秩父別町議会 令和3年第3回定例会 2021年9月8日
高齢者専用住宅の整備について
2021年9月8日、秩父別町議会の一般質問で、大野敬議員が「高齢者専用住宅の整備について」質問し、町長 澁谷が答弁しました。
- 質問者
- 大野敬 議員
- 答弁者
- 町長 澁谷
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 8番 大野敬
発言のお許しをいただきましたので、私から高齢者住宅の整備、それとカラスを含む有害鳥獣対策、この２点について町長に質問をいたします。まず始めに、高齢者専用住宅の整備についてであります。長寿社会の進展により、高齢者世帯や独居世帯が増加傾向にあります。本町では、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう高齢者福祉サービスの充実、あるいは見守り活動など積極的な支援策を行っておりますけれども、残念ながら孤独死で発見されるケースも後を絶ちません。こうした中、高齢者の方々からは孤独死への不安や階段の上り下りができない、あるいは冬の除雪作業がつらい、こういう諸々の理由で、高齢者グループハウスらいふへの入居を希望する声が多いと聞きます。この施設は、居宅において独立して生活することに不安を持つ高齢者を対象に平成１１年から１２年にかけて整備された高齢者専用住宅ですけれども、冬期間の除雪の心配もなく、オール電化、バリアフリー、さらには廊下や居室内には手すりを取り付けるなど、高齢者が暮らしやすい居住空間となっております。また、管理人を配置して、入居者への声掛けや心配事の相談など生活のアドバイスなども行っていることから、孤独死など高齢者が抱える不安も解消されるのではないかというふうに思います。しかし、入居できる部屋の数でございますが、全部で２０戸でございます。２０戸で、希望者が多くなかなか入居できないという状況にあります。団塊の世代が後期高齢期を迎える昨今、高齢者専用住宅の需要、これはますます本町でも高まるのではないかと思っております。そこで、有料賃貸住宅などを手掛けた民間業者への働きかけも含めて、らいふの様な高齢者専用住宅を計画的に整備する必要があると思いますが、町長の考えをお聞かせ願います。
答弁 町長 澁谷
大野議員のご質問にお答えをさせていただきます。始めに、先程の金子議員への答弁と重なりますけれども、本町の４月１日現在の高齢化率は４２．６パーセントでありまして、町内の６５歳以上の高齢者のみの世帯数は４５０戸でございまして、全体の４０パーセントを占めております。内訳は単身者世帯が２４６戸、高齢者夫婦世帯が２０４戸で年々増加傾向にあります。一方、町内にある高齢者向けの住宅は、時代の趨勢を見極めながら整備を進めてまいりましたけれども、現在、公営住宅が４棟８戸、今議員がおっしゃいました高齢者グループハウスらいふが２棟２０戸、民間賃貸住宅のぞみが１棟６戸と、計７棟３４戸が建設されております。さらに、近年建設した公営住宅のうち、高齢の方が入居しやすい１階の部屋が２２戸ございます。議員からご指摘いただきました、高齢者グループハウスらいふにつきましては、平成１１年度、１２年度の２か年で整備したものでありますけれども、緊急通報システム等が整備されていますし、管理人による生活相談等々で入居者支援が充実した施設でございますけれども、過去には逆にこの管理人の生活相談、これがうっとうしいからいやだという事でかなり空き部屋が出た時期もございましたが、しかし現在は満室の状態でございます。また、先程申し上げました高齢者向けの公営住宅や民間賃貸住宅も、現在満室の状態となってございます。さらに、平成の初期に建設されました公営住宅は高床式の建物が多いために、玄関先に階段があり、高齢者や体の不自由な方からは、転居相談が寄せられているといったところでございます。こうしたことから、議員のご指摘のように、高齢者向けの住宅の需要は一定程度あるものと認識をしておりますけれども、本年２月に策定いたしました秩父別町公営住宅等長寿命化計画では、将来人口推計や高齢者世帯需要を見込みまして、１０年後の目標管理戸数を現行の２４０戸から２２０戸程度と定めております。また、公営住宅の建設には、多額の建設費用がもちろんかかる訳でございますけれども、国からの補助金は基本額が非常に低い訳でございます。公営住宅建設事業債を借り入れしても交付税措置が全くなく、ただの借金でしかないため、財政的には厳しく新規の整備にはハードルが高い事業でございます。当面は、修繕や改修を行いながら対応をしてまいりますけれども、高齢の方の要望に少しでも添えるように、現在は高齢の方が入居しやすい１階に空き部屋が出た場合には、優先的に入居できるように配慮した募集を行っているところでございます。また、高齢者向けの住宅の整備につきましては、過去に交付税措置率の高い過疎対策事業債のソフト事業を活用しながら民間賃貸住宅の建設に補助金を出した経緯がございます。町といたしましても、公営住宅を建設するよりも、この過疎債を活用しながら、住宅を建設していく方が財政運営上も有利と考えておりましたけれども、平成２９年にですね、国の制度の見直しによりまして、残念ながらこの事業が現在は過疎債の対象外となったことで、その対応に苦慮しているところでございます。しかしながら、本町の高齢化が進む中で、高齢者向けの住宅の入居希望は増加すると考えておりますので、これから需要と供給のバランスを十分に見極めながら、有効な財源を探しながらですね、検討をしてまいりたいと思っておりますので、ご理解をいただきますようお願い申し上げます。以上です。
