（1）物価高騰対策について／（2）町道等の整備について／（3）健康保険証の廃止に伴う対応について／（4）蛍光管製造等廃止に伴う対応について

質問　2番 馬場博美

それでは、私は、先に通告しています４点について一般質問しますので、町長、よろしくお願いいたしたいと思います。それでは、１点目であります。物価高騰対策について、食料品価格等の物価高騰対策についてであります。９月３０日に発表された民間の信用調査会社の調査結果によりますと、１０月に値上げを予定している食品は、飲料や調味料など２,９１１品目になるとのことでありました。これは、４月の２,８９７品目を上回る今年最多となり、その値上げの要因は、原材料高が９２.７％で最多、次いで、物流費が６８.６％、そのほか円安の影響や人件費の上昇などとなっています。１１月と１２月に値上げを予定している食品も含めた２０２４年の累計品目数は１２,４０１品目で、今後、新たに値上げが発表された品目を含めると約１３,０００品目となる見通しです。また、総務省が１０月２５日に発表した１０月の東京都区部の消費者物価指数では、米類が前年同月比６２.３％上昇し、その上昇率は、比較可能な１９７１年以降、過去最大となったところです。美幌町内においては、美幌消費者協会の令和６年１０月の価格動向調査によると、前年同月比でうるち米は７１.８％、野菜類・魚類・肉類は２０％以上も上昇している状況にあります。１１月２日に日本世論調査協会がまとめた「暮らしと経済」に関する全国郵送世論調査によりますと、今の景気が「悪くなっている」と答えた人が「どちらかと言えば」を含め７９％に達し、物価高が家計に打撃を及ぼす中、光熱費や食費の上昇抑制を求める声が聞かれたところであります。１１月２２日に総務省が発表した２０２０年を１００とした１０月の全国消費者物価指数は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が１０８.８となっており、前年同月比では２.３％の上昇となっております。その主な要因は、主食用を含む米類が５８.９％上昇し、比較可能なデータのある１９７１年以降、過去最大の伸び率となったことによるものです。物価高騰は、生活困窮者やひとり親世帯、難病患者等の暮らしを直撃しております。町は、物価高騰対策として、本年６月定例会において、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した低所得者支援として、住民税非課税または均等割のみ課税となった世帯に対し、１世帯当たり一律１０万円の給付や定額減税補足給付金の補正予算を提出し議決されたところです。しかし、エネルギーや食料品価格等の物価高騰の影響を受けるのは全世帯であるにもかかわらず、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の対象世帯は全世帯の約３.９％となっており、負担の大きい現役世代の中間層は対象外となっております。今後、年末を控え、寒さも厳しくなり、灯油代や電気代の負担も増加し、ますます厳しくなることが予想されます。町民生活を守るためにも、町民全世帯を対象とした物価高騰対策を実施すべきと考えますが、町長の考え方をお伺いします。２点目であります。町道等の整備について、市街地区及び農村地区の町道等整備計画についてであります。道路は、人や地域を相互につなぎ、日常生活や観光等の人の移動と生活物資や農林水産品、工業製品等のものの輸送を支え、地域・まちの骨格をつくり、環境・景観の形成、日々の暮らしや経済活動等を支える環境の創出など、町民生活の豊かさや質の向上に大きく貢献してきているところであります。令和６年４月１日現在の町道の全長は約４８５キロメートルで、その内訳は、市街地区が約１３９キロメートル、農村地区が約３４６キロメートルとなっております。町道の維持管理につきましては、自治会や地先の方からの要望、道路パトロールなどにより、随時必要な修繕を実施し、車両及び歩行者の通行の支障とならないよう早期に実施しているようですが、市街地区の道路等の現状は、舗装道路に水が溜まったり、段差があったり、穴が開いている箇所も見受けられます。また、農村地区にあっては、約２１４キロメートルが未舗装・未改良道路であることから、特に、春先の雪解けや大雨等により車がやっと通行できるような箇所や、舗装道路にあっても、舗装から年数が経過し道路の路盤が下がるなどして、凸凹になっている箇所もあります。このような状況が続けば、交通事故等の要因にもなり、特に、児童生徒の通学道路にあっては、大変危険な状態にもなります。以上のことから、次の事項についてお伺いします。町道全体の実態調査を行い、交通量が多く緊急度が高い路線を抽出し、財源の確保を見通した中で町道整備計画を策定すべきと考えますが、町長の考え方をお伺いします。市街地区の都市計画街路に決定している平和通、美英通、東２条通、元町通の４路線について、今後の整備計画をどのように考えているのか、町長の考え方をお伺いします。