防災行政について

質問　7番 稲垣淳一

それでは、通告にのっとりまして大きく２点、質問をさせていただきます。まず、防災行政についてであります。福祉と防災の連携についてであります。ＮＨＫがまとめた東日本大震災時における死亡率のデータによると、住民全体が０.７８％、これに対して、障がい者（障害者手帳所有者）は１.４３％であったと報告されております。この数字は、何を言わんとしているのか。また、障がい者へのアンケート結果によると「この数年で災害を受けたり怖い思いをしたことがある」という方の中で「そのとき避難できましたか」という問いに対して「できた」が２９.８％、「しなかった（できなかった）」が６５.４％という回答でした。さらに、なぜしなかったのかとの問いに対しては「自分が避難所に行くことは周りの迷惑になる」「体の不自由な家族を連れていくことは高齢の身としてはそのすべがない」「不安と不満が募るだけ」という考えが大半でありました。確かに、避難所では様々な方が集まり、身を寄せ合い暮らすことになります。健常者の皆さんでも日常とかけ離れた不自由さがついてまわります。さらに、障がいのある方は、災害時に起こる壁（避難所までの移動手段はあるのか、医療福祉サービスは継続して受けられるのか、差別や偏見はないのか等々）にちゅうちょしてしまいます。その結果、自宅でやり過ごすことを多数の方が選択することになります。町では、障がい者やその家族が、ストレスなく安心して過ごすことができる避難所づくりを目指して取り組まれていることと思います。一方で、安心安全な対策を考えるとき、やはり防災訓練の実施は欠かすことはできません。障がい者、その家族、介護職員、行政、一般町民参加の避難訓練を実施することで、課題を洗い出し情報の共有を図る、いわゆる合理的配慮の提供をみんなで考えることが必要ではないのかと考えます。また、当事者の思いや特性を理解し把握することで、日常はもとより、いざというときの備えをそれぞれの立場でしっかり認識することが重要と思いますが、町長の考えをお示しください。２点目でありますが、自治会活動の支援についてであります。電子回覧板の導入について。電子回覧板とは紙の回覧板を電子化し、ＳＮＳや電子メール、ホームページなどのインターネットを活用して、会員に届ける仕組みのことを言います。メリットとしては、どこにいても情報が受け取れる、手渡しによる受け取りの時差がなく手軽に素早く情報が一斉に届く、定例の回覧板だけでなく緊急時の情報発信にも役に立つ、過去の内容が見返すことができる、若い世代も情報を受け取りやすく自治会活動の理解につながる等々であります。一方、デメリットといたしましては、通信機器を持っていない世帯には届けられない、スマートフォンなどでは画面が小さく読みづらい、紙の回覧板との併用では町内会の負担が増える、ツールによっては費用負担がかかる等であります。昨今の生活スタイルの多様化や新型コロナウイルス感染症の影響等により、手から手へ渡される回覧板に触れることに悩んでいる等、回覧板に対する意見や不安を感じる声が寄せられています。この電子回覧板は、自治会運営の課題である成り手不足、役員の高齢化、加入率の減少等の解消の一助になるのではと考えます。この電子回覧板の導入に向けて取り組むことで、より多くの方に正確な情報を幅広く確実に届けることができるのではと考えますが、費用面、普及活動等を含め、町長の考えをお示しください。以上であります。

