みんなの議会

美幌町議会 令和5年第5回定例会 2023年9月13日

(1)農業担い手対策について/(2)でん粉原料用バレイショについて/(3)空き家等対策について/(4)美幌町における空き家等に対するこれまでの具体的な取組、美幌町空家等除却事業のこれまでの実績及び今後の対応について/(5)国において令和5年6月に成立した改正空家対策特別措置法に伴う美幌町の対応について/(6)美幌町における空き家等のこれまでの活用の取組及び今後の対応について

2023年9月13日、美幌町議会の一般質問で、伊藤伸司議員が「農業担い手対策について」「でん粉原料用バレイショについて」「空き家等対策について」「美幌町における空き家等に対するこれまでの具体的な取組、美幌町空家等除却事業のこれまでの実績及び今後の対応について」「国において令和5年6月に成立した改正空家対策特別措置法に伴う美幌町の対応について」「美幌町における空き家等のこれまでの活用の取組及び今後の対応について」について質問し、町長 平野浩司、農業振興主幹 午来博、農林政策課長 橋本勝、教育長 矢萩浩、政策課長 沖崎寿和が答弁しました。

質問者
伊藤伸司 議員
答弁者
町長 平野浩司、農業振興主幹 午来博、農林政策課長 橋本勝、教育長 矢萩浩、政策課長 沖崎寿和

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 9番 伊藤伸司

それでは、さきに通告させていただきました一般質問をさせていただきます。大きく一つ目、農業担い手対策について。(1)農業就業者減少対策について。大きく二つ目、でん粉原料用バレイショについて。(1)でん粉原料用バレイショ不足の対応について。大きく三つ目、空き家等対策について。(1)空き家等対策のこれまでの取組及び今後の対策についてということで、質問させていただきます。それでは一つ目、農業の担い手対策ということで、農業就業者減少対策について。我が国の農業は、高齢化や担い手不足に加え、頻発する自然災害による農業被害などで生産基盤が脆弱化し、食料自給率の低下、農村社会の弊害とともに、相次ぐ大型貿易協定の発効による農畜産物の市場開放で、農業・農村を取り巻く情勢は厳しさを増しています。そのような中で、2020年1月の新型コロナウイルス感染症の感染確認から4年目を迎えますが、感染拡大による消費低迷の影響もあり、農畜産物需要が減退している状況にあります。さらには、昨年2月に勃発したロシアのウクライナ侵攻により世界経済が一変し、世界的な穀物需要の逼迫、あるいは燃料、肥料、飼料等の生産資材の価格高騰を招き、それらを輸入に依存している我が国は、危機的状況の一途をたどっております。そのような中、我が国の農林業の実態を5年ごとに調査する農林業センサスによると、美幌町の農業従事者数は、2015年調査では1,048人、2020年調査では977人となっており、5年間で約7%減少しておりますが、特に、高齢化により農業をやめる方が年々増加している現状にあります。このようなことから、5年後、10年後における美幌町の農業を考えたときに、さらなる発展を遂げるためには、より多くの農業後継者を育成することが何よりも重要であると考えます。