質問 8番 大野敬
確かに本町の財政状況からして今すぐ高齢者住宅、それを大々的に造るというのは大変難しいと思うのですけれども、ただやはりお年寄りの現状もやっぱりこれは考慮しなくてはいけない。まあ高齢化率と申しますけれども、私は７５歳以上を、６５歳からですけれども、６５歳から大体７５歳位までは元気なのですよね。７５歳以上から後期高齢期に入ります。それで、この後期高齢期の人達を対象にしっかりとした老後を支えるサービスを重点的に行っていただきたいと思うのですが。ただ私の周りでもですね、お年寄りの方ずっと見ていますけれども、大体８０過ぎ位までは雪はねもしているし、ごみ捨てだとかそういったものもちゃんとやって独立して生活しています。ところが、８０過ぎてですね、８５歳位になると、だんだん体が言う事を聞かなくなってしまう。特に耳だとか目だとか足腰の衰えがかなりあって、階段も上る事ができない、あるいは除雪もなかなか思い通り体が動かないと。こういった方々がやはり多いのです。それで自立した生活が困難になる方が多い。こういう人たちをですね、家に１人で置いて生活させる、これはちょっと不安もやっぱりあると思います。もう１つはこの人達をすぐ施設に入れるかといっても、なかなか施設もそんなに簡単には認知症だとかそういった関係もありますからね、施設でもそんなに簡単に入れない。だからどうしても、やはりお年寄り専用のそういった住宅に優先的に入れてもらえれば、私はそういうふうに思うのです。高齢者住宅、町長の報告では２２部屋確保できるという事で、説明ありましたけれども、まあ今ある住宅の中でもですね、ちょっとバリアフリー化すれば高齢者が入れるような建物はやっぱりあると思うのです。ですからそれを１つは考えてもらいたいというのと、もう１つ民間住宅、メゾネットタイプの２階と下に分かれている様な、若い人はああいう住宅非常にいいのですけれども、高齢者はあれちょっと無理です。だから、その民間住宅も町の補助金を出して民間住宅建ててもらったのですけれども、こういったところに対してもですね、やはり高齢者が入る様なそういう様な住宅を整備、補助金出してでもしていただければいいと思うのです。高齢者の方もですね今いろんなニーズ持っているのです。昔はその管理人やらいるからうっとうしいから入らないと、今違うのですよ。管理人いるから不自然死で死んでいたらすぐわかるからという事で、そういうところに、管理人いるところに入りたいという人もたくさんいます。高齢者のニーズいろいろあると思うのです。そういうニーズを聞いて、住宅を整備するというのもですね、やはり老後を支えるサービスだと思うのです。町長は今年の年頭の挨拶の中で、高齢の方がいつまでも安心して暮らし続けることができる町づくりにしますよという事を言っています。もう１つは公約の中で、町民の健康と老後を支える施策、これを私は充実させますという公約もしています。したがいまして、やはりお年寄り、体が動かなくなってだんだん不安になってくる、そういうお年寄りの心をしっかりと掴んだ行政をこれから重点的にやっていただきたいとそういうふうに思います。１点目は以上でございますが、町長から何か。
答弁 町長 澁谷
有難うございました。今２２戸確保というのは、１階部分にある住宅２２戸あるという事で、そこが空かなければ。空けば優先的にお年寄りを募集しましょうという事でございます。誤解いただかないようにお願いします。それから、新しい住宅ほとんどバリアフリーになっております。新しいところはですね。実は先日町内の老人の方と懇談する機会があったのですけれども、その折にも話し申し上げたのですけれども、足が不自由で多分２階、高床の上がっていけない様な。家の中の階段をいじるのは大変なのですけれども、そこで外であれば、土地さえあれば階段の段差を下げることは可能かというふうに考えている。あと、あんまり無くすと坂になってしまうのですよね、雪で。それも含めて近いうちに検討してまいりたいというふうに思っております。また、今議員がおっしゃられた様に本当に体が不自由な方の生活の不安のないような施策を進めてまいりたいと思っております。これもあの５人で話したのですけれども、例えば生活、自分の健康に不安のある方、見守り協議会の方でも説明しているのですけれども、水道のメーター３日間動かないとか、電気ポットが動かないといったら通報されるシステムあるのですけれども、逆にプライバシーの問題がありまして、例えば旅行３日行くときに全部言っておかないといけないのかっていう事もあるものですから、それも含めてですね、いろんな意見聞きながらまた進めて参りたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
質問 8番 大野敬
有難うございました。