再質問　7番 稲垣淳一

それでは、何点か再質問をさせていただきます。この避難所訓練の件については、毎度のように各議員からもいろいろと御指摘、御意見させていただく事項でありますが、今回は障がい者といいますか、要支援の方たちを中心に考えてみたいと思っています。どうしても守るべき人、守らなければならない人と思うところであります。これは我々も、私も６０半ばでありますので、いつ何どき体が不自由を来すかは分からないものですから、常日頃からいろいろなことを考えて行動していかなければならないという気持ちでいる私であります。特に、日常生活においていろいろと障がいがあることによって、または高齢化が進むことによって、なかなか思いどおりに動くことができない、不便を感じているという方が安心して暮らせるための一つの考えということで、いろいろとお話をさせてもらえばと思っています。先ほど質問の中で、いろいろな避難所に行くと、不具合が生じるから行くことがかなわないのだ、行く手段もなかなかないと。昨日も藤原議員がおっしゃっていましたけれども、公営住宅にてエレベーターに乗る動きに対して難儀がある。例えば、もし電気が止まってしまったら、多分、車椅子の方をおぶって下りるだとか、車椅子を持って一緒に下りるだとか、複数名の方のお手伝いが発生する。もし、電動の車椅子であれば、かなりの重量になるわけです。そうなれば、一人に対して３人、５人という方の力添えが必要になってくる。果たして、そのようなことがスムーズにできるのだろうか、動けるのだろうかと、そのようなことを考えるわけです。そのときに、行政といたしましては、避難所に来ていただければしっかり守るよという考えなのか。そのような考えは、東日本大震災だとか、この間のブラックアウトのときもそうでしたけれど、いわゆる自助、共助、公助の話で、まず、避難所に来てさえくれればしっかりと皆さんのことは守りますと、自分の命は自分で守ってもらって、その後のことはとにかく自分で何とかしてほしいという話になりました。もちろん、いろいろな場面で変わってくるのは承知しておりますけれども、障がい者の方たちが避難所に行く、または、いろいろな行動をするための壁を取り除くことを我々がサポートする。皆さんを守る立場にある者としては、その壁を取り除くことがいかに大切かということを常日頃考えるところであります。そこで、お尋ねといたしましては、いろいろな災害支援策の中で避難所マニュアル等もありますけれども、避難所に来るまでのいろいろな手だて等々について、皆さんそれぞれ不便なことがあると思うのですが、どのようなサポートができるのかという考えをお聞かせください。

再質問　7番 稲垣淳一

それで、今は平時でそのようにすっとお答えいただけるのですけれども、それぞれどのような場面で、どのような災害が起きるか、それは、いろいろなパターンを行政も考えていらっしゃると思います。やはり、日常からいろいろと準備することが大切だと私も思っていますし、やっているつもりではありますが、まだつもりの部分が多いです。これは、行政サービス、我々もいろいろなことに対応して考えるところですが、サービスを必要としている人がどのようなことを望んでいるのか、我々が一生懸命、想像力を働かせて守ることが肝要かと思っています。その方にとっては大きな壁かもしれない。立場を変えて、ここをこのようにしてすぐ支えてあげるよと、そのようなことができるものも、きっと多いと思うのです。それで、もう一度、端的に御質問いたします。答弁をいただきましたが、私が解釈できないところがありまして、町の避難所訓練というのは、自治会対応もそうなのですけれども、割とどうしても大きなくくりといいますか、一斉に皆さんに理解してもらおう、たくさん集めて避難所訓練することが成功につながった、多く集めたからよかったと。もちろん、そう思ってはいないとは思いますけれども、少しでもそのようなことがあるのでしたら、また違う目線で、特に、要支援の方たちを守る。避難所訓練をするときに私は思うのですが、実際の場面においては、特性のある方たちというのは大勢の中での一部となりますけれども、だからこそよりいろいろな配慮とか、支援が必要となれば、その方たちだけの集まりをつくる。例えば、車椅子の方、つえがいる方、耳が聞こえにくい方、目が見えにくい方とか、いろいろな障がいを持っていらっしゃる方がいると思うのですが、そのように数名程度の小さな単位で避難所訓練をすることで、いろいろな課題が出てくると、私は思うのです。大勢の中でやると多分、スタッフの皆さんも、例えば介護する、サポートする人間も見えにくいものがあったりして、行ってもずっと避難所の隅っこでじっとしていて、それで訓練が終わるとなっても、どのような結果が得られるのだろうということを、今回の質問を考えた中で思ったところであります。それで、少人数の特性を持った方たちを中心とした避難所訓練について、答弁では、今後の訓練の実施においては、障がいの種類や程度もあることから、関係機関とも連携した中でどのような方法や訓練ができるのか研究し、検討していきますと、最後のほうに書いてあります。研究ももちろん大事だし、検討も大事なのですけれど、これは待ったなしの話になろうかと思います。大きな避難所訓練はもちろん大切です。それをいろいろな方たちが受け入れるためのいろいろな仕組み、この間もボランティアセンターで話を聞きましたけれども、たくさんの人たちを受け入れるための仕組みをつくることももちろん大切。でも、いろいろな特性のある人たちに特化した避難訓練をするということも非常に大事なのではないかなと、私は思います。右へ行ってくれ、左へ行ってくれと、すぐ動ける方たちばかりではない、災害のときに何が起きるか分からない。それで、行政の方たちも、今いるスタッフが必ずみんな動けるわけではない。自治会にいる人たちも全部動けるわけではない。いろいろな状況が考えられますが、そのことも常に頭に入れながら、１０人とか、２０人規模でいろいろなことを想像して、皆さんで知恵を絞って訓練をするということを、いろいろな自治会で実施できるような仕組みづくりをする。これも、お金をかけず、手間はかけることになるかもしれませんが、動けることにならないのかなと。そのような部分でやってもらいたいと思いますが、お考えはいかがでしょうか。