技術や経営ノウハウが途切れることなく次世代へ継承されることや、新たな能力が外部から入ることなどにより、時代に適応した美幌町農業が構築されると考えておりますが、農家子弟を含め、新規農業者の確保・育成等、農業就業者減少対策に関するこれまでの取組状況と今後の対策についてお伺いいたします。二つ目、でん粉原料用バレイショについて。でん粉原料用バレイショの不足の対応について。北海道のバレイショでん粉は、食品以外にも医薬品、工業分野等、幅広く利用されており、また、コロナ禍後の経済活動の回復により、さらなる需要が見込まれております。これに対し、今年のでん粉原料用バレイショの作付面積は、全道で1万3,820ヘクタールにとどまっており、でん粉生産量の見込みは15万2,600トンとなっております。一方、2022年度の販売実績は16万4,000トンとなっており、2022年度在庫は5,800トンと2023年の生産見込量と合わせても5,600トン足りない状況となっております。でん粉原料用バレイショは、7割近くが北海道のオホーツク管内産となっておりますが、10年前の作付面積1万1,166ヘクタールが年々減少し、2020年には1万ヘクタールを割り込み、2021年には9,174ヘクタールとなっております。2022年には9,361ヘクタールとやや増加しましたが、全道的には十勝管内の減少が響き、減少に歯止めがかかっていない状況であります。バレイショの生産は、植付けや防除、収穫作業など生産者の負担が大きく、近年は麦や大豆に置き換わっている現状にあり、さらには、オホーツク管内では、2015年に初めて病害虫、ジャガイモシストセンチュウが発生し、作付ができない状況にあります。このようなことから、美幌町におけるでん粉原料用バレイショ不足の対応について、町長の考え方をお伺いいたします。三つ目、空き家対策について。空き家等対策のこれまでの取組及び今後の対策について。近年、少子高齢化による人口減少、家族構成の変化及び建物の老朽化に伴い、長期間使用されていない空き家等が増加し、地域住民の生活に影響を及ぼしております。このような状況から国は、平成27年5月に空家等対策の推進に関する特別措置法を制定いたしました。これらを受け、美幌町においては、平成31年3月に防災や衛生等の生活環境の保全を図るため、空き家等の抑制や危険な空き家の解消を促すなど、空き家等の対策を総合的かつ計画的に進めることを目的に、美幌町空家等対策計画を策定しましたが、計画策定後におけるこれまでの取組及び今後の対応に関わる次の項目についてお伺いいたします。1、現在の空き家等の件数について。2、空き家のAからDランクのそれぞれの件数について。3、Dと判定された倒壊・崩壊の可能性が高い空き家等に対するこれまでの具体的な対応について。4、美幌町における空き家等に対するこれまでの具体的な取組、美幌町空家等除却事業のこれまでの実績及び今後の対応について。5、国において令和5年6月に成立した改正空家対策特別措置法に伴う美幌町の対応について。6、美幌町における空き家等のこれまでの活用の取組及び今後の対応について。以上、町長の考え方をお伺いいたします。よろしくお願いします。

