（1）エネルギー・食料品価格等の物価高騰対策について／（2）農業振興対策について／（3）新型コロナウイルス感染症対策について／（4）犯罪被害者等支援について

質問　2番 馬場博美

それでは、さきに通告しています４点について質問いたしますので、よろしくお願いいたします。最初に、エネルギー・食料品価格等の物価高騰対策について。物価高騰臨時支援給付金の支給についてでございますが、経済産業省は、５月１６日、北海道電力を含む電力７社が申請した家庭向け規制料金の値上げ幅を発表しました。そのうち、６月１日からの北海道電力の値上げ幅は平均２３.２％、標準世帯３０アンペア月２３０キロワット時の使用料金は、現行より１,８９６円（２２.６％）増の月１０，２８７円となり、料金水準は過去最高となります。このような中、電気料金高騰を受け、家庭の負担軽減を図るために、国が今年導入した激変緩和対策である１キロワット時当たり７円の補助金も１０月検針分から半減し、１１月分以降の対応はまだ決まっていない状況です。法人向け電気料金も今春に値上がりとなり、電気使用量が増える冬場に向けて、町民の生活の冷え込みが懸念され、また、節電にも限界があり、今後ますます生活が立ち行かなくなる状況になります。特に、物価高騰で大変な生活困窮者や難病患者の暮らしを直撃することになります。また、食料品についても、高病原性鳥インフルエンザの発生により、採卵鶏が相次いで殺処分された影響で、道内のスーパーでの卵の供給不足と価格高騰が続いています。北海道の調査などでは、平均価格は１パック２００円台後半まで値上がりし、過去３０年で最高水準となっており、正常化には１年以上かかるとの見通しもあります。美幌町におきましても、美幌消費者協会による５月の調査では、卵１パックの平均価格は、１年前より７０円高い２９３円であり、町民生活への影響の長期化は避けられない状況であります。さらに、経済産業省は、５月２６日、ガソリン価格抑制策として、石油元売に支給している補助金について、６月１日以降、２週ごとに段階的に縮小し、９月末で補助が終了するようにすると発表しました。これまで、目標価格を上回る分について、１リットル当たり２５円まで満額補助してきたところですが、この補助率を１割刻みで引下げていくとのことです。このようなことから町は、５月１１日開催の第３回美幌町議会臨時会において、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者のうち、住民税非課税世帯に対し、１世帯当たり一律３万円や子育て世帯児童１人当たり一律５万円の補正予算が提出され、議決されたところであります。しかし、エネルギーや食料品価格等の物価高騰を受ける町民は、全世帯であります。令和４年１１月に実施しております住民税課税世帯を対象とした美幌町物価高騰臨時支援給付金を今年度も実施すべきと考えますが、町長の考え方をお伺いいたします。２点目であります。農業振興対策について。酪農家への支援についてでありますが、令和５年３月の第２回美幌町議会定例会で一般質問しましたが、ウクライナ危機や円安を背景に、酪農家は牛に与える配合飼料価格が３年前の１.５倍に上がっており、餌代は生産費の４割から５割を占めていることから、配合飼料を多く使う大規模酪農家ほど打撃が大きい状況にあります。また、好転の兆しが見えない一方で、電気代も値上がりしており、４月分から生乳を乳業メーカーに販売する際の加工向け乳価を１キロ当たり１０円引上げましたが、コスト上昇分の全ては賄い切れず、農産物価格への転嫁が十分に進んでいない状況から、非常に厳しい経営となっております。このことにより、５月１日に北海道が発表した道内の２月１日時点の生乳出荷戸数は、前年比２２２戸（４.４％）減の４,８２２戸で、初めて５,０００戸を割り、減少率は平成７年以来、２８年ぶりの大きさとなっております。なお、美幌町においても年々減少し、今現在、３４戸の酪農家の状況になっています。新聞報道によりますと、道内の酪農家の声といたしましては「餌代が値上がりし、子牛も高く売れなくなった。酪農家の経営環境は、かなり厳しくなっている」「今の餌代、電気代、燃料代では赤字が続いてしまう。