再質問　7番 稲垣淳一

改めて研究される、検討するということであります。その際、例えば、課長は何をどう考えるのか、考え方として重要度といいますか、どのように考えて避難訓練をしようとしているのか。今すぐ言われてできるかどうか、答えられるか分かりませんが、障がいのある方、要支援の人たちを中心とした避難訓練をするということに関して、何が大事だとお考えですか。

再質問　7番 稲垣淳一

個別の特性によってどう避難所で生活してもらえるかということで、サービスを提供しなければならないということもありますが、現場に行ってからそのようなことを始めることになるのでしょうか。確か、美幌町というか、国全体で個別避難計画というのをやっていると思いますが、そのようなものがベースにあって、そのようなものを皆さんが情報として持っていて、避難所でＡさんはこのような感じだからこのようにとしているのか。何百人というと大きいかもしれませんが、５人でも１０人でも、いろいろなことで皆さんがてんやわんやしているときに、個別で住所はどこか、名前は何だ、いや住所は分からない、どこから来たか分からないという方がもしいたとしたら、どのような対応ができるのか。このようなときのために多分、個別避難計画というのがつくられているのではないか。もしかしたら、突然聞いたから忘れて出なかったのかもしれませんが、個別避難計画についてはどうですか。

再質問　7番 稲垣淳一

個別避難計画について私も少し調べたというか、読んだのですけれども、今まさしく課長がおっしゃったとおりの話ではあるのですが、全国での話で、個別避難計画を１件も作成していないという自治体が全体の１５.３％あると。多分、大きな町で出来ていないのかなと。要支援者全員分の作成を済ませたというのは、全国で８.７％、１割に満たないと。一部作成済みが７６％あったと。美幌町は多分、一部作成という部分だと理解しますが、例えば、美幌町ではどのぐらいのパーセンテージといいますか、個別避難計画が出来ているのか。この避難計画書づくりは、どこが主体であって、どのようなメンバーでされているのか、お答えください。

再質問　7番 稲垣淳一

今４６０名というお話でした。全体で何名を想定というか、考えているのでしょうか。

再質問　7番 稲垣淳一

申し訳ありません。私は耳が若干不自由な部分もあって、マスク越しで聞き取れない部分があるのですが、現在４６０名の計画が出来ていて、５００名少々を想定しているということでよろしいですか。