答弁 町長 平野浩司

伊藤議員の御質問に答弁いたします。初めに、農業の担い手対策についてですが、農林業センサスによる本町の農業経営体戸数は、2015年で406戸、2020年で366戸、農業従事者数は、2015年で1,048人、2020年で977人となっており、戸数・従事者数とも年々減少しております。このような状況の中、本町における過去10年間の新規就農者は4名で、農家子弟などの新規農業従事者は53名となっております。平成12年に開設された美幌みらい農業センターでは、営農技術や経営ノウハウを身につける実践的な研修を行っており、これまでに14組の方が新規就農し、現在、1組の新規就農研修生が令和6年度の就農に向け研修を行っているところであります。新規就農者育成事業につきましては、離農者から農地をはじめ、農業機械などを含めた経営体一式を一括で引き継ぐ「第三者経営継承方式」による新規就農を推奨しております。令和4年度に、JAびほろで実施された第9次農業振興計画策定時の農業者アンケートにおいて、将来、新規就農者へ第三者経営継承を希望している農業者が一定数おりましたので、今後も経営継承を希望される方から申出があった場合は、美幌町、JAびほろ、農業改良普及センターで構成する美幌町営農対策推進協議会・新規就農支援チームが主体となって、新規就農者の育成に取り組んでまいりたいと考えております。また、本町では、これまで新規就農者等支援事業として、研修・就農時の生活費補助、経営開始時の準備費用に対する200万円の補助や農用地等取得に対する500万円の補助を、農家子弟などの新規農業従事者に対しては、就農に必要な資格取得、資材・機材購入経費として100万円の補助支援を行うなど、新規就農者の確保・育成、農業就業者減少対策に取り組んできたところであります。今後も、本町の農業が持続的に発展していけるよう、農業後継者を含め、新たに就農を希望される方の支援を継続して行ってまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。次に、でん粉原料用バレイショについてですが、でん粉の国内自給率は約1割となっており、国内のでん粉原料用バレイショの約7割が、オホーツク管内で生産されております。しかしながら、近年のでん粉原料用バレイショの作付面積の減少で、今後、北海道産のでん粉供給不足の可能性が指摘されております。本町における令和5年度のバレイショの作付面積は、合計で1,277ヘクタールとなっておりますが、でん粉原料用バレイショの作付面積は年々減少しており、令和3年度で614ヘクタール、令和4年度で600ヘクタール、令和5年度で588ヘクタールとなっております。作付面積減少の要因といたしましては、ポテトチップスなどの加工用途の需要増加による加工用バレイショの作付面積の増加や、でん粉原料用バレイショの販売価格が、食用・加工用バレイショの販売価格より低く、生産者の収益が増えないこと、さらには、バレイショ生産は労働力負担が大きいことから、省力化しやすい小麦や大豆への作付転換が進んでいることなどが考えられます。このようなことから、国では、農業経営の安定と国内生産力の確保のため、でん粉原料用バレイショを経営所得安定対策交付金対象作物として、生産費の一部を支援しております。また、本町では、農作業の省力化、労働力の確保のため、農作物の収穫・選別など、基幹作業を生産者から請け負うコントラクター事業を推進しております。令和2年度には、農作業を受託するJAびほろが、補助事業を活用したバレイショの収穫機と粗選別機を導入する際、補助金の上乗せ支援を行い、生産者の負担軽減を図ったところであります。さらには、バレイショの優良種子の安定確保のため、町内の種バレイショ生産者に必要経費の一部を支援しており、今年度は支援策の拡充も行っております。今後も、本町の基幹作物でありますバレイショの生産振興はもとより、でん粉原料用バレイショの作付面積の維持、安定生産のため、シストセンチュウの侵入防止対策も含め、オホーツク管内の自治体や関係機関と連携を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。次に、空き家等対策について。本町における空き家等の対策については、美幌町空家等対策計画に基づき、管理不全な空き家等の解消のほか、空き家等の利活用、空き家等の発生抑制という三つの視点で取り組んでおります。1点目の現在の空き家等の件数についてですが、計画策定時に把握した442件に対して、毎年、追跡調査を行っており、令和5年4月時点で299件まで減少しております。2点目のAからDのランク別件数についてですが、Aランクが125件、Bランクが110件、Cランクが60件、Dランクが4件となっております。なお、計画策定時から年数が経過していることから、新たに空き家等となった物件についても把握するため、本年度、都市計画区域内の全棟調査を実施することで進めております。3点目のDランクの空き家等に対する対応についてですが、地域住民の生活環境に及ぼす悪影響の程度や危険性等の切迫状況を勘案し決定する特定空き家等には該当していないことから、定期的に実態を確認するほか、所有者等に対し固定資産税の納税通知書に適正管理や除却事業のパンフレットを同封するなどの対応を行っております。4点目の空家等除却事業の実績及び今後の対応についてですが、令和3年度6件、令和4年度5件、令和5年度は、現時点で8件の予定となっております。今後においては、より使いやすい制度となるよう見直しなどを行い、不良な空き家等の解消を促進してまいりたいと考えております。5点目の改正空家対策特別措置法に伴う対応についてですが、今回の改正は、空き家の活用拡大、管理の確保、特定空き家の除却等の対応が強化されたものであり、活用拡大の取組などについて、今後検討してまいりたいと考えております。6点目の空き家等のこれまでの活用の取組及び今後の対応についてですが、町としては、移住体験住宅としての活用や空き店舗の活用に補助するほか、空き家等の発生抑制策として、住宅リフォーム促進事業や店舗リフォーム促進事業を実施しております。今後に向けては、実態調査の結果をもとに、空家等対策協議会で空家の有効活用について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上、答弁いたしましたので、よろしくお願いいたします。