農村地区で、交通量が多く緊急度が高い未舗装・未改良道路の整備には、多額の財政負担が伴うため、地元関係者と十分協議を行い、北海道の畑地帯総合土地改良事業における農村地区の年次道路整備計画を策定すべきと考えますが、町長の考え方をお伺いします。３点目であります。健康保険証の廃止に伴う対応について、マイナ保険証の対応についてであります。現行の健康保険証の廃止とマイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせたマイナ保険証への一本化は、２０２３年６月のマイナンバー法改正で決定されたところです。これに伴い、国民健康保険法及び高齢者の医療の確保に関する法律が改正され、令和６年１２月２日以降、従来の被保険者証の新たな発行が廃止され、被保険者利用登録がされたマイナ保険証を基本とする仕組みに移行するため、美幌町国民健康保険条例の一部改正及び北海道後期高齢者医療広域連合規約の変更が、令和６年第６回美幌町議会定例会で議決されたところです。このような中、本年１０月１７日に全国保険医団体連合会がマイナ保険証に関する調査結果を発表しましたが、回答した１２,７３５医療機関の８８.１％に当たる１１,２２５医療機関が「健康保険証を残すべきである」「廃止を延期すべきである」と健康保険証の存続を求めている状況にあります。また、マイナ保険証を端末で読み取れないなど医療機関に設置されたカードリーダーの不具合をはじめ、端末に表示された情報が文字化けする事例、他人の情報が紐づけられていたケースやマイナンバーカードの電子証明書の有効期限が５年であると知らず、来院して期限切れに気づくなどの事例があるとのことです。美幌町における９月末現在のマイナ保険証登録者数は、国民健康保険制度の被保険者３,８６２人のうち約６９％の２,６６９人、後期高齢者医療制度の被保険者３,７９１人のうち約６６％の２,４９２人となっております。このことは、マイナンバーカード登録時に２万円分のポイントが付与されることもあり、多くの方が登録されたと推測いたしますが、厚生労働省によると、１０月のマイナ保険証の利用率は１５.６％にとどまっている状況とのことであります。また、町内の２医療機関にお伺いしますと、６月から８月までの診療月分におけるマイナ保険証の平均利用率は、１５.７％及び２１.３％と低い状況にあります。令和６年１２月１日までに国民健康保険または後期高齢者医療保険に加入された方は、令和７年７月３１日までは、従来の保険証を利用した受診が可能となっておりますが、１２月２日以降、新たに国民健康保険、後期高齢者医療保険に加入される方、あるいは、令和７年８月１日以降もマイナ保険証を持っていない被保険者（マイナンバーカードを持っていても健康保険証として利用の登録をしていない被保険者を含む）の方に対しては、健康保険証の代わりに利用できる資格確認書を発行するものの、マイナ保険証を持っていても利用できない高齢者・障がい者や利用していない被保険者等に対して、資格確認書は発行されません。このようなことから、マイナ保険証を持っていても利用できない高齢者等や利用していない被保険者に対しても、健康保険証の代わりに利用できる資格確認書を発行すべきと考えますが、町長の考え方をお伺いします。あわせて、今後のマイナ保険証に対する町長の考え方をお伺いします。４点目であります。蛍光管製造等廃止に伴う対応について、２０２７年の蛍光管の製造・輸出入廃止に向けた対応についてであります。令和６年２月、経済産業省から地方自治体等に対して、蛍光ランプの製造・輸出入廃止を周知する事務連絡が発出されております。その内容は、令和５年１０月３０日から１１月３日にかけてスイス・ジュネーブにおいて開催された「水銀に関する水俣条約第５回締約国会議（ＣＯＰ５）」におきまして、水銀添加製品である住宅、事務所、工場、店舗、作業現場、街路灯等で一般的に使用されている蛍光ランプを、その種類に応じ、２０２５年度末から２０２７年度末までに製造及び輸出入を段階的に廃止することが決定されたというものであります。具体的には、廃止対象となる蛍光ランプは、期限以降の製造及び輸出入が廃止されますが、廃止期限後においても在庫品の流通・販売や既存製品の継続使用は可能であり、一般照明用の蛍光ランプを使用している設備等については、計画的にＬＥＤ化を進めていただくとともに、引き続き、当該蛍光ランプの使用が必要である場合には、在庫切れとなる前に必要数を調達できるよう関係機関に周知するとしたものであります。我が国は、水銀及び水銀化合物の人為的排出から人の健康及び環境を保護することを目的とする「水銀に関する水俣条約」を締結し「水銀による環境の汚染の防止に関する法律（平成２７年法律第４２号）」等に基づく措置等を行っています。このようなことから、２０２７年の蛍光管の製造・輸出入廃止に向け、美幌町の公共施設におけるこれまでのＬＥＤ化についての対応をお伺いするとともに、今後の整備計画及び住民への周知についてどのように考えているのか、町長の考え方をお伺いします。以上４点、よろしくお願いいたします。