再質問　7番 稲垣淳一

であれば、８割以上はほぼ出来ているという感じなのですね。

再質問　7番 稲垣淳一

確かに、情報は生き物ですから、つくってはまた変わるということは仕方のない部分でありますので、ぜひ、その辺のスムーズな運用ができますようにお願いしたいと考えます。たまたま、今回いろいろなことを調べた中で、私も忘れていたのですが、もう１０年以上前ですけれども、私の手元に平成２３年１０月策定の美幌町災害時要援護者個別支援計画というのがあります。近所のおばさんが寝たきりでいるので、そこの世帯主の方から、稲垣さん、ひとつ避難の支援者になってくれということで、ここに個別支援計画というもののペーパーがあります。平成２３年１０月につくられたものですが、その後、世帯主の方が役場に出したと思いますけれども、私に何か確認のものがあるわけではありません。その辺の運用について、これからきっといいものができてくるのだろうと期待するところでありますが、せっかくいいものをつくっても、きちんとした運用ができないと、絵に描いた餅になってしまう。お金も手間もかけてつくるものがしっかりと運用されなければもったいない話であります。しかし、今言ったように、いざというときにこれがあることによって、受入れ先だとか、また、支援する側としても非常に助かる部分があります。そのようなことを私が言うまでもありませんが。１日でも早くこの辺の整備をしっかりとしていただいて、安全安心な町のためにと思っていますが、いつ頃、このようなものが運用できると考えていたらよろしいでしょうか。

再質問　7番 稲垣淳一

あと、ここにも一つ書きましたが、避難所で避難訓練をすることで課題を洗い出し、いろいろと情報の共有を図るということで考えます。まち育出前講座というものが美幌町にありまして、行政の人たちだとかそれに関わる方たちが出向いて行って、座学といいますか、講演とかをしていただく話になることが多いと思います。例えば、ミニ避難所訓練的なものを体験する、お試し体験避難訓練だとか、そのような出前講座というものは考えられないものですか。先ほど言った避難所訓練の進化版といいますか、お試しという言葉は少し軽いですけれども、でも、その軽さの中での体験で、私は体がこうだけれどこのようなお手伝いができた、また、私は何でもできると思っていたけれどこれが駄目だったのだ、そのような気づきの訓練は大事なことだと、私は思うのです。あえて言うところでのお試し出前講座という勝手に名前をつけていますけれども、そのような可能性といいますか、ぜひ取り組んでいただきたいと思うのですがいかがでしょうか。

再質問　7番 稲垣淳一

この後の電子回覧板にもつながるのですけれど、もちろん、言われたら考えるというスタンスは分かります。何でしょう、少し歯がゆい思いでしゃべりますが、町長、どうなのでしょうか。多岐にわたる行政の仕事の中であれもこれもは大変だと、先ほどの話でもいろいろとあったところではあるのですが、住民も気がつかない部分はいっぱいあると思います。また、行政がいざというときのために、逆に、行政の仕事をいかにスムーズに行うかということを考えたときに、ニーズがあるからやるのではなくて、ニーズを捉えてやるという感覚といいますか、行動というのは、行政としてはなかなかしづらい話なのでしょうか。