再質問 9番 伊藤伸司

それでは、1番目の担い手対策から再質問をさせていただきます。1回目の答弁、理解いたしました。美幌町においては、他町村とは違って、農業に突出していろいろな助成とかもいただいており、大変ありがたいと思っていますが、いま1度、今後10年に向かい、また質問をさせていただきます。今、手元にある「びほろの農業」という令和5年度、2023年版の資料に基づきながら質問させていただきます。これによりますと、平成9年から累計で、新規学卒者等として高校、大学から直接、農家に就職した者が101名、Uターン者等が79名、新規参入者が18名ということで、圧倒的に農業者の子弟が多い。普通、それが当たり前なのですけれども。現実を踏まえて、専業農家で後継者がいる、後継者がいないという数字を単純に言うと、後継者が同居している、別居しているにかかわらず後継者がいるというのは103戸、後継者がいないというのは170戸です。それから未定、これは多分、まだ子供が小さいとか、学業をしているとかということだと思いますが109戸ということで、合計382戸です。少し数字のずれはあるのでしょうけれども、360から70ぐらいの農業戸数の中で後継者がいないのが170、未定というのが109ということは、約3分の2は後継者が未定だということです。後継者がいない170戸というのは、今後、何かの都合、理由がない限り自分の代で終わりと思っている部分はあると思います。美幌町で、子弟ではなく、みらい農業センターを通じながら新規就農者として来ている人数をお伺いしたいと思います。

答弁 農業振興主幹 午来博

ただいまの議員の御質問にお答え申し上げます。美幌町における新規就農者の人数でございますけれども、戸数で申し上げますが、平成15年度から令和4年度の20年間で14組の新規就農者の方の実績がございます。よろしくお願いいたします。

再質問 9番 伊藤伸司

私の質問の仕方が少しおかしくて申し訳ございません。新規就農者、新たに農業に従事するという人に対して、その年代とか、その時期で違うのでしょうけれども、美幌町では今現在、どのぐらいの助成とか、補助をされていらっしゃいますでしょうか。

答弁 農林政策課長 橋本勝(農林政策課長は2024年3月まで)

第1回目で答弁させていただいておりますけれども、研修就農時の生活費補助ですとか、経営開始時の準備費用として200万円、そのほか農用地取得に対する補助ですとか、賃貸料の2分の1を5年間支援したりですとか、取得した用地に対する固定資産税の相当額を5年間支援したりしているところでございます。以上でございます。

再質問 9番 伊藤伸司

単純に言うと、今、最高額で1,000万円前後は補助しているというか、助成してるという認識でよろしいですね。それで、農業子弟に対しては、上限100万円ということで回答いただいているし、私の家もその助成を受けて就農しております。現実的に、新規就農者というか、新たに就農する方たちには1,000万円以上、子弟については100万円ということで、その差をできるだけ埋める方法がないのかということを私は思っています。直接、新卒で入る分には、農業をやりたいという気持ちで帰ってくるのでやぶさかでないのですけれども、今現在、外で働いている人とか、Uターンで帰ってくる人たち、本州や札幌市など大都市で働いている人たちが帰ってくるときの条件として、単純に、子弟と一くくりでいいのか悪いのか。その辺、町としてどのような考えがあるのか、お伺いします。

答弁 町長 平野浩司

答弁書にも書いてありますけれども、20年間で新規就農者については14組あると。その中で、外から美幌に来られた方がほとんどなのですけれども、最近の傾向として、もともと長男がやっていて、外部で働いている次男も実はやりたいと、そのような方が就農する部分については、共同経営は別ですけれど、トライをできない方については新たな就農ということで、新規就農の取扱いで対応はさせていただいています。ただ、新規就農で入る人と新規農業従事者との差をできるだけ近づけなさいという話になれば、先ほど、新規就農については、国が出している補助部分、地元が補填したりとか、そのような制度的なものでの合計の積み上げで1,000万円ぐらいという話ですので、その辺のことも含めて考えていかなければならないのかなと思ってはおります。

