは診療所で専門医の診療を定期的に行うなど、何らかの対策が必要ではないかと思います。また、現在、国による補聴器購入の助成は、障害者総合支援法の身体障害者障害程度等級2級~6級に該当する人、つまり身体障害者手帳の交付を受けている人で、聴覚障害の認定を受けている人に限られておりまして、加齢性の難聴者は、その対象になっておりませんが、商品が大変高額であるため補聴器購入に対して助成制度の創設を望む声もあります。加齢性難聴者対策について、町長の考えをお伺いいたします。

答弁 町長 澁谷

大野議員のご質問にお答えをさせていただきますが、補聴器の助成につきましては、聴力が国の定める基準以下で身体障害者手帳の交付を受けた方に対しまして、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の規定に基づきまして、補装具として制度化されております。対象者の方は、所得により自己負担額が異なりますけれども、国が定めた購入基準価格の原則1割の自己負担を控除した額が支給される制度となっております。昨年度の本町における補聴器購入助成の実績は4件であり、261,231円の支給実績がありまして、法で定めた範囲内ではございますが、制度を有効に活用いただいているというふうに認識しているところであります。しかしながら、議員ご指摘のとおり、身体障害者手帳の該当とならない、軽度・中等度の難聴者については、加齢とともに聴力が衰えコミュニケーションが取りづらくなり、日々の生活が不便となることに加えまして、認知症やうつ病等の原因の一つとして考えられておりますことから、聞こえに対する何らかの対策や支援が必要であると考えております。議員が対策の一つとしてお示しをされました住民健診時に高齢者を対象とした聴力検査を行うことに関しましては、本町の住民健診は高齢者の医療の確保に関する法律等に基づき実施しておりますけれども、聴力検査については、現在の法律の中では設定されておりません。仮に、簡易な聴力検査、これを実施した場合、ほとんどの高齢者が所見あり、いわゆる要精検の判定になることが想像されます。耳鼻科での詳細な検査が必要となることが考えられるところであります。そこで、生活面での自覚症状を自己チェックしてもらうことなど健診等の中で聞こえづらいことに気づくためのきっかけづくりの方法を今後検討してまいりたいと考えておるところでございます。また、診療所で専門医の診療を定期的に行うことに関しましては、本町の診療所には耳鼻科診療に係る医療機器・機材が一切ありませんので、内科・整形外科と共用できる機器もありませんので、新規開設するには多額の初期費用が必要となると考えまして、またそれに加えまして昨今の医師不足を含む問題からも現実的に非常に難しいのかなというふうに考えているところであります。しかしながら、加齢性難聴者対策といたしまして補聴器購入に対する助成制度の創設に関しましては、日常生活における聞こえづらさの解消や、うつ病や認知症などの病気予防、さらには健康増進の観点からも非常に有効な手段の一つと考えますので、対象を高齢者に限らず全町民に対する支援も含めまして、助成基準など制度設計に向けて前向きに検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。

質問 8番 大野敬

難聴について色々と考えてくれるということの答弁でございます。私も実はですね、加齢かどうかわかりませんけれども、ちょっと難聴の症状がありまして、数年前から両耳に補聴器をつけておりますけれども、老人クラブの集まりとか行きましても、年々耳が遠くなった高齢者の方が増えている様な感じがいたします。耳の遠い人、概してですね難聴であることを認識出来ないのです。ほとんどの方が言うのはですね、テレビの音声聞こえれば大丈夫だと。ただ、テレビの音声ボリュームをあげても聞こえると。だからそういうことで自分はいわゆる難聴ではないと、正常だというふうに思ってまして、それがお年寄りの難聴の実態把握が非常に困難な部分じゃないかと思います。ただ、国からさっき言いました補聴器の費用が支給される高度難聴者、これは障害者の手帳もらっている方で、4級~6級に認定される方がその該当になるのですけれども、この程度よりももっと悪い方でも、まだ耳の検査を受けていない方がやっぱり相当いると思っております。ですから、こういう人達を救済する意味でもお年寄りの耳の検査というのは大事だと思います。医学的な報告によればですね、加齢性の難聴は誰でも起こり得る聴覚障害だと。50歳頃から始まりまして、65歳を超えると急に老化するといわれております。個人差はあると思いますけれども、60代前半で5人~10人に1人、それから65歳を超えるとですね、3人に1人、75歳以上になると7割以上の方がその加齢性難聴になるという医学的な報告もされております。本町においても、多くの高齢者、難聴という身体障害に苦しんでいる方もいると思います。具体的な対策が必要であると思いまして、私今回この質問をさせていただきました。また、補聴器安いものでも10万円位するのですね。高いものになると両耳で100万円位するのです。ですから、やっぱり空知管内でも補聴器の購入について、助成制度行っている自治体数町あります。それも参考にしながら助成制度こういうものを想定する機会を考えていただきたいと思っております。健康寿命を伸ばして高齢者がですね、住み慣れたその地域、秩父別町で心身共に健康で充実した生活が出来るという、それが町長のいつも言われている言葉ですし、公約の中にもあると思いますけれども、可能な限りお年寄りのこういう不自由な部分をしっかりとフォロー出来るような行政に努めていただければ。町のさらなるご努力を切にお願いいたしまして、私の質問を終わります。よろしくお願いします。

答弁 町長 澁谷

有難うございます。今の答弁と重複するのですけれども、助成制度についてはですね、本当にしっかりと前向きに考えていきたいと思っておりますし、とにかく聞こえない、聞こえづらいといった方の気づくための何かきっかけ作りをしていきたいということで考えております。各町が空知管内で今議員おっしゃられました様に、いくつかの町がやっておるのですけれども、非常に言ってみれば少額の助成制度であります。果たしてこれで補聴器の購入を促せるのかなという様な額なものですから、それも含めてですね、なるべく皆さんの負担にならない様な制度をですね、前向きに検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。

出典:秩父別町議会 令和4年第2回定例会 2022年6月8日 議事録 PDF(10ページ) 間違いを知らせる