個人の努力ではどうしようもない」「１頭当たり１０万円の支援金を出すぐらい、思い切った対策をしないと離農が増える」「子牛の価格も下落し、最近は価格が以前の半分以下になっているケースもあり、経費が増え収入が減っている」などがあります。このことは、美幌町の酪農家にとっても同様なことだと思います。３月の第２回美幌町議会定例会の一般質問において、町長は「今後も本町の農業が持続的に発展していけるよう状況に応じた必要な支援を検討してまいります」と答弁されましたが、町内の酪農家に対する現状の認識と今後の対策について、町長の考え方をお伺いいたします。３点目であります。新型コロナウイルス感染症対策について。新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類「５類」移行後の対応についてでありますが、３月１３日以降、新型コロナウイルス感染症対策の一つとして推奨されていたマスク着用は、個人の判断が基本となりました。また、５月８日より新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が、危険度が２番目に高い２類相当から季節性インフルエンザと同様の５類へ移行されました。このことにより、町としてこれまで取り組まれてきた対策はどのように見直しされたのか、また、今後の具体的な対策について、町長の考え方をお伺いいたします。４点目であります。犯罪被害者等支援について。犯罪被害者等支援条例の制定についてでありますが、平成１６年１２月８日に成立した犯罪被害者等基本法においては「安全で安心して暮らせる社会を実現することは、国民すべての願いであるとともに、国の重要な責務であり、我が国においては、犯罪等を抑止するためのたゆまない努力が重ねられてきた。しかしながら、近年、様々な犯罪等が後を絶たず、それらに巻き込まれた犯罪被害者等の多くは、これまでその権利が尊重されてきたとは言い難いばかりか、十分な支援も受けられず、社会において孤立することが余儀なくされてきた。更に、犯罪等による直接的な被害にとどまらず、その後も副次的な被害に苦しめられることも少なくなかった。もとより、犯罪等による被害については、第一義的責任を負うのは加害者であります。しかしながら、犯罪等を抑止し、安全で安心して暮らせる社会の実現を図る責務を有する我々もまた、犯罪被害者等の声に耳を傾けなければならない。国民の誰もが犯罪被害者等となる可能性が高まっている今こそ、犯罪被害者等の視点に立った施策を講じ、その権利や利益の保護が図られる社会の実現に向けた新たな一歩を踏み出さなければならない。国、地方公共団体及びその他の関係機関並びに民間の団体等の連携の下、犯罪被害者等のための施策を総合的かつ計画的に推進するため策定する」とされております。犯罪被害者等基本法においては、地方公共団体の責務として、基本理念にのっとり、犯罪被害者等の支援等に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の地域の状況に応じた施策を策定し及び実施する責務を有することになっています。また、国と地方公共団体は、相談及び情報の提供等、損害賠償の請求についての援助等、給付金の支給に係る制度の充実等、保健医療サービス及び福祉サービスの提供、安全確保、居住の安定、雇用の安定、国民の理解の増進、調査研究の推進等、民間団体に対する援助並びに意見の反映及び透明性の確保等に関して、必要な施策を講ずるものとされております。検察庁の犯罪被害者等支援条例の制定状況の調査によりますと、令和４年４月１日現在、都道府県においては３９団体、指定都市においては１１団体、市区町村においては４３５団体が条例を制定しています。このうち、秋田県、岐阜県、京都府、兵庫県、奈良県、岡山県、佐賀県、長崎県及び大分県では、全市町村が条例を制定している状況であります。一方、道内の犯罪被害者等支援条例の制定状況においては、令和４年１０月現在１０市町村で、全体の６％にとどまっていますが、専門家は「いつ誰が被害者になるか分からない」とし、早急な整備と支援拡充を訴えている状況にあります。このようなことから、美幌町における犯罪被害者等支援条例の制定について、町長の考え方をお伺いいたします。以上、４点よろしくお願いいたします。