再質問 9番 伊藤伸司

ちょっと言葉足らずの部分がありましたが、うちもそうだったのですけれども、近所もそうです。近所で離農していった場合、どうしても農地を引受けなければならないというのがありまして、そのまま放棄地にしておくと雑種地になってしまい、使えなくなってしまう。それは、どうしても農業者としては忍びないので、買うなり賃借なり、何らかの形で、みんなで進めて耕作をするのですけれども、後継者が帰ってくる、後継者がいるということになると、そのようなものがしわ寄せというわけではないですが、そこに集中してくるのです。夫婦2人で働いたり、男1人で働いている人からみると、3人、4人いれば、何々さんどうだいと、あっせんされるわけですよ。そうなったときに、一町、二町、1ヘクタール、2ヘクタールぐらいであれば影響はないのですけれども、5ヘクタール、10ヘクタール、一遍に増えると、労働日数が増えるのもありますが、機械が老朽化するとか、消耗が激しくなるとか、そのようなことも考えていかなければならないと思うのですよね。それに対して、ただ後継者、従業員が増えたから収入が上がるわけでもないし、では、その分面積を増やさなければならないといったときに、やはり、それなりの資本というか、かけなければいけない費用というのがあるので、そのようなことも含めて、私は、100万円の補助では足りないのではないかということを申させていただきました。その辺、もっと考えることもあるのではないかなと、私は思っております。それと、教育長にお伺いしたいと思います。今現在、美幌高校に間口支援対策として費用なりを負担していると思います。美幌高校は農業科がありますので、担い手対策として、美幌町としてもまだまだ考えていかなければならないと思いますが、その辺の基本的なスタンスをお伺いしたいと思います。

答弁 教育長 矢萩浩

美幌高校への支援の関係、農業科の関係でございますが、これまで農業科に入学する生徒に対して、1人10万円を交付していたという実績がございました。しかしながら、こちらにつきましては、普通科に対する5万円と併せて、今年から、本人の進路実現のために要する費用ということで改変させていただき、資格取得だとか、模擬試験の経費だとか、さらには、タブレット端末の貸与の部分。農業科につきましては、もともと普通科と農業科で5万円の差がありましたのは、実習服等の負担が大きいということでありましたので、こちらに対しては、今年も実習服の相当分を現物で支給するという形にさせていただいたところでございます。また、このほかに、農業科は生産加工して販売するといった6次産業化の取組もあわせて進めておりますので、これらに要する経費、魅力発信に関する費用として50万円を予算化させていただいて、こちらも活用していただいているところでございます。いずれにしましても、管内唯一の農業科を有する高校として、これからも基幹産業であります農業の担い手育成のために、様々な支援について高校だとか、対策協議会と協議しながら検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。

再質問 9番 伊藤伸司

農家戸数が360から380ということで、その中で60歳、70歳以上の経営者がどのぐらいいるかというと、単純に計算して100名ぐらいはいるのですよね、65歳以上の経営者が。そこに子弟がいる場合といない場合がありますけれども、少なくとも100名は単独で男一人、奥さん一人の2人でやっているところが多いのです。70歳になると、もうあと何年できるかというのは、おのずと想像できるのですけれど、10年はできないのですよね。65歳過ぎてから75歳というと、やはり体力的にも設備投資的にも。だから、そのようなことも考えて、あと10年以内に後継者が帰ってくるとかがあればいいのですけれども、このまま農家戸数が縮小していく。今現在、美幌の総面積が1万ヘクタール、林業と合わせたら2万ヘクタールプラスですから、管理作業等を含めて間に合う人数ではないかなと。50町の畑がある一戸が離農すると、周り5戸で引き取ったとしても10ヘクタール増えてくるわけですよ。これは、地域によって差が出てきますが、すごく莫大な数字なのです。今後、考えられるのは、地区は申せませんが、美幌町の端のほうになってくると、放棄地がどんどん増えていくというのは目に見えています。ある農業者に言われたのは、やはり、子供が帰って来たくてもその辺の子供に対する助成だとか、それから、入植者に対する助成だとか、俺の代でやめるという人が結構増えてきているのは確かです。それで、今現在、サラリーマン並みの給料がもらえるかといったら、もらえるのもありますけれども、3K、4Kの世界ですので、やはり難しい部分がいっぱいあるなというのが現実であります。ですから、せっかくと言ったらおかしいですけれども、美幌町はみらい農業センターを通じていろいろな研修制度も含めまして、新規就農者ということで募集されていますので、新規就農というか、Iターンの人たちの今後の新たな取組というのは、何か考えていますでしょうか。

