（1）農業振興対策について／（2）グリーンビレッジ美幌の農産加工室について／（3）更新時期を迎えている農産加工施設の今後の施設整備について

質問　9番 伊藤伸司

それでは、議長に許されましたので、質問をさせていただきます。質問事項１、農業振興対策について。美幌町の農業振興対策について。美幌町の総面積４万３,８４１ヘクタールのうち、農地は１万１７ヘクタール、山林は２万６,９７６ヘクタール、その他は６,８４０ヘクタールとなっております。農業を中心とした第一次産業が基幹産業でございます。その生産物を加工販売する日甜、クレードル食品、美幌地方農産加工農協連、美幌地方広域農協連、美幌町森林組合等の団体、また、その事業を支える農業機械会社、物流を担う運送会社、基盤整備等の施工や物流もする土木会社等、関わる人口は数千人程度になると思われます。ＩＣＴ技術の導入や栽培技術の進歩に伴い、農業従事者の生産基盤は維持されておりますが、農産物の価格は上がらず、一方で、燃油、肥料・飼料等の生産資材の物価高騰により、農業経営は厳しさを増しております。年々経費が増大し、手取り額が減少している現状を踏まえ、美幌町の農地を将来に向けて維持するためには、２０年、５０年先を見据えた農業振興対策が必要と思われますが、次の項目について、町長の考え方をお伺いいたします。１、国は、２０２４年より、環境負荷低減に向けて、農家による補助金の申請時に、適正な施肥・防除や燃料節減、生産物多様性の保全などに関わる１９の項目で取組の意思確認と報告を義務化するとしております。みどりの食料システム戦略に向けた事業だと思われますが、これまで美幌町が取り組んできた環境保全型農業直接支払交付金制度の取組事例と今後の進め方についてお伺いいたします。２、今後、ＪＡびほろの生産施設の中では、改修及び新設が必要とされる施設があると思われますが、ＪＡオホーツク網走、ＪＡめまんべつ同様、美幌町が建設または補助・助成する考えがあるか、お伺いいたします。二つ目、グリーンビレッジ美幌の農産加工室について。農産加工室の利用促進及び施設の整備について。農林漁業体験実習館グリーンビレッジ美幌は、農業者等が農畜産物の付加価値を高めるために、研究開発と有効利用を考え、日常農業に触れる機会の少ない学童や都市生活者が寝食を共にしながら、農業体験、農産物の簡単な加工などを通じ、都市と農村の交流を図ることを目的として、平成３年１２月に約２億３,９００万円で建設された研修宿泊施設であります。多くの方々に利用されている施設ですが、建築から約３３年を経過し、建物の改修や機械設備などの更新時期を迎えていると思われます。特に農産加工室にあっては、年々利用者が減少しており、今後においては、利用促進を図るために、機械設備を含めた施設の改修を行うべきと考えますが、次の項目について、町長の考え方をお伺いいたします。１、農産加工室の過去５年間の利用件数及び使用料についてお伺いいたします。また、農業者が農畜産物の付加価値を高めるための研究開発で利用する場合、使用料を減免すべきと考えますが、町長の考え方をお伺いいたします。２、農産加工室において農畜産物の付加価値を高めるための研究開発を行う場合、指導員が現在配置されておりません。設置の目的であります農業者等の食の安全や農産加工室の利用促進を図るためにも、指導員を配置すべきと考えますが、町長の考え方をお伺いいたします。３、更新時期を迎えている農産加工施設の今後の施設整備について、町長は具体的にどのように考えているのか、お伺いいたします。以上、お願いいたします。

質問　9番 伊藤伸司

御答弁ありがとうございます。ここに統計資料がありますので、申し上げさせていただきます。食料・農業・農村基本法が制定された１９９９年と現在の比較を述べさせていただきます。政府の全体予算は、当時８２兆円であったものが、現在は１１３兆円です。農林水産関係予算は、３兆４,０５６億円であったものが、現在は２兆２,６８６億円に下がり、このうち公共事業費は、１兆７,５８８億円であったものが、現在は６,９８６億円と３分の１ぐらいになっております。基幹的農業従事者数は、当時２３４万人だったものが、現在は１１６万人で、半数以下となっております。農地面積は微減で、４８７万ヘクタールであったものが４３０万ヘクタール。農業総産出額は、９兆３,６３８億円であったものが、現在は９兆１５億円と目減りしております。生産農業所得は、当時３兆６,８６５億円であったものが、現在は３兆５１億円と下がっております。農林水産物輸入額は、２０００年で７兆５９１億円だったものが、現在は１３兆４,２２４億円、食料自給率は、カロリーベースで４０％だったものが３８％。食料自給率を金額ベースでいうと、７２％だったものが５８％ということになっております。３０年たって、農業生産額にしても何にしても上がっているものはございません。下がっているものばかりです。国の基幹産業であり、食料を担う農業生産額がこんなに落ちてきているということであります。先ほど、みどりの食料システム戦略について答弁がありましたけれども、２０５０年までに目指す姿ということで、農林水産業のＣＯ２ゼロエミッション化の実現、低リスク農薬への転換、総合的な病害虫管理体系の確立・普及に加え、ネオニコチノイド系を含む将来の殺虫剤に代わる新規農薬等の開発、化学農薬の使用量を５０％低減、輸入原料や化石燃料を原料とした化学肥料の使用量を３０％低減、耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を２５％、約１００万ヘクタールに拡大。２０３０年度までに、食料、製造業の労働生産性を最低３割向上、輸入原材料の調達の実現を目指すということです。ほかには、エリートツリー等を林業、苗木の９割以上に拡大。エリートツリーというのは、成長がよく形質が優れている個体のうち優良なものを人工交配することにより優良な木をつくるということです。それらを含めて、農林水産省では、みどりの食料システム戦略を目標にやっていくということでありました。美幌町では、環境保全型交付金として１８名の方で取り組んでいるということですけれども、参考までお伺いしたいのですが、他町村の取組が分かっていればお伺いします。