再質問　2番 馬場博美

それでは、御答弁いただきましたので、順次、再質問させていただきます。まず最初に、食料品価格等の物価高騰対策についてであります。私は、これまで物価高騰対策として、その時々の経済状況や住民の声を聞きながら、過去に５回ほど一般質問させていただいております。町は、その時々の状況に合わせて、農業者をはじめ、中小企業者、町民の皆様に対して、様々な対策を講じてきたことは、大変評価すべきことだと私は思います。このような状況の中で年末を控え、今年の物価高で、町民は大変な状況にあると思います。具体的には、１回目に質問しましたが、今回、美幌消費者協会の１１月の町内大型スーパー３店舗の生活関連商品３２品目の需要及び価格動向調査によりますと、これも１回目で質問したとおり、前年同月比で米類、うるち米は７２.２％、野菜類等も２０％近く上昇している状況にあります。このような状況の中で、町長の答弁は「本町においては、国の重点支援地方交付金を活用し、事業内容が示されましたら、必要な支援策を検討してまいりたい」とのことですが、先ほど１１月２２日に閣議決定ということがありましたけれども、実施時期はいつ頃になるか、状況が分かれば、御説明をお願いしたいと思います。また、新聞報道によりますと、重点支援地方交付金の事業内容に、灯油購入支援や水道料金の減免も対象となるということがありましたけれども、今現在、町長は、重点支援地方交付金の事業メニューをどのように考えているのか、併せてお伺いいたします。

再質問　2番 馬場博美

事業内容が示されたら検討するということでありますが、今から十分慌てないように対応すべきかなと思ったので、質問しました。ぜひ、早めの検討をすべきかなと思います。それと、冬を迎えて、先ほど言いましたけれど、美幌消費者協会の調査では、灯油の価格も１１月になってから平均で１２６.２円ということで高値が続いており、今後、生活が大変な状況がますます続くと思われます。国の物価高騰対策の状況については、今、財務課長から御答弁いただきましたとおり、１２月９日から開催されている国会の中で審議されているので、年内には難しいかなと私は思います。町長、多額の財政負担を伴いますが、町民の生活を守るためにも、町長の執行方針、新年度予算の中にもありましたスクラップアンドビルドに基づいて、例えば、今年度は財源を確保して、年内において、福祉灯油を含めた町の物価高騰対策を実施すべきと考えます。再度、町長の考え方をお伺いいたします。