答弁 町長 平野浩司

今、農業の後継者ということに対してのお話をいろいろ伺いました。今、言っていただいた、そこで一戸やめると、その農地を保全するために、その部分を周りみんなで引受けなければいけないという実態があるということを、私はそこまで重く考えてはいませんでした。先ほどの話でいけば、新規農業従事者がどんどん帰ってきている部分で、ある地域においては安定していますよねと、地域を結構見ていて非常に喜んでいました。ただ、今、伊藤議員からそのような地域ばかりではなくて、1万ヘクタールをどう維持すると考えたときに、エリア的に考えると非常に負担ですよという話がありました。その意味では、ほかの地域では、都会にいて地元に帰ってくる人が多くなったという話も聞いているのです。ですから、後継というよりも、もし、お子さんがいるのであれば、そのお子さんたちが帰って来られるような環境づくりというのは、これから農業に関わる人たちとか、それから一番組合員が多いJAびほろとか、そのような方々と協議というか、いろいろなことを考えていく必要があるのかなと思っております。将来の見通しに対してのお話をいただきましたけれど、正直言って今、お話をいただいたことがそこまで深刻な話という部分で考えると、私の認識は少し甘かったかなと反省もしているところがあります。

再質問 9番 伊藤伸司

町長にそのように言っていただいて安心しました。今後、関係団体等を通しまして、いろいろ取り組んでいきたいと思います。それと、今年、美幌高校に府県から農業をやりたいという気持ちで入学した子がいて、それに伴い、家族が移住してきたという話を聞きました。そのような子供たちがいた場合、卒業した後、どのような進路に向かっていくのか、今後、どのような体系で進むのか。私はまだ、その子と詳しくお話をしていないのですけれども、みらい農業センターで研修制度をしながら、またアルバイトしながらとか、農業従事者として働けるようなとか、研修できるような制度を設けるつもりはありますでしょうか。

答弁 町長 平野浩司

美幌高校に本州から農業をしたいという思いの中で来られた方がそのまま希望されるのであれば、そのような道も十分にある話だと私は思っております。希望される方がいたら、しっかりそのような子たちをどう育てるかということを考えていく必要があると思います。ただ、今まで私どものやり方として、継承方式をとっているということもあるので、その辺のことも含めて、若手で新たにやりたい、ではどのような形でということについても、これからシステムづくりが可能かどうかしっかり検討していきたいと思っています。

再質問 9番 伊藤伸司

町長からそのようなお答えいただきました。また、美幌高校の農業科にそのようなシステムがありますので、今後そのようなケースが出てきた場合に対処していただきたいなと思います。これからも取組をよろしくお願いしたいと思っております。続きまして、でん粉原料用バレイショについてですけれども、美幌町では、バレイショというのは、青果用として段ボールに詰めて、府県に出荷して直接食卓にのるものが、ダンシャクとか、メークインとか、きたあかり。それから、加工用としてポテトチップ等になるものが、トヨシロ、オホーツクチップ、スノーデン、ぽろしりとか。この加工用につきましては、荷受け先が固定していますので、値段も大体安定しているところでございます。僕が就農した頃というのは、生食用のダンシャクというのもありましたけれども、でん粉バレイショがほとんどでありました。より価格の高い、単純に言いますと、青果用のイモというのはキログラム大体40円前後。それから、ポテトチップス用が35円から40円、これは比重とか、ライマンという中の重さとか、そのようなもので判断されます。原料用バレイショになりますと、大体キログラム20円、ですから、60キロ当たり1,000円前後、それに交付金とか、あと、でん粉の量によって年々変わる部分があります。先ほど答弁にもありましたけれども、なぜ、大豆とか小麦に移行していったかというのは、労働時間とか、そのような経費の面を考えると、でん粉バレイショは経費倒れになる、倒れになるわけではないですけれど、より大面積をつくって幾らということになりますので、その辺でだんだんと敬遠されてきたところであります。美幌町におきましては、種イモのセンチュウ対策として、町長が代表となって種々対策委員会とかありますし、それには良質種イモを生産するために助成をいただいている。それから、加工用バレイショにはコントラを導入するときの助成、加工用バレイショの施設をつくったときの助成金とかをいただいております。でん粉用バレイショにつきましては、そのようなものがいまだにない。くれくれというのもおこがましいのですけれども、美幌のでん粉原料用バレイショの作付面積を最低でも維持する振興策として、新たにあれば教えていただきたいのですが、何かありますでしょうか。