再質問　7番 稲垣淳一

町長のおっしゃることは十分理解したわけでありますが、私も自治会の役員をさせていただいている立場といたしましては、これは別に行政に１００％任せて終わりという話では決してありません。もちろん、自助、共助の部分については、我々は我々の思いや考えで、しっかりと町民の皆さんといいますか、近隣の皆様を守っていかなければならない、そのような認識を強く持っているところであります。そこで、いろいろな連携といいますか、例えば、どのような人が個別避難計画を出しているのか。それも我々のコミュニティーの中で理解してといいますか、把握するところがあるのかもしれませんが、差し支えのない範囲で情報共有をきちんとしていかないと、おじさんは何の病気を持っているの、薬は飲んでいるのと、また一から始まるとうまくいくものもいかなくなってしまうのではないかと思っています。うちの自治会の話で恐縮ですが、今年度、住民台帳をリニューアルしたときに差し障りのない範囲で、例えば、避難のときに手助けが必要かどうかだとか、その辺の簡単な質問項目を入れて集めているという状況もあります。ただ、どこまで詳しく聞けるかというのは、また難しい問題もありますので、そこは、常日頃コミュニケーションをとった中でやっていければなと思っています。その辺は行政の後押しがより大事になるのかなと思っております。質問を変えます。電子回覧板の導入についてであります。きっと、電子回覧板の予算については、一応私もここで書いたとおりいろいろなメリットがありますので、改めて言うのはどうかなと思ったのですが、やはり、各自治体だとか自治会で導入しているものを見たときに、単なる回覧板だとか、町の広報が見られるだけではなくて、そこは完成されているからそのように載っているかもしれませんが、要はアプリが導入されていました。美幌町のごみ分別アプリだとか、また別の行事予定だとかがラインとかで入ってきたり、私も見ている一人ではありますけれども、一つのアプリの中で自分がすぐ情報を取りに行ける、これが最大のすばらしいところになるのかなと思っています。町内行事に始まり、今の防災の情報もそうですよね。それこそ、その中に集約してしまえば、ごみ分別のアプリだって入るわけです。学校の休みだったり、集団下校があったりだとか、天気だったり、いろいろなものが集約されたものが電子回覧板といいます。皆さん、スマホの普及率が高いわけですから、もちろん、持っているけれどあまり使わないという議員さんもいらっしゃいましたけれど、ただ、必要に迫られて持っている方というのも多いと思います。いわゆるガラケーがもう使えなくなる状況が目に見えていますので、その中ではスマートフォンが大体皆さんの必須アイテムに近いのではないかなと。７０歳以上の方でスマホを使っている人もざらにいるわけで、普及率が高いからそれが絶対いいものだということではないという話も聞いたのですが、これからも別にアプリ、スマホでなければ駄目なのだということを言うつもりはありません。もちろん、当面は紙の回覧といいますか、紙媒体も生き残るものと思っていますが、この必要性ということを十二分に認識していただければと、私は思っています。運用はもちろん各自治体がやるというのが基本になろうかと思います。ただ、その中に、町がいうところの広報だとか、その回覧も含めて、いろいろな情報が一つに集約されることによって、いろいろな不安が解消されると思っています。コロナワクチンの接種だとかをやっていたときに、このようにやっていますとかホームページに載せています、広報に載せますという中で、美幌町は緊急性があるからといって職員の皆さんで、コロナの対応について一生懸命このようになるので、皆さんワクチンを打ってくださいよとか、こんな対応してますよだとか、全戸配布した経緯があったと思うのです。それはそれでもちろん大切なこと、必要なことと理解はいたしますが、紙の回覧だと一軒に一回しか回らなくて、例えば、誰か一人が見たら分かったよとすぐ隣に回ってしまう。そうすると、お父さんが見ても、お母さん、娘さん、息子さんは見ていない。そこでしゃべって情報共有ができればいいけれど、話がないとなかなか伝わらない、このような状況があるわけです。そこで、アプリでといいますか、スマートフォンでも発信にするなど、電子回覧板なるものを入れることによって、例えば、ひとり暮らしの方も、美幌に住んでいなくても遠くにいる家族が登録してさえおけば、美幌ではこのようなことをやっている、たまに電話してみようか、お母さんこのようなことやっているけど参加しているの、私は知らなかったわみたいな、そのような親子のやりとりももしかしたらあるかもしれないし。それは、家族の中で全て共有できれば、今度の日曜日にこの行事があるけれど行くのかいだとか、一緒に行こうだとか、そのような話もされると、ここにも書いてありますけれども、よく言う自治会の成り手不足だとか、情報がよく分からないから何をやっているか分からないので入らなくてもいいのではないかだとか、いろいろな部分の助けになる、悩みを解消するための一助になるのではないかという発想で、今回もいろいろと調べて提案しているわけです。改めて、必要性はあると思っているのかどうか、お尋ねいたします。