再質問　2番 馬場博美

それでは順次、再質問させていただきます。まず最初に、エネルギー・食料品価格等の物価高騰対策について再質問させていただきます。１回目の質問で申し上げましたが、６月１日から電気料金の大幅な値上げ、食料品、特に、卵の値上げ、ガソリン価格の値上がり等で、物価高騰が続いております。さらに、その他の食料品についても、５月３１日、民間の調査会社によりますと、全国で６月の食料品の値上げは３,５７５品目、カップ麺の一斉値上がりもあり、前月の８３０品目から急増しております。これまで公表されていた今年の食品値上げは２万５,１０６品目で、早くも昨年の水準２万５,７６８品目に肩を並べています。また、７月にパンや乳製品などの価格も値上がりし、７月中には３万品目を超え、昨年実績を上回る見通しであります。このようなことから、今年の４月の全国消費者物価指数は、生鮮食品を除く食料が前年同月比９％の上昇と、約４７年ぶりの高い伸びとなっております。このことにより、総務省が発表した４月の家計調査では、消費支出が物価変動を除く実質で前年同月を４.４％下回り、マイナスは２か月連続で、減少率は６.５％だった令和３年２月以来の大きさの状況になっております。特に、物価を背景とした教育費の切り詰めの動きがあり、学習意欲や学力低下が懸念されて、１回目の町長の答弁にありましたけれども、検討するということについては分かりました。そこで、実施時期について、今、私が説明したとおり、早急に町、国の財源を活用して、昨年実施した美幌町物価高騰臨時支援給付金を実施すべきと考えますが、再度、町長の考え方をお伺いいたします。

再質問　2番 馬場博美

町長の答弁で、できるだけ早く実施していただければなという思いであります。それでは、２点目の酪農家の支援についてであります。１回目の質問でいたしましたけれども、ウクライナ危機や円安を背景に、配合飼料価格の高騰や電気代、燃料代の値上がりなどから、酪農経営はかつてない厳しい状況が続いております。酪農経営は、答弁にあります美幌町酪農振興会の皆さんとの意見交換や関係機関との協議の上、具体的な支援内容や実施時期、手法等について検討を進めるとのことですが、私は６月１１日、美幌町酪農振興会藤原会長を訪問し、協議を行いました。やはり、酪農家の経営状況は美幌町内にあってもかなり厳しい状況であるので、昨年１２月に実施した酪農畜産経営安定対策支援金給付事業を今回も検討していただきたいとの話でありました。このような中、北海道においては、５月１７日開催の臨時道議会に、畜産農家への配合飼料価格高騰対策として２４億５,２００万円の補正予算を提出しました。このような状況の中で、美幌町においても畜産農家３４戸をしっかり守るためにも、これも早急に対策を講ずるべきと私は考えますが、再度、町長の考え方をお伺いします。

再質問　2番 馬場博美

３４戸の畜産農家を守るために、ぜひ、取組をお願いしたいと思います。続きまして、３点目に入ります。新型コロナウイルス感染症対策についてでありますけれども、何点かお伺いしたいと思います。ちょっと私も分からない部分がありますので、事務的なことを含めて３点ほどお伺いしたいと思います。答弁で「簡易検査キットの配付については、類型移行を機に配付を終了いたしました」とのことですが、簡易検査キットの配付を終了した理由及び町民への周知はどのようにされたのか、伺います。これが１点目であります。

再質問　2番 馬場博美

町民への周知について、ちょっとこだわるわけではないのですけれども、やはりこのような制度を、今、課長が答弁されたような内容で、ホームページとか窓口でなくて、中止、配付を終了したということについては、ある程度、広報でも期間をもって周知すべきかと考えます。そこで、状況的に調べますと、この新型コロナウイルスは感染症法上の位置づけが５類に移行してから６月８日で１か月が経過しました。国や道は、日別感染者の総数の把握をやめましたが、札幌医大の独自推計によりますと、道内は直近の５月下旬の週１日平均患者数が１,０００人を上回り、移行後も増加傾向がうかがえるとのことです。また、感染拡大期に１日平均１,０００人規模となる状況は、昨年の第７波の入り口と重なり、その後、第８波が続いたことで、今後の状況については、急激な増加はないが、昨年の感染拡大期の直前と似ている。今後、第９波に入る恐れがあるとのことであります。今後、美幌町においても、イベント等の活動が再開され、人流の交流が予想されます。また、町内において、医療機関等を調査しますと、５月８日以降、６月４日までの町内の医療機関における発熱患者数及び陽性者数も、減っているのではなくて、横ばいの状況であるということでお聞きしました。このようなことから、私は、その状況に応じた早め早めの対策が必要になると考えます。そこで、先ほど簡易検査キットの配付について質問しましたけれども、特に、重症化しやすい高齢者や基礎疾患のある人で、住民税非課税世帯の低所得者に対し、簡易検査キットの配付を続けるべきと私は考えますが、町長の考え方をお伺いいたします。