答弁 町長 平野浩司

振興策というのは、なかなか難しいというのが正直なところであります。やはり、結果的には、農家の人たちの作付の意欲は何をもってという話になるのではないかなと思うのです。今、バレイショの実態をいろいろお教えいただいた中で考えますと、食用・加工はそれなりに値段もいいですし、同じ生産をするのであれば、やはりそちらにシフトされるだろうと。もともとはでん粉用でありますので、昔でいう私らの時代は政府管掌作物というか、ゲタというのでしょうか、それを国が上乗せして、結果的にもともとの販売価格に上乗せされるということでありますので、流通価格に対して私どもが何かというのは難しい。ただ、一つの条件として、農業者にとってどれだけ収入になるかということが作付を維持するための目安になるということであれば、私どもが今できるということは、国に対して交付金単価の引上げを何とかして、でん粉をつくることによって、食用とか加工用と同等ぐらいのお金に。今も同等ぐらいですが、少し低いのですよね。ですから、それはしっかりと伝えていく必要があるのかなと思っておりますし、私もこの頃、基盤整備の関係で役員もやっていて、農業関係者に会うことがありますので、その中でもきちんと伝えていきたいと思っています。それが結果的に、今の美幌でいうそれぞれのジャガイモの作付バランスを保つ方法かなと思っている程度で、それを維持するという具体的な手法については、お伝えするだけの知恵は持っておりません。

再質問 9番 伊藤伸司

はい、町長の思いは分かりました。過去何回か言ったと思うのですけれども、農地を守るために、1万ヘクタールをめどに輪作体系というのはすごく重要なことで、単純に言うと、麦をまいて、その年に麦を刈ったら次の年はビートをつくって、そのあと、ジャガイモをつくる。それに、大豆、金時、小豆というのが入ってきます。これが野菜地域になると、タマネギ単作だとか、複合作業があるのですけれども、やはり輪作体系というのも守らないと。町長も分かっていると思うのですけれども、センチュウ対策としても、同じ作物を短い期間でつくらないで長く空けてつくる。センチュウは絶対に入れてはいけないのです。汚染されていないのは、オホーツク管内では美幌町と津別町しかもう残っていないのですよ。これは、すごくすばらしいことで、農業者もみんな頑張って、町、JA、いろいろな人が関わって、できるだけ入らないようにとやっております。そのような観点からも、できる限り、町にも関わっていただいて、要請活動も含めましてやっていただきたいと思っております。それでは、次に行きます。あと10分しかないので、あまりできないかもしれませんが、空き家対策について。国が令和5年6月に空家等対策の推進に関する特別措置法を改正したということなのですけれども、それは、平成27年の空家等対策の推進に関する特別措置法とどのように違うのか、教えていただきたいと思います。