再質問　7番 稲垣淳一

そうですね、このような手法でいろいろ解決している自治体、自治会もあるよということで、私もつい最近、ある自治会の役員さんやいろいろな方と、ぜひそのようなものが導入されるまたは手軽に使いやすくなるのであれば、うちの自治会の活動も大変ありがたいなと、お話をした経緯もあります。目指すものはここにあるにしても、やはり物事には段階というものがありますので、いきなり全てアプリをつくって、さぁどうだといっても多分、最初はスマホを持っていないしだとか、使えないという方が多いと思います。そこで、家族でいらっしゃる方で若い人がいる場合は、いろいろな使い方を家族で共有するだとか、先ほど言いましたけれど、町はＬＩＮＥアカウントをつくっているので、遠くにいる家族でも登録できるわけですから、そこで、町のいろいろな情報が手に入ることによって、地元に一人でいるお父さん、お母さんとやり取りができて、変な詐欺、特殊詐欺などにも遭うこともなくなるかもしれないしとか、いろいろなこともあります。また、防災についても情報発信だとかメリットは非常に大きいと思うので、多分、最初はそこまで使えないよという方の抵抗がもしかしたらあるかもしれませんが、私たち議員も今こうしてタブレットを使って普通にやり取りをしているのが現状であります。費用面等々については詳しく調べているところではないので、そこまでは言及できませんけれども、ＩＴ化をするしないを考える時代ではなくて、もうＩＴ化しないと損だよと、逆に、うまく立ち回っていかないのだと。ニーズがあるからやるのではなくて、ニーズをつかんで皆さんに発信するということが我々の使命なのだろうなと思っています。社会福祉協議会には、ささえ手くらぶというところがありますけれども、そこでスマホの体験教室をやると聞きました。何のことかなと思って担当者の方にお聞きしたら、ささえ手くらぶを使っている方は７０代の方が多いのですけれども、大半の方はスマホを持っているよと。ここにＱＲコードが載っているので、ＱＲコードを読み取って参加するのはどこの誰だと、そのような簡単なことからやっていって、今いろいろな集まりに対しては情報をもらっていると聞きました。そのようなところからまず、スマホの使い方を学べるのだなと。このささえ手くらぶの話を聞いて、やはり、スマホに対する抵抗をなくしてもらうことが大事なのだろうなということを、改めて私も思いました。私もこの研修会をＱＲコードで申込みした一人でありますが、だんだんＱＲコードといいますか、スマホを使っての申込みが増えているという状況もありますので、これは少しずつ段階を踏んでいくものであろうと思っています。くどいですけれど、ニーズがあるかないかということではなくて、ニーズをつかむといいますか、こちらから積極的なアプローチが必要がということを強く申し上げるところであります。そのことについては、先ほど町長の答弁を聞いたところでありますが、改めて、電子回覧板についてもどうなのでしょうか。担当部長として、ここのところはいかがでしょうか。

再質問　7番 稲垣淳一

避難所のときにもお話したとおり、全て行政任せにする気はもちろんございませんので、別に私はスマホ会社の回し者ではありませんけれども、１０年後、２０年後になると、７０代以上の方がスマホを普通に使っているという状況、スマホが普通のツールになっていくということは、皆さんも容易に想像しているところでしょう。また、ＤＸを進めている行政といたしましては、この地域ＤＸもきちんと押さえた中で一緒に進めていかないと、片手落ちになるのかなと私は思います。やらないと言っているわけではないという話でありますが、研究もいいのですけれども、できることはすぐ身近にいっぱいあると思うので、ぜひ、手に手をとって一緒に進めていただければと思っております。そこで最後に、先ほど宮崎議員も居場所づくりの中で商店街もという話をされていました。商店主の皆さんがお客さんとのやり取りの中でスマホの使い方を教えるだとか、そこでまたいろいろなやり取りも深められるだとか、そのような社会インフラの一つとして商店街も存在しておりますので、いろいろなところを活用した中でのまちの住みやすさ、安心安全をより追求していければいい町になるのだろうなと思って、質問を終わせていただきます。ありがとうございました。