質問　9番 伊藤伸司

実は、私も、この環境保全型農業交付金を約１０年ほど受けております。この交付金に対応するのは、エコファーマーといって、農薬を道平均から５０％減らす、化学農薬の窒素を１０キロ以上使ってはいけないという数字が定められているほか、緑肥や堆肥等をいつまでに使って、いつまでに畑に戻すということをやっております。私も深く関わってはいないのですけれども、あまり進んでいないような気がするのですが、町ではどのように考えているのかお伺いします。

質問　9番 伊藤伸司

自分たち農業者の周知不足というのもありますけれども、町としても、美幌町はこれからこういうことを目指してやっていくのだという周知が必要なのではないかと思いますので、その辺は次の総合戦略の中で取り組んでいくことを願います。続きまして、２点目の施設の改修と改築についてです。以前、土谷町長時代、ビーンズファクトリーが大空町に移ってしまったという苦い思いがあります。あの弊害というのは今でもあります。自分のまちに施設があることによって、品質面の査定などがスピーディーに行われたものが、今では１週間ぐらいかかってしまうのです。そうすると、ＪＡは遅いからと移ってしまうことが結構多くなってきているのです。その辺も考えながら質問させていただきたいと思います。現在、ＪＡびほろの施設の中で課題になるのは、美里の麦乾の工場群のことであります。現在は、第２工場、第３工場、第４工場、第５工場という四つの乾燥工場及び貯留サイロがございます。第２工場は昭和６１年に改修しており、築３９年たっております。第３工場に至っては、昭和５３年の新設ですので、築４６年たっております。この第３工場は、令和４年にボイラーが燃えて操業できませんでした。第４工場につきましては、昭和６３年の新設で築３６年たっております。第５工場は一番新しいのですが、平成２２年に建ちまして築１４年たっております。麦の工場というのは、乾燥するだけではなくて、大きな縦型の貯留サイロに保存しておくのですけれども、麦というのは国に買い上げていただきます。国が買い上げた上で、使用するのは製粉工場でございますので、製粉工場の注文がない限り、あそこの瓶の中にずっと入れておかなければならないのです。下手をすると、次の年の麦の刈り取り時期に間に合わないことが結構起きるのです。ですから、今でも３分の１程度は、その時期になると全部道内及び本州のほうに移動するのです。その金額は国で見てくれるという話ですけれども、工場が古いこともありますし、貯留瓶の不足というのもあります。今、稲美にタマネギの集出荷施設があるのですけれども、去年美幌の広域連があそこを買収して、倉庫を建てています。その倉庫は美里倉庫群にありますから、それを移動してからでないと建てられないものですから、それがいつ動くのかが決まってから広域連のタマネギ集出荷施設の移動が決まってくると思いますので、それを少しずつ壊しながら、新設の集約した施設を建てたいというのがＪＡの話となっております。これは近々に建てるという話ではないのですけれども、計画性を持ってやっていこうという中で、美幌町にもどうなのかということを聞かせていただきました。そこで、先ほどオホーツク網走と大空町が、町が主体で建ててＪＡがその返還金を払うということを言いましたけれども、その例を報告させていただきます。網走市の小麦集出荷施設は、平成２６年３月に完成しました。これは網走の埠頭にある船積み用のサイロでございまして、各単協からそこに集めて、そこから船積みしていくというサイロをつくりました。平成２４年度の補正で強い農業づくり交付金事業ということで、総事業費が４２億円、国庫補助金が２１億円、補助率５０％、補助残２１億円は網走市が補正予算債を借り入れましたが、これは実質５割負担ということで、償還金１０.５億円を２０年間でオホーツク農協連が網走市に償還する、これがサイロです。先ほど言ったオホーツクビーンズファクトリーですけれども、広域穀物乾燥調製貯蔵施設ということで、平成３０年６月に完成しました。大空町が事業主体でございます。平成２８年度の産地生産基盤パワーアップ事業ということで、総事業費７９.６億円、補助対象額が７６億円、国庫補助金が３７.３億円、補助率４９.１％、補助残が４２.３億円、地方債借入額３９.６億円、これは大空町が過疎債と補正予算債を借入れしております。償還金は１９.４億円ということで、約１１億円を２０年かけて大空町へ償還するということでございます。これもオホーツク農業協同組合連合会ということです。このオホーツクビーンズファクトリーは、平成３０年６月に完成しましたけれども、近年のビートの作付減を受け、国の指示により大豆に転換しましたが、そのおかげでまた増設をしました。これが令和５年です。大空町が事業主体になって、令和３年度の産地生産基盤パワーアップ事業ということで、総事業費が２１億円、国庫補助金が１０億円、補助残１１億円、これも大空町にＪＡオホーツク農協連が償還するということです。このほか、網走市の事業ですけれども、平成１３年度に網走市が農業生産総合対策事業ということで、総事業費４４.３億円、国庫補助金２１.７億円、指定管理団体がオホーツク網走、平成２３年度も増設ということで３４.３億円、国庫補助金１７億円ということです。最後に、令和元年度に増設したのが、産地パワーアップ事業で総事業費が４２億円、国庫補助金２０億円ということで、これもオホーツク網走が管理団体としてやっております。現在、このような事業を国の補助事業で行うことは難しくなっているのも現実でございます。１事業の上限が２０億円になって、もし麦乾工場をつくるとなると８０億円から１００億円ぐらいかかる。しかも建設費は右肩上がりです。それを見ていった場合、数年かけてやらなければならないというのが現実でございます。美幌町の場合、令和６年度の麦の生産量２,６７０ヘクタールを乾燥する場合、１万６,５００トンを処理しなければなりません。そうした現状を踏まえると、今後、増設なり新設をする場合、順序立てて進めていかなければならないと思いますが、町としてはどう考えているのか、お伺いしたいと思います。