答弁 政策課長 沖崎寿和

御答弁申し上げます。1回目の町長からの答弁にも書かせていただいたところではございますけれども、大きく三つの改正がございました。まず一つ目、活用の拡大についてですが、こちらは空き家活用の重点的実施ということで、空家等活用促進区域というものを設定して対策を打っていくという取組です。そして、所有者不在の空き家の処分ということで、所有者にかわって処分を行う財産管理委員の選任について、これまで利害関係者に限られていましたが、市区町村が裁判所に請求できるようになっております。また、自治体や所有者等へのサポート体制ということで、空家等管理活用支援法人の創設というものが可能となっております。二つ目の管理の確保という部分におきましては、特定空家化の未然防止ということです。国が空き家の管理指針というものをこれから出す予定なのですけれども、該当してくるようなものについて、特定空家になる前に管理不全空家という区分を設けまして、市区町村がその指導や勧告を強化するという内容になっております。勧告された空き家につきましては、今、固定資産税の住宅用地の特例、6分の1に軽減される制度がございますけれども、その適用を解除するということが可能となっております。三つ目の特定空家の除却等につきましては、最終的な行政の処分といいますか、空き家に対する除却等の代執行を、所有者に代わって市町村が行うという制度なのですけれども、そちらを強化されたというものでございます。以上が法改正の主なところとなっております。よろしくお願いいたします。

再質問 9番 伊藤伸司

改正措置法について説明いただきまして、ありがとうございます。除却とか、どうするかということも含めて説明いただいたのですけれども、私の提案として、この空き家を利用した子育て・若手支援住宅の整備ということで、美幌町で住宅を取得することを応援する賃貸の整備を行ってみてはどうかと。それから、空き家の住宅取得を支援する施策として、空き家活用のPRと移住促進を含め、ふるさと納税者に無料で体験住宅に泊まらせる仕組み、旧公営住宅や空き地の分譲化。最後に、住人のニーズの把握は大切だと思うのですが、転入出の手続の際に、どうして引っ越すのか、どうして転入してきたのかというアンケートをしたことがあるのかどうか、お伺いします。

答弁 町長 平野浩司

まず、提案の部分とそれからアンケートの話をさせていただきたいと思います。初めに、アンケートについて、どうして出るかとか、私の記憶では、そのようなことを今までやっていないと思っております。あと、具体的な2点ほどの提案がありました。実際に、2点目の体験住宅として無償でという部分は、類似しているようなものを町としては進めております。空き家を使って、それに投資をしていただいて、体験住宅というよりも宿泊施設として改修して泊まってもらうというやり方があります。そのようにして出来たもののサポートとして、それをまた何らかの移住施策の中で借りるとか、補助するとして、そのようなところを使ってもらうということは可能なのかなと思っております。それから、若い人たちに賃貸として提供してはどうですかということについては、これは施策的にちょっと、考えとしては非常に同感できる部分もあるので、このようなところの考え方はまたいろいろと、いろいろというよりも担当と協議の中で整理をして、何かプラスにできることがあるならば、一つの提案を皆様にしたいと思っております。

再質問 9番 伊藤伸司

それで、今現在、JAびほろでは実習生、研修生も含めまして雇用しております。長期のベトナム人実習生につきましては、JAのアパートに住まわせているのですけれども、臨時で3か月、4か月だとか人材派遣を使う場合、住居等も雇用側で用意しなければならないというのがあります。だから、そのようなものにも空き家等を利活用できればと思うのですけれども、その辺の管理等を町で考えていただければと思うのですが。

答弁 町長 平野浩司

人材派遣、外国の方が住むための住居ということで、これもいろいろと相談を受けております。これも今まで別な方から御質問があったのですけれども、公営住宅それから町の公共住宅を使えないかということで、今、実際に検討しております。結果として、外国の方を入れるということは、例として、目的の変更をして公営住宅に入れるということは可能という一つの判断をさせていただいております。今後は、そのような方が実際にどれだけいらっしゃるかという実態をしっかりと押さえた中で、今言われた部分については、そちらの施策を優先して実行できればいいかなと思っております。今の空き家を外国の方が入るために支援をするということの考えは、今、残念ながらそこまでは思っておりません。よろしくお願いいたします。

再質問 9番 伊藤伸司

そのようなものも含めまして、関係機関、JAとも連絡をとりながら進めていっていただきたいと私は思っております。以上、終わります。

出典:美幌町議会 令和5年第5回定例会 2023年9月13日 議事録 PDF(35ページ) 間違いを知らせる