再質問　2番 馬場博美

今、町長からは考えてないということでありました。私は、先ほど中尾課長の答弁の中で、当時は、医療機関あるいは薬局で非常に入らなかったということでありますけれども、やはり状況が今回変わったので、購入するとすれば、入りやすくなったということで、町長もそのように考えられたと思います。しかし、町民の中には、やはりこのようなことがどうしても心配であると、そのことによって、早め早めに簡易検査キットでやれば、感染拡大が抑えられるかなと私は思います。ただ、先ほど課長の答弁の中で、医療機関で買える、薬局でも買えるということかと思いますけれども、ぜひ、そのような町民の声として、検査キットの配付についても、必要で欲しいなという方もいらっしゃいますので、今後検討をしていただきたいと思います。そこでもう１点、最後になりますけれども、コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが２類相当から５類に移行したことに伴い、現在町として取り組んでいます具体的な感染対策及び感染した場合の対策について、国や道の対応については、きちんとホームページ等で周知されています。町にあっては、私もホームページを見ました。ホームページから見れば、道の情報とか、いろいろな情報があります。また、具体的には、対策本部から職員に周知されているものも拝見させていただきました。町民の中には、ホームページ等ではなかなか分からないという声が非常に多くあります。特に、高齢者の方からそのような要望があります。そこで、国あるいは道、町、それぞれがやっている対策が一堂に会した、本当に分かりやすいもの。町長は、新型コロナウイルスの感染対策のチラシを町長名で出して、全戸配布したことがあります。そのことについても、町民から分かりやすくて、非常によかったという声もあります。そのように今、取り組んでいる感染対策、あるいは、繰り返しになりますが、感染した場合の対応について、道の対応とか、国の対応はありますけれども、それを一堂に会して、全町民に対して全戸配布により周知すべきと考えますが、町長の考え方を伺います。

再質問　2番 馬場博美

それでは、最後の４点目に移らせていただきます。犯罪被害者等支援条例の制定についてということでありますけれども、１点ほど具体的に提案とか説明をしますので、町長の考え方をお願いしたいと思います。犯罪に遭われた方が再び平穏な生活を営むことができる社会を実現していくことは、最も重要と私は考えます。平成１２年に制定した美幌町くらし安全まちづくり条例において、犯罪被害者等の支援の基本的理念と責務などが定められていますが、具体的な支援内容や手続については明記されていません。犯罪被害者の支援策を明文化する特化条例を制定する必要があると考えます。例えば、道内北斗市の犯罪被害者等支援条例の主な支援策は、相談対応や必要な情報の提供、助言、日常生活の支援、公営住宅の優先入居、被害者が死亡した場合は遺族に３０万円、重傷となった場合は本人に１０万円の見舞金を支給となっております。また、管内の斜里町、小清水町、清里町の３町で現在、条例制定に向けた協議を進めている状況にあります。私は、昨日、関係機関を訪問し、犯罪被害者等の支援条例の制定について、協議をしたところであります。その中で、道内において、近々に発生した社会的に反響の大きい犯罪被害者については、例えば、令和４年９月の北広島市の共同住宅放火殺人事件あるいは旭川市夫婦殺傷事件、令和５年５月の釧路市女性教師殺害事件などがあります。我々もまた、いつ何どき、犯罪被害者になるか分かりません。条例制定によって、全ての人にやさしいまちづくりをするために、社会全体で犯罪被害者を支えていく必要があります。答弁で申し上げましたけれども、全国的に条例制定は、最近の情報としては機運が高まっており、全国で既に２６.３％に上がっております。その中で、道内の犯罪被害者等の支援条例の制定状況についても、現在、質問した数字より８.４％と伸びており、道内で１５市町村になっておりますので、条例制定はすべきとのことでありました。このようなことから、美幌町独自で速やかな確実な支援策が必要と考えます。犯罪被害者等の支援条例の制定について、再度、町長の考え方をお伺いいたします。

再質問　2番 馬場博美

ぜひ、関係機関と綿密に打合せしながら、早急な対策、対応をお願いしたいと思います。以上で、私の一般質問を終わります。