質問　9番 伊藤伸司

今まで、ＪＡからどれぐらい要請があったかというのははっきりしないのですが、今後は連携を密にして、どういう方向に向かっていくのか模索していただきたいと思います。それはＪＡにもお伝えしたいと思います。今後、農家人口や戸数は必ず減っていくと思うのです。そうすると、大豆や小麦などの単位面積当たりの生産数や時間数は減るものの、大方のものは生産できる部分が増えていくと思うのです。そうであれば、小麦、大豆という形になっていくと思うので、減るかどうかというのは微妙なところなのですけれども、必ず増えていくと思うのです。今の施設では物足りなくなる部分が出てくることから、今後とも関係機関と連携していっていただきたいと思いますし、私も努力させていただきますので、よろしくお願いいたします。次に、グリーンビレッジの農産加工室について答弁をいただきました。先日は副町長からも答弁をいただきましたけれども、今のままずっと行くのがいいのか、３３年もたってこのままでいいのか。みどりの村を再整備するときは、外側とか中の壁など最低限のことはさせていただくという話は聞きましたけれども、みどりの村がある限り、朽ち果てるのを待つのか、中身も含めて危惧しているのが本音でございます。そこで、加工室に指導員を配置していたときは、どれぐらい利用していたのかというのは分かりますでしょうか。分からないのであれば結構です。

質問　9番 伊藤伸司

美幌町農協女性部のほか、地場の団体が幾つかあるのですけれども、そういう人たちの話を聞くと、今は、みどりの村に指導員が配置されていなくて行きづらいので、大空町の施設や網走市呼人のみんぐるに行っているとお伺いしました。大空町の令和５年度の利用状況は、町内が２４０件で１,５１２人利用しているそうで、町外については２４件で１００人ぐらいということです。これは大空町だけなので、これに呼人のみんぐるを入れると、２０件ぐらい増えると思います。そこで聞いたのは、農家の人たちが利用するのは、夏場の忙しい時期におかずをつくったり、パンをつくったり、おやつをつくったりというのがあって、そこは指導員が２人いるそうですが、コストが合わないという話なのです。合計１,５００人以上が利用して、収入は１５０万円ぐらいということなので、大空町としてもコストが全く合っていないわけです。そこの指導員の方は、施設を利用しない日は、草刈りや売店、掃除などもやっているということなので、指導員の仕事だけではなくて、そういうのを配置できるのかなというのもあります。あとは、整備から３３年たって、中の施設、設備に関しても、老朽化でこのまま使い続けられるのかということでありますが、この辺はどうでしょうか。

質問　9番 伊藤伸司

そのお気持ちはよく分かります。私も、経営者だったらそうだと思いますが、利用者にとっては、そういうものをいつまでも使い続けていただくのは不安もあるでしょうから、更新に向けた考え方をお示しいただいたほうがいいのではないかと思います。先ほどの答弁では、みどりの村の整備のときに考えるというお話ですけれども、ぜひ中身を考えていただいて、今後２０年、３０年と使えるような施設にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

質問　9番 伊藤伸司

管理者である副町長に答弁をいただきましたので、それを期待しながら加工室のことは終わりたいと思います。あと一つ、今度、グランピングとかキャンピングを含めて再整備されるということなのですけれども、それに合わせてグリーンビレッジも補修すると思うのですが、その中に、町民が体験実習室を利用して、地場産農産物を使った安心・安全なものをつくって食するというメニューを加えていただけたらと思います。以上、終わらせていただきます。