再質問　2番 馬場博美

町長、私から提案があります。例えば、国の物価高騰対策重点地方交付金の事業内容が示されるまでの間、当面の対応として、これまで実施したことがありますけれども、プレミアム商品券の発行事業。買いたくても買えない町民がいますので、過去に他市町村でも実施しております全町民を対象とした商品券の配付を実施する考えはないのか、再度、町長の考え方を伺います。

再質問　2番 馬場博美

本当に大変な状況にありますので、スピード感を持って、今、私が提案した、例えば、全町民を対象とした商品券の発行も含めて、早急な対応をすべきかと考えます。１点目は、これで終わります。２点目の市街地区と農村地区の町道等整備計画についてでありますが、私は、町道等の整備については、これまで過去に２回ほど一般質問させていただいております。特に、農村地区の町道整備については、田中の町道第３６号、都橋の町道第５４３号、８３３号、豊富の町道第３２号の地区の道路につきまして、地元期成会をつくり、町長に要望した結果、事業が進んでいることを、関係住民の皆さんは、大変喜んでいると聞いております。改めて、感謝をいたしたいと思います。そこで、答弁で分からなかったのですけれども、私は、いわゆる町道の整備計画を策定すべきかという質問をしました。その答弁の中で、毎年見直しをやっているということでありましたけれども、再度確認します。今後、町道全路線の実態調査をして、２８年度策定の町道整備計画の農村地区を含め見直しするということなのか、毎年見直しするということなのか、この辺をもう少し具体的に説明をお願いしたいと思います。いわゆる町道整備計画は、平成２８年度につくったけれども、実態を調査する中で、全地区やるべきだと僕は思うので、その辺の考え方、説明をお願いしたいと思います。

再質問　2番 馬場博美

今の町長の御答弁で理解しましたけれども、どうも町道を見ていて、市街地区を見ていても、最終的に課長が言われるように、財源の確保がないから対応ができないということで、整備計画をどんどん変更しなければいけないと。私が言いたいのは、今の町長の答弁にありましたけれども、やはり実態を調査してほしい。その中で、緊急度のあるものを抽出しながら、きちんと整備計画をつくりながら、農村地区を含めた計画をやっていただきたいということであります。今、町長の答弁では、平成２８年度に策定した町道整備計画も、農村地区を含めながら随時やっていくということでありますので、ぜひ、実態を聞きながら、毎年見直しする、その中で、計画的に進めていただきたいと思います。次に、二つ目の都市計画街路４路線の今後の整備計画の答弁で「当初の目的どおり都市計画道路として整備されておりません」とありましたけれども、都市計画街路４路線については、関係する自治会からも要望があり、交通量が多く歩道がないところもあります。通学路で危険な状態になっているところや、先ほどの答弁の中にもありましたけれど、道路のひび割れ、わだちの発生といった路面状況が悪化している路線もあります。この都市計画の街路を決定しているということでありますので、４路線については、計画どおり実施すべきと私は考えますが、再度、町長の考え方を伺います。

再質問　2番 馬場博美

ただいまの答弁ですけれども、私は、関係自治会からも状況の変化は……。多額の財政負担を伴うということもありますが、やはり危険な道路があります。先ほど言いましたけれども、通学路に歩道がないという状況もありますので、実態をもう少し調査して、あるいは関係自治会からの意見も聞きながら進めていただきたいと思います。まずは、関係する現状の把握をきちんとやっていただきたいと思います。それでは、最後、三つ目の道路のことで、農村地区の年次整備道路計画の策定については、先ほど町長から御答弁いただきました。私がここで言いたかったのは、従前にやっていた期成会をつくってと、そういうこと一つですけれども、町として、畑地帯総合土地改良事業における農村地区の年次道路整備計画を策定するということで、進めていただきたいと思います。基本的に、町道全体の整備計画を策定する中で、農道整備もそのように進めていただきたいと思います。道路整備については、これで終わります。３点目の健康保険証の廃止に伴う対応についてでありますが、まずもって、１２月２日から健康保険証の新規発行が停止されています。今日で８日になりますけれども、窓口の混乱はないと思いますが、その対応について、まずはお伺いいたしたいと思います。

再質問　2番 馬場博美

分かりました。スムーズにいかれて、町民も理解されており、大きな苦情はないということで分かりました。そこで、私が今回、マイナ保険証について一般質問したのは、地域の集まりの中で、マイナンバーカードの登録時に２万円分のポイントが付与されるため、私はマイナンバーを取得したけれども、なかなか保険証として使用することが難しいということで、資格確認書が欲しいという話がありました。また、町内の医療機関を訪問したときに、やはりカードリーダー機器の不具合、あるいはカードリーダーが、今現在の機器では造成しなければならないといったお話を伺ったところです。そこで、１回目の答弁で分かりました。いわゆる高齢者、障がいを持っている方については、申請に基づいて資格確認書を交付する、あるいは、国保と後期高齢者の被保険者で資格確認書の交付申請を希望される方は、役場窓口で手続きすることができるので相談してくださいということで、理解はいたしました。本当に町民の方は、スムーズにいくまでの間、このようなマイナ保険証を持っていてもなかなか利用できない、資格確認書が欲しいということでありましたので、非常に安堵しているところでありますけれども、１点だけお伺いします。この資格確認書の有効期限は何年なのか、また、更新はできるのか、お伺いいたします。

再質問　2番 馬場博美

資格確認書の有効期限について、私が新聞で見た限りなのですけれども、５年となっていました。そのような情報がまだ入っていないということですか。そこの１点だけ教えてください。

再質問　2番 馬場博美

このマイナ保険証については、資格確認書を発行してスムーズに移行できるよう、マイナ保険証を利用できるよう進めていただけるということでありましたので、１点だけ。私たちの地域の集まりの中で言われたのは、今言ったように、１２月１日号の広報びほろに、国民健康保険・後期高齢者医療のお知らせということで掲載がありましたけれども、私自身含めて、マイナンバーカードを持っていても、健康保険証として利用登録していない被保険者もいらっしゃるということや、マイナンバーカードの電子証明書の有効期限が５年であるといったことがなかなか分からないと。また、課長の答弁にありましたけれども、当面、マイナ保険証も使える、現行の保険証も使える、資格確認書も使える、あるいは、資格情報のお知らせといったこともあり、この４種類の使用が可能であるなど、町民はまだまだ不明な点があると思います。そのようなことも含めて、町民の不安解消のためにも、再度、広報びほろなどを通じて住民周知を実施すべきと考えますが、考え方をお伺いいたしたいと思います。

再質問　2番 馬場博美

分かりました。ぜひ、町民から分かりやすい、部長の答弁のように、随時、周知をお願いしたいと思います。それでは、最後の４点目であります。ここは１点だけ、どうしてもお願いというか、やったほうがいいかなと思います。令和６年２月に、経済産業省及び環境省から地方自治体等に対して、蛍光ランプの製造・輸出入廃止を周知する事務連絡が発出されている中で、関係機関へ周知することになっております。今回、質問するに当たって、正直言って私もいつから……。うわさの中では、なくなるなくなるという話もありましたけれども、この住民周知については、今後、広報、ホームページを含めて周知していくということですが、経済産業省等からのチラシも来ております。私が一番思ったのは、町民の不安を解消するためにも、広報と言わず、そのようなものを活用する。その中で、早急に実施すべきと考えますけれども、その考え方についてお伺いいたします。